日露戦争前から帝政ロシアが何故デフォルト寸前の破綻状態に陥っていたかを考えると・・中世から近世に掛けて、スペイン王室が戦争ばかりしていてその都度イタリア商人から借金を繰り返していて、スペインのお王様が何回も（アメリカ大陸から莫大な金銀が入って来たのにこれを使い果たして)破産したのと似ています。
ロシアの経済破綻はクリミヤ戦争で負けたことだけが原因ではなく、大きな目で見れば、歴代皇帝が支配地拡大に入れ込み過ぎた結果と見るべきではないでしょうか？
支配地拡大を為政者が本能的に求める傾向がありますが、日本で言えば北方領土や竹島が戻っても（心情論を別とすれば）経済的に何か得るところがあるでしょうか？
逆に過疎地が増えて国民負担が増えるだけ・・ましてこのために戦争まですれば、まるで無駄遣いです。
ロシアは元々イワン雷帝やピョートル大帝以来、バルチック海への入り口を求め、シベリアにあるいは、南に支配地を拡大していって、何か得るところがあったかの疑問です。
ソ連経済も同じで、中核のロシア共和国の支配力維持のために域内共和国へは国際相場の何分の１かの超低価格で天然資源の供給をして来たことが知られています。
日本でも村の顔役を張ると余計な寄付をする羽目に陥るし、威張るには金がかかります・・アメリカもそれが嫌になって世界の警察官をやめたいと言い出したのです。
現在の尖閣諸島であれ、南沙諸島であれ、中国がこんな無駄なことに（大量の漁船団に日当を払っていると言われています）国力をつぎ込んでいるのは、国家財政→国民の大きな負担になっています。
世界中で威張りたい一心で、中国は不要な軍事力の膨張を続け経済合理性のない資金をバラまいていますが，長期的には国運を衰退させてしまうでしょう。
古代からみても、漢の武帝が遠征を繰り返した結果次の世代がダメージを受けましたし、随の煬帝も高句麗遠征でつぶれ、モンゴル・元も日本への２回遠征で倒れました。
戦争に負けるとダメージがすぐに表面化しますが、勝っていても戦争を続ければ古代から多くの国がつぶれています・・。
スペイン王室も戦争に負けてばかりだったから、破産したのではありません。
ウイキペデイアによれば、以下の通り最盛期の王様です。
「スペイン王にして神聖ローマ皇帝に選出された父カルロス1世は当時のヨーロッパで最大の勢力を持ち、ヨーロッパ以外の広大な領土とあわせて、その繁栄は「太陽の沈まない国」と形容された。なお、現在のフィリピン共和国、フィリピン諸島などの「フィリピン」は、1542年、スペイン人のコンキスタドールによってラス・フィリピナス諸島と命名されたことに起源を発するが、これは、当時アストゥリアス公だったフェリペの名に由来する。」
「フェリペ2世は、1556年の即位と同時に膨大な借金も受け継ぎ、翌1557年に最初の破産宣告（国庫支払い停止宣言：バンカロータ）をせざるを得なかった。在位中にこれを含め、4回のバンカロータを行っており、フェリペ2世の時代の厳しい国庫事情が伺える。しかしイタリア戦争においては1559年、カトー・カンブレジ条約でフランスのイタリアに対する要求を放棄させた。」
話題が飛びますが、デフォルトの繰り返しの結果（日本の大名貸しが危険だと言われていたのと同様に不良債権のために）イタリア商人も没落して行き・・産業革命に成功した英仏蘭の時代に移ります・・。
このように物造りあるいは実業によらないで、金融資本に頼ると貸している方も危なくなるのが歴史の教訓です。
ロシア経済・貨幣制度の発展段階に深入りするのがここのテーマではないので、社会党→社民党の一体性に戻りますと、ロシア革命後のソ連→現在のロシア同様に、社会党時代の資産（プラスマイナスを含めて)を引き継いでいるのが社民党です。
現在の集団自衛権反対や基地に対するケチ付け運動の基本は、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるリスクがある」と言う主張が基本ですから、元々の６０年安保反対運動時の主張と同じ・・今も繰り返しているのでは、村山内閣の「安保堅持」を守っていないことになります。
６０年安保に関する本日現在のウイキペデイアの記述は以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
