元々慰安婦や南京虐殺騒動の大もとはアメリカのでっち上げ資料に基づく・・東京裁判の正当化のために中韓に対する唆しで始まったことは世界の常識になっているでしょうが、その手足として動いたのは中韓両国でした。
これのタイミングを見計らって決定打を与える目的で如何にも中立っぽくアメリカによる慰安婦の実証調査（アメリカは日本敗戦時に軍関係資料を収集していて手元に持っています・・）が反日に凝り固まっていたクリントン政権時代から開始してていました。
タイミングを見計らって、日本不利の決定打となる調査報告を出して日本に全面謝罪させるスケジュールで動いていた筈でしたが、途中でアメリカの反日方針が変わったからか？あるいはいくら探しても慰安婦関連証拠が出て来なかったからか？
調査報告は逆に日本政府関与証拠が全くないと言う結果になってしまいました。
調査担当の高官だったかが資料が見つからないことに「失望した」と言う表現をしたことが日本で評判になりましたが・・。
慰安婦問題を大きくしたいからか、日本マスコミは殆どこれを報道していませんが、報道の公平性・中立性に疑問があります。
そもそもマスコミの中立性とは国内の論争に対する中立であって、日本と外国との対立に日本マスコミ・・とくに国営？のNHKが対外的に中立などと言うことが、想定されているのでしょうか？
日中，日韓紛争に関して政府官僚は中立ですと宣言しているようなものです。
官僚やマスコミは国内論争に中立を守ってより良き国論の発展阻害しないことが大切ですが、相手国との中立を主張する官僚など許されません。
慰安婦の強制性の有無は日本国民共通の利害であって、強制性があったと言う主張する事自体国益に反することが明らかです。
以下は産經新聞ニュースからです。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的 な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。」
アフガンゲリラを育てると、今度はアメリカに向かって来るなどアメリカの戦略？は目先の見え透いた行動が基本ですから、１０〜２０年周期で今まで協力して来た国々を敵に着回してしまうようなことばかりでは、その咎めがあちこちで出て来るのは当然で、アメリカの国際戦略・信用がぐらついてきました。
スパーンの短さは最近だけのことではなく対日戦争目的も同じです。
当時の世界史的争点は資本主義対共産主義体制の争いだったのですが、（民主主義か否かの争いはありませんでした）アメリカはこれを対日人種戦争目的で理解して日本を戦争に追い込んで行ったのです。
アメリカは対日戦争開始は民主主義を守る戦いであったと虚偽宣伝していますが、ピカソのゲルニカで知られるように超右翼であり残虐な弾圧を返したスペインのフランコ政権が戦争対象になっていない上に、ソ連や中共が民主主義政権でないのにこれらの応援をしたことからみれば、アメリカの戦争目的はこじつけに過ぎないことは誰の目にも明らかです。
戦争が終わってみればソ連が中東欧を支配下に収めアジアではモンゴルや中国北朝鮮やベトナムなど共産主義化して実質勝者をソ連にしてしまいました。
戦後直ぐの朝鮮戦争を経て漸く共産主義の浸透が問題であると気が付いて米ソ対決に変化しますが、中東で言えばアメリカはイランのパーレビ体制を支持してきましたが、あるとき（カーターのときに）イキナリ人権を言い出してイラン革命を引き起こしたかと思うと（革命政権それまでアメリカがパーレビ体制を支持的たことの怨恨もあって、反アメリカ的である上に暴徒が大使館に乱入したことなどを理由に）革命政権を敵視してここと３０年ほど何やかやと理由を付けては封じ込めをしてきましたが、ここに来てIS対策でイランの協力が必要になるとイキナリ制裁解除に動き、アメリカの手先になって来たサウジやイスラエルを怒らせています。
先の読みが悪過ぎると言うか、目先の利害に追われ過ぎる傾向があります。
世界中が日本並みに数百年・千年単位とまでは行かないまでも、長寿社会になってある程度のスパーンでものごとを考える人が増えて来ると２０年周期で失敗がはっきりしてその都度敵・標的を取っ替え＝それまで利用して来た味方が敵に入れ替わるオセロゲーム的アメリカ戦略の底の浅さが浮かび上がってきました。
過去の忠実な部下が役に立たなくなってもそれまでの功績を大事にする日本社会・・将棋の駒的利用法とオセロゲームしか知らない社会との大きな違いです。
こんな馬鹿げたことばかりを繰り返していても破綻せずに来られた（イキナリ方向を変えては、それまで協力して来た国を切り捨てて「今度はお前を味方にしてやるぞ！」とこれまで敵視していた国味方に入れ替える・・御都合主義でもみんながついて来た）のは、豊富な資源（量）があったに過ぎません。
今後大量消費的資源（鉄鉱石や石炭石油など）の比重が下がると、アメリカ１強時代が終わる可能性があります。
