中華(光復)思想3(目的と手段の違い1)

ここで孫文と中華思想の関係を見ておきましょう。
孫文の事績・・http://www.jacar.go.jp/modernjapan/p06.htmlからの一部引用です。
「1905年には、これまで革命活動を行ってきた興中会・華興会・光復会が結集して、東京にて中国同盟会が結成され、孫文は総理となり、革命運動をさらに推進することとなります。」
清朝打倒運動団体には、以上のとおりの3名称の団体がありこれが合体して(町村合併に多いあんちょこな言い方をすれば3団体の文字合わせ?)「中華」+復興思想に結実して行った経過が分ります。
上記共通の復興名称は国名にふさわしくないから消えていったものと推測されますが、復興を願う心情は自明のこととして掲げなくなった可能性もあります。
今でも韓国.台湾(中華民国政府)では「光復節」が大々的に行なわれていますので、中韓民族にとっては今でも「光復」が最大テーマであることがわかります。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「光復節(こうふくせつ)は、大韓民国および台湾の祝日。
8月15日。大韓民国の祝日で、朝鮮半島が日本による統治から解放されたとされる日。光復節 (韓国)を参照。」
日韓併合前の日清露3国のヘゲモニー争いの間でどちらに付くかで右往左往していて殆ど自立性のなかった朝鮮の状態をとりもどすのが何故「光復」なのかという突っ込みを入れたくなる人が多いでしょう。
2013/09/08/韓国民の行動様式19(恩を仇で返す国1)のコラム以下で、高宗政府に対するクーデター未遂事件の黒幕として当時政界の大物(王族重鎮です)「大院君」でさえ駐留していた清朝の軍閥・・袁世凱に拘束され中国に連行されてしまう状態・・文字どおり清朝の直接軍事支配下にあったことを紹介したことがあります・・文字どおり清朝による直接の軍事支配下にあったのが李氏朝鮮です。
今のチベットやウイグル自治区の少数民族弾圧の厳しさが世界ニュースになっていますが、自治区と言っても警察から軍事に至るまで、直接支配を受けている今の状態よりももっと厳しい状態を(当時は国際批判など全くありませんので・・)想像すれば、当時の清朝による朝鮮族支配の苛酷さがわかるでしょう。
清朝による過酷支配があったからか?李氏朝鮮による人民支配も過酷を極めていました。
日本支配前に戻る=一般人(ヤンパン支配下の人口は約95%)にとって、文字もまともに読めない奴隷のようなヤンパン支配下の状態に戻るのが何故「光復」か?となります。
1説には、日本によってヤンパン制度が廃止されて平等に教育されてしまったことを恨む旧支配層が元に戻るのを歓迎しているだけともわれますが・・。
パク大統領・・ひいてはこれを支持する韓国人の心情が中国・・元〜明〜清朝と続く従属時代の復活を望むのをいぶかしく思う日本人が多かったのですが、彼らの心情はヤンパン支配復活への郷愁と日本の風下に立つよりも清朝やモンゴル支配下で、日本よりも席次が上だった(勝手に思っているだけですが・・)と言う序列復活の方が嬉しいのです。
上記のとおりとすれば、今後中国の時代が来ると読んで逸早く馳せ参じて、より良い席次を獲得期待に傾いた気持ちが分ります。
中国革命運動家の心情に戻りますと、冒頭紹介の団体名から見ると、孫文ら革命運動家の希望は現在の不名誉・屈辱的な現状打破を求めるスローガンとして過去の(あったかどうか不明の)栄華の復活を主張していた諸団体が革命運動の母体であったことが分ります。
フランス革命などでは過去(アンシャンレジーム)を断罪し、新しい時代の到来を主張する組織を革新系と言うものですが、中国の場合、清朝打倒を言うもののめざすべき心情は「栄華の復活」だったことになります。