「安保は日本をアメリカの戦争に巻き込むもの(※在日米兵犯罪免責特権への批判もあり)」として、多くの市民が反対した。これに乗じて既成革新勢力である社会党や日本共産党は組織・支持団体を挙げて全力動員することで運動の高揚を図り、総評は国鉄労働者を中心に「安保反対」を掲げた時限ストを数波にわたり貫徹したが、全学連の国会突入戦術には皮相的な立場をとり続けた。とりわけ共産党は「極左冒険主義の全学連（トロツキスト集団[4]）」を批判した。これに対し批判された当の全学連は、既成政党の穏健なデモ活動を「お焼香デモ」と非難した。
なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している」
上記によれば５０年前の安保騒動のときも今の集団自衛権反対論同様に巻き困れリスクが争点だったコトが分ります。
安保反対論の根幹が「戦争巻き込まれリスク論」であったのは上記のとおり明白ですから、村山総理が国会で、安保反対を言わないどころか「堅持する」と約束しながら一体性のある社民党が今も「戦争巻き込まれリスク」「騒音があ・・」とか「危険がある」とかを理由にして米軍基地の利用妨害のために次々と足を引っ張るための反対するのは、約束違反です。
ヤクザでもギャングでも、組員や関係者に対する約束を守らないと組織が保ちません・・。
大もとの約束・・社会秩序も守らないで仲間内だけの約束だけは守る・・政府や真人間の落ち度追及には（鼻が利き）言いがかりをつけてダニのように食い下がり、ヤミでのオトシマエを求めて行くのが違法組織・テロ組織（テロ組織も現場へ行く交通や破壊すべき電車その他社会機能が予定どおりやって来る前提でそれを破壊することを予定しています）の特徴ですが、そう言う違法組織と大差ないコトになりませんか？
違法組織と大差ないと善良な国民が知れば、今後益々支持率が下がって行くでしょう。

支持者の自発的行動によって？住民票移動が行なわれているかについては、都議会選挙の得票数（身近な選挙なので得票数が増えると言う意見があるでしょうが、他党の得票変化と直近衆議院と参議院選挙での得票数を比較すれば大方の傾向が分る筈です。
http://grading.jpn.org/y2409007.html
参院選比例代表の公明党得票率ランキング
47都道府県を対象とする２０１３年「参院選比例代表の公明党得票率」についての都道府県ランキングです。
最上位から、1位は福岡県の19.69%、 2位は岡山県の19.35%、 3位は宮崎県の19.09%です。
１欄表の内東京都を抜き出すと以下のとおり３７位です。
37東京都 12.22%
他方前回（２０１３年）　の都議会選挙結果を公明新聞から見ると以下のとおりです。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130625_11573
公明新聞：2013年6月25日（火）
公明党の総得票数は63万9160票で、得票率は14.10％。絶対得票率（当日有権者数に対する得票割合）は6.04％だった。」
同じ年の参議院比例代表選挙では東京での得票率が１２％台なのに他の選挙とは別に行なう都議会選挙になると１４％台に上がっています。
公明党に限らず野党が概ね衆参同日選を嫌がる真の理由もここにあります・・逆から言えば同日選になると自民党圧勝の例が多いのは自民党支持層では、積極的に選挙のために住所移動する人が滅多にいないこと及び不断は投票率が低いことを表しています。
住民票を特定候補だけ・・例えば党首だけでも当選させるために特定選挙区へ動かしているばあい、同日選の場合、戦略的住民移動があると特定候補立候補地域だけ突出して得票率が高いと不自然となります。
だからと言って◯◯党に不正移住があると断定出来ませんが・・これを利用しているのが◯◯党ではないか？と成田の一坪地主の例で実証されている印象です。
１６年参院選挙結果では２５日に紹介したように、自民得票率35.91%（全国）社民得票率2.74%（全国）ですが、そのデータで覇権別得票率が分らなかったのですが、http://www.vontokio.com/archives/122#i-5に出ていましたのでこれを見ると
沖縄の得票率を見ると社民党12.13%，自民党27.82%となっています。
以上によれば社民党全国得票率が平成１５年には6.63％あったのが平成２８年には約３分の１に激減している外沖縄県の得票率が平成１５年に34.57％もあったのが約12％ですから沖縄でも全国平均とほぼ同率で減っています。