食料品でさえも量で勝負する時代からおいしいトマトや豚肉など品質で勝負する時代に変わりつつあります。

ちなみにホンハイの買収資金は日本の銀行が出すと言う報道でした。
シャープに貸していた日本の銀行業界が若干の債権放棄して損を出す代わりに残り何割かをホンハイに借り換えてもらった結果です。
シャープ経営危機騒動をもしも放置すれば、大幅赤字→倒産・・その結果は、金融資本家の大損＋解雇・・雇用不安が一般的ですが、実際には能力のある技術者を同業他社が虎視眈々と狙っているので給料分働ける人の雇用不安は起きません。
この段階で給料分働いていなかった労働者が再選別されるだけのことで、社会のスクラップ＆ビルド・・活性化に資するから整理淘汰は速やかにした方が良いと言うのが私の持論です。
この辺の理は10/19/02（２００２年）「会社更生法と日本経済　１（大手ゼネコン倒産の場合）」10/21/02「会社更生法と日本経済３（金融機関の倒産　２）」01/28/09「公的資金投入と自国産業保護１」に書いたことがあります。
シャープを放っておけば、金融界や資本を出した人は損をしたでしょうが、有能な技術者は遠慮なく他社に移籍出来るので、まとまった技術流出がほとんどなかったことになりますので国益としてどちらが良かったかの吟味が必要です。
（相手が友好「国」？である台湾なので国民は問題視していませんが、これが韓国・中国企業が買収に名乗りを上げていたらどう言う反応になっていたかを考えれば・金融資本救済と技術流出のどちらを選択すべきだったかの本質が分ります・・ホンハイはダミーで裏に中国企業がいるのでないかの憶測もあります）
ただし、シャープ買収が決まると日立などで早速７０００人とかの大量募集を始めたので、シャープから優秀な技術者の流出が予定されますので、ホンハイは他所に逃げられないクズだけを確保する結果（ただし設備.研究のやり方などシステムをセットで入手出来るメリットは大きいでしょう）になり兼ねません。
ロンドン金融界も原発受注に対して中国企業には融資出来るが、自国企業には融資出来ないと言うことでしょうから同じ構図です。
中国は外貨準備枯渇進行（手元不如意）にも拘らず、世界中での企業買収やイギリスでの原発工事など猛烈な攻勢をかけていますが、買収資金は市場原理に合う限り国際金融市場等で調達出来るので（ユダヤ系を中心とする金融界は国益よりも取引拡大は大歓迎ですし）外貨準備が流出する訳ではない・・懐具合に影響がありません。
政治力発揮のための不採算工事受注＝工事代金全額を中国政府が貸し付けたり長期採算保証する場合、国内で不採算鉄道などを無茶に施工してきたのと同じ発想です。
受注金額が相場よりバカ安くても・・新幹線の損失が出ても全部中国が負担する契約、中国が貸す金・・回収不能を見越した援助の場合・貸す額面が減るだけで実質お金の動きが変わりません・・赤字受注企業には別の補助金で補填すれば同じですから鉄鋼製品ダンピング輸出と同じ原理でやっているのですから日本がインフラ輸出競争では勝てません。
ただし赤字受注・・インドネシア，中米・アフリカ等での政治目的の無理な赤字受注は、元々市場で資金調達を予定していない→中国の自己資金を予定しますので国外の場合紙幣をすればいいのではなく、外貨準備の制約があり、外貨準備枯渇進行で自己資金をこれ以上出せなくなっていろんなところで中断しています。
自己資金で政治目的の無茶な受注が出来なくなったので、他人の金利用なのに自己資金による政治思惑投資と同じ影響力維持を狙って・・都合が良過ぎます・・始めたのがAIIB設立です。
自己資金でない以上は、誰が出すの？市場の信認がないと誰も出資しませんので、結局ポシャったままですが・・。
成長途上の先端企業買収の場合、世界市場で資金調達できるので世界先端企業を買収して先端技術がただ（他人の金で）で手に入ります。
どんなに巨額買収資金を掛けてもどうせ他国の金ですから、・・自国外貨準備が損なわれる心配がないし、技術さえ入手してしまえばその後その企業をデフォルトさせても入手した技術を返したり差押さえられる心配がないので中国に取っては技術の取り得です。
ここまではどこが最後に損しようとも金融業者にとっては仕事が増えてうれしいばかりですが、こう言うのって国益・民族益に合っているかの疑問が起きて来たのが最近世界のうねりです。
西欧で民族主義的主張が増えて来たのは、あまりにも最近のグローバル化の動き・・裏で動いている金融資本家の動きによって民族利益が損なわれ過ぎていないかの疑問が基礎ですし、アメリカ大統領選のトランプ旋風や・反ウオール街気分の盛り上がり→パナマ文書公開などグローバル資本の動きに対する反発の原因です。
いずれにせよ中期的に見れば、バブル崩壊を先送りするためにゾンビ企業の債務を無制約に拡大し、債権者を世界に広げて移し替えて行く（AIIBはその嚆矢です)中国の動きはその内行き詰まるでしょうから、誰が中国負債を引き受けて最後のババを引くかの関心になります。