中国古代からの王朝崩壊・「易姓革命」が流砂のような民衆の無目的暴動によって起きて来たのに比べれば、「王朝打倒」の目的意識のある運動である点では一歩進んでいましたが、政権打倒するのが目的であって、「光復」が主目的では、新たな近代社会作り出すと言う・・西欧的意味での革新運動家ではありません。
清朝はモンゴルのような世界帝国になったことはない・・大英帝国やアメリカ合衆国を支配下に置いたことがない・・地球規模で言えば、単なる地域大国でしかなかったのですから、欧米諸国相手に取り返すべき栄華はありません・・。
復興すべき栄光・栄華があるとすれば、普通の民族にあるべき主権回復と地域大国の復活しか論理上あり得ないでしょう。
これの表現が、(清朝の版図を少し広げたアジア支配を任せて欲しいと言う)習近平の「太平洋2分論」ではないでしょうか?
栄華の復活がテーマの運動体では、後ろ向き・・新しい国づくりにはなりません。
栄華復活のためには国内政治・産業発展が必要ですが、主目的が生活水準アップにあるのと栄華復活が主目的でその手段として生活水準も引き上げた方が良いと言う程度の意識では格段にちがいが出ます。
しかも栄華の復興運動とは、実は「格下と見なしていた日本」に負けたコトに対する鬱憤が真のモチベーション・エネルギーであったとすれば、元々前向きに始めた運動ではありません。
国民のための政府よりは、日本のハナをアカしたいと言う思い(心情は文字上・あるいは公式にはでません)で運動を始めたのであれば、出来上がった政府も近代的要請である・・国民重視のマトモな政権になる訳がありません。
孫文はいわゆる(農地の分配を含む)三民主義を提唱していてこれを継承した蒋介石が北伐を開始すると当初はこれを歓迎する庶民の支持を受けて破竹の勢いで成功させましたが、一定の支配権樹立後すぐに腐敗してしまう点は歴代中国王朝と同じです。
戦後米軍から膨大な物資や武器援助を受けながら中共に負けてしまったのは主として」「政権腐敗」にあったと言われています。
孫文が世界の制度を勉強してきれいごとの三民主義を発表するのは良いですが、イザ具体的実施となると政治・実務能力が必要です。
専制支配下で来た結果、近代官僚機構も何もないところで、軍事支配してから実際にどうやって農民から土地を取り上げて分配するか分らなかった可能性があります。
この種の仕事を始めると余程清廉な行為をする社会訓練がないと、手心を加える袖の下が横行し勝ちですから大変です。
ましてや中国地域は、古代から有名な賄賂社会ですからすぐに賄賂まみれになってしまいます。
9月19日に王昭君の故事で紹介した漢詩にも、賄賂次第の習慣が描写されていますので、もう一度引用しておきましょう。
 「生乏黃金枉圖畫,死留青冢使人嗟。」
(生ずれば黄金に乏しく枉げて図画せられ、死しては青冢をトドメて人をして嘆かしむ」私流の読み見下し文です)
ちなみに「枉・まげて」とは日本の刑法で言うところの「枉法収賄罪」の「枉法」の「枉・おう」と同じ用法です。
刑法が平成7年に口語に改正されて「加重収賄」罪に変更されましたが、それまでの文語体のときには「枉法収賄」罪と言う熟語になっていたのは、この用例の1つでした。
文語体のときには刑の重さを基準にするのではなく、「法をまげて」運用したから刑が重くなると言う内容による違いを表していました。
賄賂をもらうだけでも単純賄賂罪ですが、その結果実際に不正なことしたときには「枉法」収賄になり結果的に刑が重くなります。
上記漢詩には画工が賄賂をもらわないから実物よりキレイに書かなかっただけではなく、積極的に汚く書いた意味が込められています。
刑法
加重収賄及び事後収賄)
第百九十七条の三  公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
2  公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
3  公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