それでも沖縄での得票率が全国平均の６倍弱になっていますが、この原因を沖縄に元々（社会党以来）支持層が厚いことによると言えるのかの疑問です。
そもそも海洋系民族である沖縄県民が、大陸国家向きの専制・統制社会・・社会主義の主張に親和性を持っていると言えるのかの基本からして理解不能でしょう。
自民党の得票率が沖縄で約８％減→社民党も減ってその他の野党が全国平均よりもやや高めになっていますから、沖縄の基地闘争の激化は社民党の煽り効果と言うよりは、全野党が沖縄人への反中央政府思考の植え付け（反中央思考に馴染み易い下地？）に成功しているだけではないかと読めます。
ただそれだけかの疑問ですが、勿論疑問に留まります。
一定の政党になると東京も大阪も票を取りたい・重点小選挙区が一杯あるので全国同時選挙の場合重点選挙区に散らばりますが、どこの選挙区でも当選しそうもない政党になると一点集中するメリットが大きく出て来ますし目立ちます。　
都議選・例えば千葉県県議選が半年以上ズレている場合、その間に隣の県への移動が可能になりますが、選挙目的移動を防止するには、居住期間要件を3年〜5年に伸ばせば、都議会や県議選と国会議員選挙との二重取りが出来なくなります。
（生活実態の有無を苦労して調査して漸く何万人に１〜２人摘発しても、選挙結果に影響がありませんので、この摘発意欲がない・・全くこの種の調査する実績がないコトによって、意図的移住が横行する結果になっている印象です。）
信長が戦国時代を制した要因の１つに日常農耕に従事する定職を持っている武士団は戦闘従事可能期間が限られるのに対して、１年中動員出来る足軽の多用にあったことも参考になると思われます。
土人発言に関連検索しているとその直前に東京で嫌韓運動に対するカウンター組織として活躍していたシバキ隊男組隊長が沖縄で検挙されていた事実が出て来ました。
何とか組織（名称を忘れました）が資金を出していて、7月頃から沖縄駐在？で反基地闘争をしていたようですが、アメリから沖縄返還後何十年にわたる反基地闘争では、活動家の中にはその何割かは沖縄に住み着いて行く人もいるでしょうし，周囲の反中央意識醸成に大きな影響を与えて来たと思われます。
その気になれば、３ヶ月で現地居住実態があると言うことで選挙権を得られます。
もっと言えば、選挙権資格だけではなく、デモその他の政治活動は、（５年以上居住）地元居住者以外認めないと言う制度設計の検討が必要でしょう。
沖縄の問題は沖縄で決める・・自治権があると言いながら、選挙結果に大きな影響を及ぼす政治（表現）運動をよそ者に頼っているのは矛盾です。
どこの国でも外国人に政治活動の自由を認めていない原理がここでも求められるべきです。
自治体のことは、地元民による判断が重要と言いながら、何故関係のないシバキ隊が東京から出っ張って行くのか・常駐資金を出してやっていることこそが矛盾そのものです。
公職選挙法の選挙権資格の居住期間を５年以上にし、その期間未満のものは当該自治体関連の政治活動も出来ないとすれば、イキナリ関係ないグループがやって来て座り込みしたり居住をカモフラージュする（働かないで座り込みやデモをしている人に対する日当支給も巨額になる・・資金援助団体も資金的に苦しくなるし）には、資金負担が比例して大きくなりハードルが高くなるでしょう。
自治を強調するならば政治運動も自治体住民しか出来ない仕組みにしないと一貫しません。
成田空港開港反対運動で言えば、地元民の頭越しに決めたと言いながら他所モノが住み着いて反対運動している・・地元民の多くが怖くて逃げてしまっている状態こそ、彼らの主張自体の欺瞞性を表しています。
国の基本に関する大プロジェクト・・大きなテーマの賛否論争については、10年来の争いが普通ですので、２年や３年間住むだけの要件では解決になりません。
沖縄の基地移転問題やヤンバダム反対闘争はいずれも10年以上のテーマであることをみれば分るとおりです。
成田の一坪地主かどうか分りませんが、土地明け渡し訴訟がこの２７日ころに最高裁で明け渡し判決がやっと出たと報道されていました。
昭和５０年頃に成田闘争が盛んだったのですが、約４０年経過でやっと立ち退きが決まる状態です。
これまでの運動経過からして判決にそのまま従わないとした場合、実際の撤去までにはなお紆余曲折があるのでこの先がまだ分りません。