秩序崩壊と騒乱3(フラストレーション度1)

新興国の粗暴競争・・わがままの噴出を見ると、そこには正義の観念がない・・地道な経済政策等の王道で勝負する能力がないので、国内支持を得るためのパフォーマンス中心でマトモな議論にならない時代が目の前に迫っていることが分ります。
この辺はトランプ氏の主張も同じです。
マスコミはこう言う政治家が出ると「偏狭な愛国主義者・民族主義者・排外主義者・オポチュニスト」と言うレッテル張りで満足していますが、レッテル張りで解決出来る問題ではありません。
内政能力に自信のない者が政権を握ると対外パフォーマンスや国内弱者圧迫のパフォーマンスに頼りがちになります。
内政能力のない代わりに対外的に勇ましいことを主張するモノが選挙あるいは各種内部工作で勝ち抜いて選出されること自体、国民のフラストレーションの大きさを現しています。
フラストレーションを放置しておいて、ヘイトスピーチや排外主義が行けないとマスコミが宣伝しても、フラストレーションの溜まった多くの国民は聞く耳を持たないでしょう。
プーチンは当初資源価格急上昇によるボーナスで地位を盤石にしましたが、中国経済の勢いが止まった結果国際的資源下落が始まると経済低迷・政治的苦境が始まりました。
この辺はブラジル、ベネズエラ、みな資源高騰によって大きな顔をしていた新興国の指導者が追いつめられて、次々と政権崩壊が進んでいますが、彼らは地域軍事大国ではないので海外挑発によるパフォーマンスによる延命を図れないからです。
「アラブの春は、アラブ諸国による原油独占が揺るぎ始めたことが原因だ」と言う意見を数年前に書いたことがあります。
原油輸出国でなかった国の混乱も産油国からの潤沢な援助に頼っていた国が混乱に陥っている関係です。
ロシアは地域大国兼世界軍事大国ですから、資源下落による自滅を待つよりは・・と言うことで、目くらましのためにクリミヤ併合を行なった結果、国内的にはものすごく支持率が上がっています。
政治困難の本質が経済苦境にあるのですから、経済が回復しない限り本来の解決にはならない・・ウクライナに軍事侵攻し、クリミヤ併合しても経済が良くなる訳がない・・併合に伴う軍事費や占領地の治安対策比・現地迎合的出費や治安経費が却って増える一方です。
その上、世界中から経済制裁を受けてさらに国内経済が苦しくなる一方ですから、今度はシリア空爆(戦闘機・爆撃機1機あたり日々ものすごい出費です)を始め、国内の目を外にそらすのに余念がありません。
http://masteru.seesaa.net/article/428247380.html
シリア介入のコストは400万ドル/日

 こちらに よると、ロシアのシリア空爆コストは400万ドル/日である。IHS Jane’sの試算によると、空爆、供給、インフラと整備要員、巡航ミサイル発射のコストは、9月30日の空爆開始以来、8000万-1億1500万ドル に達している。ロシアの国防予算500億ドルと比べると、微々たる額であるが、コストとロシアの関与の度合いは膨れ上がるとクレムリンはみている。シリア 紛争は数年続き、兵士が死ねば、ロシアの関与は劇的にエスカレートすると専門家は警告している。
 36攻撃機、20攻撃ヘリがシリア内の基地から 一日あり40回出撃しており、これが三週間続いている。地上要員は1500-2000人と伝えられており、黒海やイラン、イラク領空経由で送り込まれた。 攻撃機は飛行時間あたり12000ドル、攻撃ヘリは3000ドル要する。攻撃機の平均飛行時間を一日あり90分、ヘリ1時間とすと、24時間あたり71万 ドル。毎日、75万ドル相当の弾頭を投下している。要員のコストは一日あたり44万ドル、地中海に艦艇を張り付けるにはプラス20万ドルを要する。また、 ロジスティック、情報収集等のコストも25万ドル/日かかる。すなわち、最小で一日あたり240万ドルかかるが、実際のコストは2倍に達すると見積もられ ている。巡航ミサイルは一発120万ドルであり、26発発射分で3600万ドルとなる。

確かに中東でのロシアの存在感をアップし,アメリカの凋落を印象づけましたが、それがロシア経済・・すなわち国民にとってどの程度のメリットがあるのか分りません・・出費が増えているだけでしょう。
介入が成功した場合、政権には貸しを作れますが、荒廃しているシリアの復興援助のてをカ空かない・・却って出費が膨らむのが目に見えています。
これをいやがって日本等に押し付けると戦後復興需要が日本等に奪われてしまいます。
イメージアップや業界団体での名誉や地位確保は自分の商売がうまく行っている場合の余技であるべきですから順序が逆です。
業界団体の会長等では出身企業の運営で失敗すると、自発的に身を引くものですが、政治の世界では内政がうまく行かないと外部での名誉を得ようと逆に頑張るのが現状です・・業界組織と違って政治構成員は非合理基準(フラストレーションで)で行動する人の方が多いコトが分ります。
シリア介入後ロシア軍機がトルコ軍に撃墜されるトルコへの制裁と称してトルコからの野菜輸入禁止を決めました。
実はクリミヤ併合に対するEUからの制裁で野菜類の輸出が禁止されて野菜不足で困っているのは、ロシアの方でした。
国民が困るかどうかより対外パフォーマンス・・自己保身の方が優先ですが、それでも国民が喝采し、支持率が上がるのですから排外主義がどうなるかは民度次第とも言えます。
冒頭に書いたように排外主義等の感情に訴える政策効果度がフラストレーション度に比例するとすれば、既に資源下落に追い討ち的に経済制裁されているロシアの方がフラストレーション度が上がっている・・比例してナショナリズムに訴える効果が高くなっています。
北朝鮮で言えば、経済制裁等で追いつめると却ってナショナリズムが高まる→対外挑発行為成功?が支持率アップになる関係ですから、国際政治家は逆効果を狙っていることになります。
その裏の意図は別の機会に書きたいと思っています。

        

欧米覇権の終焉開始3

さすが鉄面皮な韓国国民・パク大統領もこんな重要資料がアメリカから出て来るとどうにもなりません。
裏切られたような感じを受けたでしょう。
アメリカも韓国を裏で煽って来た責任があるので、何とか格好つけて朴大統領を引かせるためにアメリカによる強引な圧力で日本は最後までケリを付けることが許されずアヤフヤな解決を強制されてしまい、約1年後の15年末には、日韓合意となりました。
パク氏にとっては(赤っ恥をかかされたものの)首の皮1枚繋がった救済劇になりました。 
日本国内世論的には、昨年末の日韓合意は安倍総理も対中韓強硬派の信を失いパク大統領も同様ですのでいわゆる痛み分けですが、国際世論としては嘘つき韓国の評価が定着したと思われます。
世界中の人が日韓が親戚のようなものと誤解して韓国も相応に気を使って貰っていたのに、仲が悪いのなら気を使う必要がないと言うことで、韓国が日本の親戚のように世界で振る舞えなくなった効果が絶大でしょう。
この騒動の結果、韓国は大恥を掻いたし・・アメリカの力に対する絶対的信用をなくした・・今後アメリカの唆しに乗るのは危険だと思い知った・・結果的にアメリカのヘゲモニーが揺らぐ結果になりました。
中東その他の地域でもアメリカの言うとおりに(不正に加担?)して、酷い目にあった国や勢力が一杯ある筈です・・この積み重ねの結果あちこちでアメリカ不信の火が噴き始めたのです。
他方で、標的にされた日本人の方では、慰安婦を否定すると「戦後秩序に対する挑戦だ」「歴史修正主義者」と繰り返し罵られた結果、「戦後秩序ってもしかして噓の塗り固めだったの?」と言う懐疑心が目覚めてきました。
慰安婦騒動の原因を作って煽って来た朝日新聞その他の報道機関や文化人に対する不信感・・何故こんな噓を一緒になって煽って来たのか?の原因究明の関心が芽生えたこと→戦後秩序形成に加担し再生産を繰り返して来た教育界や文化人思想界・マスコミ全般への不信感→占領政治に遡る対米不信の芽生えです。
中国の反日暴動や慰安婦騒動が結果的に・・日米戦争は何故起きたか・戦後の教育〜マスコミ報道が中立だったのかなどの関心が急速に高まってしまったのはアメリカ〜ユダヤ勢力にとって大きな誤算でしょう。
これまで戦争原因を「軍部の暴走」と戦後教育で教え込まれていたに過ぎない多くの人が噓を教えられていたのか?と目覚めてきたのです。
何しろ物心ついてから、戦後教育で育った世代は既に80歳前後に達しています。
数日前に紹介したように日本の軍部が力を持つようになる何十年も前からアメリカでは排日法がドンドン成立していること1つとっても、軍部の発展とは順序が逆ではないかと言う当たり前の疑問です。
マッカーサーのアメリカ議会証言・・「これでは日本は立ち上がるしかなかった」と言う趣旨の証言は正に戦争に引きずり込まれた弱者の実態を表しています。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_makasa_shogen.html
「昭和26(1951)年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
日本の戦争は自衛戦争であった
アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security.”