４〜５日前にアメリカ大統領選の模様を紹介して書いたように民主主義とは、対論を経て勝負がついた以上はこれに従う原理ですが、社民党や文化人・マスコミは何をやっても議論が充分でないと言い張って反対する・・マスコミも政府の強引な手法が行けないとこれを応援する繰り返しで議会制民主義軽視のいろんな反対運動を煽って来ました。
野党左翼系は世論の支持を失う（社民党の支持率は僅か２％台です）と法廷闘争に持ち込んで成田空港問題では４０年前後も利用阻害に精出して引き延ばして来たのですが、最高裁判決が出てももしも自発的に明け渡さない場合、そもそも法治国家システムを悪用しているだけのテロリストと変わらないのではないでしょうか？
以前テロの定義を書きましたが、テロリストとは自分の方は、法治国家のシステム・・信号機や鉄道などが予定どおり運行するシステムを最大限利用して犯行計画を立てる集団です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744741000.htmlの報道によるとまだ何軒か残っているそうですから、完全解決にはほど遠いようです。
「空港のＢ滑走路の近くでは成田空港会社が取得できていない土地があることからターミナルと滑走路を結ぶ誘導路が「へ」の字型に曲がっていて、空港会社によりますと、旅客機の通過に時間がかかるなど今も支障が出ているということです。
土地の明け渡しを求める訴訟は男性などとの間でほかにも２件あり、いずれも千葉地方裁判所で係争中であることから、誘導路を直線化するには時間がかかる見通しです。」
これまでこうした妨害のために誘導路が変則的な折れ曲がったままの不便な利用状態・「支障」が続いていましたから、この間に被った日本国の損害（国際競争力阻害目効果＝損害）は巨大なモノがあります。
成田空港の開港には地元自治体が協力していてさえこの有様ですから、沖縄その他の各自治体が（数十年先を見据えた）原発その他戦略的産業政策・・国家施策に何でも反対するようになれば、この何倍も国家施策の実行開始を長引かせることが可能ですから・・当然競合外国勢力・企業が影響力行使に動くでしょう。
成田空港の例で言えば、折角早くから新時代向けに計画していたのに、完全開港が長引いている・しかも制約が多過ぎて使い勝手の悪い空港になってしまったことから・・成田の計画を知って後から計画した韓国に国際ハブ空港の地位を韓国に奪われてしまいました。
旧社会党や文化人・マスコミを悪く言う立場からすれば、今更成田の使い勝手が良くなったとしても逃げた客を取り返せない・・・（反日）目的達成の成功感に浸っていることになるのかも知れません？
仁川空港に関するウイキペデアの記事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%81%E5%B7%9D%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A9%BA%E6%B8%AF
仁川空港
1992年
2月 首都圏新空港建設基本計画確定
11月 空港用地造成工事着工
2001年3月29日 開港
何と成田に比べて約２０年遅れの計画をして10年足らずで３本もの滑走路で開港していることが分ります。
夏の間に生産に取りかかるべきときにああだこうだ反対していて、冬になって冬もの衣類の生産を始めても出来があるのが春になる場合と同じで物事は時機が重要です。
何でも反対運動ってバカにされていますが、実は大きな成果を上げているのです。

強欲こそ自由民主主義と言うマスコミ文化人による誤った宣伝のもとに戦後何十年も自治体選挙は地域エゴ競争の場になっています・・。
このために原発や自衛隊基地が何故必要かの議論よりは、（与那国島の例で書きましたが）地域にいくらお金を引っ張れるかの競争・・田中角栄時代に顕著でしたが、中央直結だと有利とかの競争・・利益誘導選挙が普通になっていました。
高度成長が止まり・・原発で言えば建設時には二束三文の海岸付近の用地買収に始まり建設関連の巨額投資が地元に落ちますが、既存設備の再稼働の可否だけになると再稼働によって地元の受ける利益は多寡が知れていることになります。
他方電力側は撤退すると巨額損失が起きるので、上積み提案が期待されるゴネ得的な関係が起きています。
地元県にとっては再稼働しなくとも保守要員は減らないし、少数の運転要員が他県に散って行く程度のことです。