和訳:
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫(すず)が無い、ゴムが無い。それ ら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうこ とを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
東條英機は宣誓供述書で「断じて日本は侵略戦争をしたのではない。自衛戦争をしたのである」「国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途であった」と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。」

現在で言えば、中国の領海侵犯が激しくなってこれに対応するために巡視艇の増強を急ぎ独力での防衛は無理なので、集団安保条約が必要になったのです。
相手の違法行為に対応すると「軍国主義復活」と大騒ぎするのが日本のマスコミ・文化人ですが、これは先にアメリカなどが日本封じ込め・嫌がらせを始めていたのですから、煙でいぶされた狸が決死の覚悟で穴から飛び出すのを待ち構えていた猟師のように、アメリカが日本が蹶起せざるを得なくなるのを待ち構えていたにも拘らずその順序を抜きにして「日本が先に手を出した」から卑劣だとか、「軍国主義の暴走」と批判して来たことの焼き直しです。
こう言う下手な焼き直しを中韓や日本マスコミ・文化人がするので、却ってユダヤ+アメリカの戦前の謀略が浮かび上がって来ます。
西欧のアジア侵略のないときには、日本は何百年も平和に生活していました。
順序逆の歴史を垂れ流す教育界やマスコミは、今でもどこかの支配を受けているのかが問題になってきます。
世界のマスコミ界は英米・・ユダヤ系の支配下にあると言われていて、公正な報道が期待されないので、アラブ世界では、独自の報道機関アルジャズィーラを作ったのが知られています。
フィリッピン大統領が下品な言葉を使って非難したのでオバマが怒ったと今まで紹介されていましたが、【KSM】によると人権人権と偉そうなことを言うアメリカが植民支配していたことを批判して、最後についでに「この◯◯野郎メ」と言った言葉だけを日本のマスコミが報じていることがネットで同大統領の発言録音とともに、報道されています。
以下のとおりです
【KSM】オバマ米大統領はフィリピン、ドゥテルテ大統領に過去の植民地支配に言及されることを恐れていたのだ。
トランプ氏であれエルドアンであれ、単に無茶苦茶な罵りだけで多くの国民の支持が得られる訳がないので、マスコミを支配している勢力に都合の悪い肝心の主張をまともに紹介していない可能性があります。
トランプ氏であれエルドアンであれ、単に無茶苦茶な罵りだけで多くの国民の支持が得られる訳がないので、マスコミを支配している(ユダヤ系?)勢力に都合の悪い肝心の主張をまともに紹介していない可能性があります。
彼らの発言はどぎつ過ぎて洗練されていない点があるとしても、マスコミは政治家の発言その他発言者が全体の文脈として何を言おうとしていたのかを忠実に報道すべきであって、言葉遣いの荒さばかりあげつらうのは公平な報道ではありません。
庶民・・粗野な人同士の会合で「おい、お前!」など気さくな会話の方が話が弾むように、政治家がインパクトを持って訴えるには、持って回った言い方ではなく、粗野・乱暴な言い方の方が親近感を持たれているのでしょう。

「軍国主義破壊4」(アメリカの言いなりになる国になること?)

軍国主義破壊のための占領政治がどう言う基準で行なわれていたかについて、アメリカ占領政治の実態に入ります。
占領期間中、軍国主義破壊と称して日本の国体に関する意見、歴史資料の徹底的廃棄処分が実行されました。
全国の書店や図書館資料の廃棄処分が強制されたことが良く知られています。
いわゆる現代の焚書坑儒と言うべき大事件ですが、将来日本が真に独立出来る・・アメリカの鼻息をうかがうような学者ばかりでなくなれば、検証が始まるでしょう。
日本の場合江戸時代から個人向けの出版社会ですし、個人所蔵資料が多いことに気が付かない・・アメリカの民度を前提にしていたので、古文書資料が多く残る幸運がありました。
個人があまり本を読まない・読めない欧米庶民レベルを基準に、占領軍が廃棄を命じたのですが、その延長上で「図書館が日本に少ないから知的レベルが遅れている」と言う文化人の運動が一般的でしたが、国民基礎レベルの違いを知らないか、敢えて無視して、「日本が欧米に比べて如何に劣った民族であるかの宣伝・教育がずっと続いていました。
この種の宣伝・運動が私の子供らが小学生頃にはまだ活動家?が図書館・美術館その他のの公共施設開設署名を求めて回って来ていましたから、昭和50年代まで活発だったことは確かです。
「フランダースの犬」で有名なところですが、絵画らしいものをみるには教会に行かないとみられない・・庶民はそのチャンスすらなく、タマタマ嵐だったかで偶然みられたと言う感動的な設定です。
日本の田舎のお寺は、ムラ中の人が自由に出入りし地元の寄り合いに使ったり、子供が勉強をしたり遊ぶ場所としていつも自由出入り出来る場所・お寺の本堂を見ても分るように四方八方開けっぴろげです・・西洋の教会は、建物自体が閉鎖的で庶民が寄り付ける場所でなかったのです・・この辺を日本人はつい誤解してしまい勝ちです。
日本の場合には浮世絵は元々庶民向けで、その前の絵双紙などでも絵画や文字に親しんでいる社会でした。
国民の知る権利に関しては、アメリカ軍による歴史ねつ造宣伝を繰り返し(この系譜を引くのが中韓のねつ造歴史宣伝です)報道の自由を規制しアメリカ軍による膨大な強姦・略奪行為を一切報道させませんし検閲されていることすら報道させませんでしたが国民はみんな知っていました。
これが報道の自由を自慢するアメリカの異民族に対する実際の政治です。
このように「◯◯主義を許さない」◯◯主義の意味不明のまま・・銃剣の威力でその基準を決めて行くとなると、その範囲が恣意的になってしまい訳の分らない専制支配が可能です。
アメリカの気に入らない方向の表現は全く認められない・・極東軍事裁判批判が許されないことは言わずもがな・・長期占領期間中にアメリカ批判に連なるような報道を一切しない不文律がマスコミ界や大学等教育界を支配してしまいました。
学者・思想・マスコミ界に対するアメリカの支配確立によって将来的にアメリカ批判が起きないと安心したのか、この時点で漸く(6年以上に及ぶ)占領解除・サンフランシスコ講和条約(1951年9月8日 )になりました。
ルーズベルトが仮にまだ生きていたらその頃には日本男子は大部分殺されていた可能性があり・・何しろ米兵による殺人や強姦は全く報道されないヤミの状態が続いていました・・。
多分国際機関には、日本を保護国にしないと2千年単位で劣った人種なので自分で政治をする能力がないと言う名目で占領政治の継続・・奴隷化作戦がドンドン進行するばかり・・完全骨抜きには、まだ50年かかると言う説明だったでしょう。
現実に戻りますと、(アメリカをうまく騙せた結果?マッカ−サ−の遺族は天皇訪米時に墓参りてくれると期待していたくらいです・・)兎も角日本はアメリカのお墨付きを貰って51年になってやっと独立が出来ました。
(戦時条約によれば負けても主権を奪われないルールですから、それまで独立出来なかったこと自体がアメリカによるルール違反です)
それでもなお睨みを聞かすために占領軍と言う名称を駐留軍に変えて米軍がそのまま駐留することになり今なお続いていますし、日本は独立するとすぐに手のひら返しをするような子供っぽい国ではありません。
今でも言論の自由を守り平和主義・・非核3原則堅持などでアメリカを安心させています。
この安心の上でトランプ氏が日本を試すように「日本が自分で核を持つべき」だと放言しています。
日本がアメリカに従属し切っているのは、駐留米軍が怖いからではなく、又警戒されて苛めの標的されるのが怖い・・「過ちは繰り返しません」と言う教訓によるものです。
うっかり日本が喜んで核を持とうと言うとアメリカの対日猜疑心に火をつけて戦前同様に対日敵視政策が始まるリスクが高まります。
日本人は無理無体なことを言われて対米戦に引きずり込まれた経験にこりごりしています。
半端な戦力を持ってもアメリカには対抗出来ないのは明らかですので、アメリカに警戒させないことが戦後政治の優先課題になっています。
アメリカの主張する「軍国主義破壊」とは、「アメリカの国益に反するコト」「アメリカに挑戦するのは許さない」と言うだけの単純基準だと日本人は良く理解しています。
深い考えもいらない・・単純な基準です。
山賊・強盗がが押し入ったときに暴力支配するのとさして変わらない基準だったのです。