与党がお金をバラまけない環境下で、再稼働同意に何かとイチャモンをつけてエゴ競争選挙に引きずり込めば、危険性を煽るだけの野党の方が有利になります。
これが、ここ10〜２０年ほど、国策で立地している重要自治体での反対派勝利が多い構図です。
国家全体運営に責任のない野党の方がエゴ強調競争では有利になりますから、国策の絡んだ選挙では、占領軍の植え付けた置き土産・・エゴ主張の土俵で勝負するのは間違いです。
国策の是非に絡む選挙では、「民族の宝である共同体維持思想」に則って、共同体維持発展のためにどちらが正しいか！」と正面論争にすべきです。
特に沖縄の軍事基地は沖縄だけの利害ではなく国家政策の問題であることが明らかですから、国家的観点を争点に据えて選挙をすべきでしょう。
自治体選挙は国政に関係がないと言うきれいごとで双方とも無所属で立候補するのは国民に対する誤摩化しです。
正々堂々の議論をすれば、どちらの主張・政策が本当に民族維持発展のために良いかもはっきりします。
日本の強固な共同体精神を破壊する目的で営々と築いて来たキツネ（米軍）の眩惑（エゴ重視の戦後思想教育）に騙されていた夢から日本国民は賢明ですから「はっと」目が覚める人が多い筈です。
この後で紹介する吉永小百合・・「海兵隊を首都に持って来れば」の意見の根底には、沖縄との間に地域対立がある・・「全体のために沖縄に犠牲を強いる軍事基地があるのが許せない」と言う意見を基礎にしていると思われますが、沖縄県民が本当にそう思っているか・・・選挙は民意を聞くためのものですから、選挙で民意をはっきりさせた方が良いと思います。
沖縄県民を日本列島を構成する同一民族ではないと言う方向へ持って行きたい主張が根底にあるように見えます。
民族分断作戦に乗るは危険かも知れませんが、沖縄県民がこれに乗るような民族性ならば、それはそれで前もってはっきりさせて置くべきです。
これをきっちりやっておかないで利益誘導競争でお茶を濁していると、損得基準だけですと昨日最後に書いたようにイザ戦うべきときに「危険だから出て行ってくれ」と言う運動が起きかねません。
待遇が良いからと自衛隊員を勧誘していると、イザ戦争が始まると危険だから・・とやめる人が出て来るとすれば漫画です。
PKO派遣が決まって危険が増えるので、防衛大卒の任官率が減るのを期待？煽るようなマスコミ記事が出ているのを紹介したことがあります。
原発でも利益誘導で決めていると、ちょっと危険度が増すと直ぐ廃止の意見が増えますが、民族発展のために必要と思って賛成した人と金に目がくらんで誘致賛成した人とでは、危機に際しての対応が違って来ます。
地震の危険性があっても大多数の人が故郷を棄てたり国外に逃げて行かない（逃げる人もいますがイザというときの対応でその人の心意気が分ります・・比率が問題です）のと同じです。
会社の危機に際してドンドン会社から逃げる人と、危機に立ち向かって再建に努力する人との違いです。
このために不断から同胞相慈しむ気風が大切ですが、利益で釣るのと同胞愛とは本質が違います。
何事も金次第・・利益で釣っている中国の例で言えば、退職軍人の（待遇に対する）抗議活動が不気味な状態になっていると報道されていますが、利益誘導でに頼っているとイザと言うときに役立たないことは明白です。
古代から日本人は危機に際して国外に逃げるのではなく、（敗戦で食うや食わずになっても満州や朝鮮から日本人は祖国再建のために戻って来ました）一丸として立ち向かう人材で溢れていました。
イザ危機になったときに祖国の邪魔になるようなことをしたい人を日頃から仲間に入れておいても仕方がないでしょう。
「困ったときの友」と言いますが、困っていないときから「お金次第よ」と言っている人と心を開いて付き合いたい人がいるでしょうか？
こう言う民族とは、GIVE&TAKE・・フィリッピン大統領のように？あっちに付いたりこっちに付いたりする前提の外国人として付き合えば良いことです。
もしも沖縄県民が国防に役立ちたくないと主張しながら、国家繁栄による利益だけ受けようとするのであれば、日本国民の仲間から（心情的に）切り離すしかないでしょう。
社員が・・「給与は欲しいが仕事はしたくない」と言うならば、身勝手過ぎますから・・もしも沖縄県民が日本列島全体のために役立ちたくないと意思表示をするならば、こちらもそう言う気持ちで今後冷静に対応して行くべきでしょう。
イギリスが移民を受入れたくないがその他恩典は欲しいと言う身勝手さが、EUから総スカンを受けているのと同じです。