「軍国主義破壊3」とユダヤの陰謀2

30日にみたように、ヒットラーは戦争前にアメリカの対日開戦策謀には背後でユダヤの意図がある・・ユダヤの浸透を世界で唯一阻んでいる・浸透策が無理だと分ったので力ずくで支配する方向が決まった・・ニッポン民族殲滅作戦が進んでいると喝破しています。
ポツダム宣言の「軍国主義」の定義が今でも不明であることを書いて来ましたが、定義の不明瞭さを利用して今でも文化人が集団安保法案が「軍国主義化」であると主張し「軍靴の音が聞こえて来る」とビラまきしています・・。
他方「軍国主義破壊」要求したアメリカが安保法案を通せと言う立場です。
軍国主義と言う定義で日本占領の正統性基を決めて来たことが如何に曖昧な基準であるかの好例です。
ヒットラーによれば世界で唯一ユダヤを受入れないニッポンの崇高な民族精神をたたき壊す世界戦略が進んでいた結果の日米戦争であったとコトになりますが、そうとすれば、「軍国主義破壊」とは日本の民族精神破壊が目的の代用であったと定義することが可能です。
ヒットラーの警告を読むとルーズベルトの対日占領政策にどの程度ユダヤ系が影響力を持っていたのかが気になります。
占領政治の中枢を担った民政局長ホイットニー氏は共産主義者で知られておりますが、ユダヤとの関係性(1説によればソ連革命・世界コミンテルン運動→グローバリズム徹底自体が自国を持たないユダヤ人の理想によっているとのことですが)は私には今のところ分りませんが、ユダヤ人女性がこっそりと偶然に?憲法起草に関与していることが判明したことの意味は何でしょうか?
本来ユダヤの支配とはユダヤ人自体が表面に出ないのが普通・・だからこそ世に「陰謀」と言うしかない状態ですが、対日完勝に気を許したのか?直接関与している点に特徴というか軽率さがあり公に出てしまったものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
ベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日)は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人(ロシア統治時代)の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
日本では日本国憲法第24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)草案を執筆した事実が1990年代になって知られ、著名となった」
彼女の何かで読んだときには、偶然20歳そこらのタイピストだったかの若い女性が日本語が分ると言う理由で抜擢されたと言う紹介でしたが、今ユダヤ人かどうかの関心でみると正にユダヤ人です・・何故関与したことを1990年にバレルまで?隠す必要があったのか自体になぞがあります。
バレたとしても男女病有働分だけのあ関与と言うことですがこれも本当のことは分りません。
日本語を理解出来る程度のインテリはアメリカにはゴマンといた筈ですし、人権問題どころか、法律の基礎的素養すらないただのタイピストが憲法草案起草の議論に直接関与するなどありないこと・・その後の経歴をみても法律関係の仕事に全く就いていないのですから、司令部内の憲法制定作業情報をユダヤ系首脳への連絡係・お目付役としてお茶汲みのように紛れ込ませていた可能性の方が高いと見るべきしょう。
今もいわゆるユダヤの陰謀論が盛んですが、既にヒットラーがこれを指摘していたことです・・と言うか、今のユダヤ陰謀論はその焼き直しなのかな?
今でも、ユダヤの金融支配の及ばないのは日本だけ・・リーマンショック以降日本の金融業界が頑張って国際金融資本の多くが日本資本傘下に入っている・・逆にユダヤの牙城を脅かすつつあるとも言われています。
この後で書きますが、ネットの発達がユダヤの押さえていた報道に関する国際的独占的支配を崩壊させつつあります。
ヒットラーが書いているとおり世界で唯一マスコミ支配出来なかった日本でしたが、戦争の成果として日本支配に成功し・・「軍国主義破壊」と言う得体の知れない支配目的を持ち込むことに成功したので、ユダヤ精神刷り込みが可能になりました。
ポツダム宣言に「軍国主義破壊」を盛り込むことによって、アメリカ占領期に強固なユダヤ思想の刷り込み体制を構築しましたが、これがネットの普及によって情報独占が破れ始めたのがユダヤ系にとっては痛撃です。
ヒットラーによれば、戦前において唯一ユダヤ思想の浸透出来ない日本が危険な国として標的にされたのは、ニッポン民族を残しておけばこうなることをユダヤ資本が見越していていたことによります。
日本は明治維新のときに列強の侵略から守れたのですが、遂に対米戦争に引きずり込まれユダヤの陰謀のとおりに負けてしまい、日本はその支配下に置かれて70年経過してしまいました。
以来ユダヤ系マスコミの言うがママに国民が表面上何も言えない状態で支配されてきましたが、マスコミ、ユダヤ支配の及ばないネットの発達によって、漸く沈殿していた日本精神をアッピール出来るようになりました。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓とマスコミを利用してヘイトスピーチと言うレッテル貼りで民族精神復活阻止に必死ですが・・力づくで抑え込まれていた分、民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねり・・エネルギーは大きく中韓と組んでも押さえることは出来ないでしょう。
民族精神の復興に戻しますと、占領軍は民族精神破壊の緊急性があったので占領後真っ先に天皇の神格破壊・・政策的には真っ先に神社への資金供給を絶ち、国民には、無宗教意識を植え付けていました・・。
日本人多くが、無宗教と答える人が普通になっているのはこの成果ですし、政治家の靖国参拝に僅か数百円のお金を公費で出せるかどうかまでしょっ中最高裁にまで争われている所以です。
ユダヤ教に心酔している人が使命感でこういう裁判をやっているのかな?
しかし、万年単位の信仰に基づくものを占領軍やマスコミが如何に貶めても50年や百年でなくなる筈がありません・・年月の経過とともに自然発生的に神社への参詣や神社での挙式等が増える一方です。
ネットの発達によりマスコミに風穴が空いたのとは関係なく、この20年あまりの神社系復興は目覚ましいモノがあります。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓をそそのかして?ヘイトスピーチと言うレッテル貼りに必死ですが・・民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねりを押さえることは出来ないでしょう。
本来はこのうねりに正面から反対しないで波にうまく乗って行くのが利口な戦い方(私が参謀ならばそう指導をすると言うだけ)でしょうが,今のところヘイトスピーチとか、軍国主義復活・・憲法違反とか無謀な戦いをしているように見えます。
腕力で押さえ込むやり方は反発をうけるだけ・・数千年単位の時差のある民度の高い日本人相手の戦い方をユダヤは知らないから戦前全く日本に入り込めなかったので、腕力で占領したものですが、腕力支配は後が続かないようです。
日本左翼やマスコミ人に多い日本ダメ論が何故多いかをユダヤの日本狙いの後で書いて行きます。
ユダヤの命綱である金融業の牙城を日本企業が侵蝕し始めている点に関しては、金融業界批判に関連して・・日本叩きの深謀がある可能性があると言う視点で書いていた原稿が先送りになっています。
金融資本問題に関しては後でまとめて書いて行きますが、今日本が再びユダヤに狙われていると言う視点でのみ、ここで書いておきます。
ヒットラーの対日関係のユダヤ論は今も参考になります・・折角潰した日本が再興したばかりか、ユダヤの牙城である金融資本を脅かしているとなれば、日本がユダヤ系に狙われるようになっている危険性は今の方が高まっているかも知れません。

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