ここまでは今回の選挙報道が、不正確過ぎたと言うだけのことですが、その前提として与野党共に、国民に優しくなかった点が重要です。
そこには民族の一体感がない・・アメリカ居住者は、メリット計算で住んでいるに過ぎない・・お互い利益共同体・ゲゼルシャフト・・利益の合う限度で付き合うゲンキンな関係が政府と国民の関係にもある状態が表面化したことです。
国民を守るために政府があるのではなく、企業・資本家の搾取対象としてみていたことになります。
アメリカの政策は、日本のように国民に優しくない・・同胞意識で運営されていません・・。
日本企業は従業員を食わせるのが第１目標ですからこれがマスコミで批判されていますが、世界の企業は資本家利益最大化が目的です。
利益が１億円で１０００人雇っている企業と、利益１０億円で１０人しか雇っていない企業のどちらが社会貢献しているかと言う考え方の違いです。
そして日本外の国家.政府は、資本家支配ですから旧ソ連と共産中国北朝鮮を除いて企業の最大利益を保障することが最重要です。
その結果法人税減税競争になりますし、企業評価では株主還元率・ROEなどの基準が幅を利かします。
この結果アメリカでは、超高額所得者以外の中高額所得者をドンドン転落するに任せて、セーフテーネット・・概ねフードスタンプ受給者にして行こうとする既存政治家（民主も共和党も同じです）等の基本的コンセプトになっていたように思えます。
低賃金競争に入った２００２〜３年以降民主共和両党がこの方向で一致していた結果、貧困者が増える一方・・社会保障に強い民主党が次第に共和党の地盤を崩して強くなって来た理由が分ります。
日本以外の国々・・資本家の支配する欧米はこぞって中国発の低賃金競争に負けないように移民導入策を採用して来ましたが、日本の場合歯を食いしばって産業構造高度化に励んで来ました。
日本は、自国民第一ですから、資源不足・石油ショックには省エネで，公害には公害防除工夫で、低賃金競争にはロボット化で、レアアース禁輸には、レアアースを使わない電池等の開発で・・それぞれ難局を切り開いて来ました。
繰り返す地震には耐震技術の開発で対応し、当面人智で対応出来ないと思われる大津波に対しても殆どの人がその土地から逃げようとせず黙々と復興に励みます。
原発が危険と分っても直ぐに廃棄するのではなく、何とかする方策がないかの知恵を絞るのが我が国精神です。
何か不都合があると何とかしようとしないで、ゴーストタウンにして逃げて行き、古くなったビルを爆破してスクラップ＆ビルドして行くアメリカ社会とは心構えが違っています。
法隆寺その他古くなれば部材を入れ替えながら維持し続けて千年以上木造建築物を残し、最近で言えば何百万人も日々利用しながら徐々に内容を入れ替えて爆撃にあった東京駅を復元しています。
高齢化すれば若年移民を入れるのではなく、高齢者も活躍できる社会を目指します。
日本にもアメリカ的思考を信奉して、安直に外国人労働力を入れようとする勢力が一定数いますが、（民族特性・・何事も比率の問題であって皆無とは言っていません）これをやると低賃金競争を国内に持ち込むことになって、（高賃金でも中国にまけないように努力するインセンチブが失われるマイナスがあり）分裂社会になって行きます。
日本でも欧米同様の主張が成り立つと誤解しているのが、欧米かぶれ（と言うよりはニッポン民族内にも一定数いる利己主義者が欧米価値観の応援を受けて遠慮なく出て来ただけでしょう）の野党民進党や社共勢力です。
マスコミや民主党などの野党が、頻りに（戦後は資本家による搾取を煽り）ここ10年あまり格差反対を煽って来たのですが、日本の場合戦後の食うや食わずのときでさえも助け合い社会ですから、アメリカの現状をそのまま日本で主張しても殆どの人がピンと来ていないでしょう。
整理解雇も日本の場合最後の最後の決断・・戦国時代で言えば、落城直前まで行かないとそう言うことはしません・・儲かっているのに企業利潤をもっと上げるための欧米流の解雇など想像も出来ません。
今回のトランプ氏の勝利は、外国のコトで内情不明・・（まちがった？）想像するしかありませんが、国民を利用するだけ・・低賃金移民を入れて高賃金労働者と入れ替えて行けば良いと言う長期的トレンド・・民主共和両党既存政治家に対する中間層の反乱が今回のトランプ氏当選結果と見るべきです。
国家・政府は国民のためにあるのか、企業利益・資本利益最大化のためにあるか？と言う根本が今度の選挙で問われたと見るべきです。
ゲテイスバーグ演説で有名なところですが、government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth
アメリカ人の好きなリンカーンの言うところの「人民のための政府」の精神が地上＝アメリカの大地から滅びてしまった・perish from the earthのでしょうか？
ナポレオンが戦うために民族意識を鼓舞したようにリンカーンの演説も南北戦争に際して「国家・政府を愛しましょう」と鼓舞しただけです。
元々政府には国民を愛する精神土壌がなかったから、アメリカ民衆は「for the people」を初めて聞いて感激しただけであって、未だに実現していなかったのではないでしょうか？
トランプ氏が選挙戦で言ったスローガン・公約がそのまま実現出来る訳がないのと同じです。
国家・・専制君主や宗教の聖者・・支配者を敬い大事にする精神は世界中どこでも古代から教育されています。
人民が何故政府・governmentのために戦う必要があるかの動機付けとしてリンカンは「人民のための・・」と付け加えただけです。
近代以降の政府に対する欧米価値観は、王家に対する忠誠心強要が資本家あるいは共産主義者の支配する政府に対する忠誠心に入れ替わっただけです。
欧米の愛国心・民族感情は日本のように元々の同胞意識から自然に出て来る発露ではなく、ナポレオンが戦意高揚のために上から煽ったに過ぎないので、民族主義者＝好戦的・偏狭なナショナリストと言う評価になります。
欧米では政府・支配者を大事にする・・これが欧米的愛国心で、（しょっ中「アメリカは偉大」とか国旗の下に集まる戦闘的愛国心・・政府間の競争・・戦うために民衆を戦争に駆り出す愛国心です・・。
アメリカの場合は「人種のルツボ・合衆国」であって「アメリカ民族」を観念出来ませんから、「民族主義擬制」すらも出来なかった・・純粋「政府（支配者）のための愛国心，政府派を鼓舞するしかありません。
日本の愛国心は、同胞を愛し助け合う気持ち・・郷土愛から外敵侵入・郷土を破壊する天災に協同して立ち向かう愛国心であって特定の支配者の利益を守るためのモノではありませんから成り立ちが違っています。
日本人が普通に出て来る「国を愛しています」と言う言葉が欧米では、危険人物と受け取られてしまうリスクがあるのはこうした歴史の違いです。
欧州の民族主義・・これを真似る諸外国の民族主義は、自然発生的に生まれたものではなく、戦争に参加させるために政府の都合で煽って育て上げただけですから、いつでも内政の不都合を誤摩化すために外敵を作り出して民族意識を煽る・・政府に利用される性質を持っています。
諸外国では、政府（支配者）の都合によって民族意識を利用しているだけですから、自民族よりも移民の方が都合良ければドイツ・フランスのようにドンドン移民に入れ替えて行くコトをためらいません。

法は元々国民主権思想＝国民の代表である国会が作るものであって、司法が法を作ることは憲法では予定されていません。
司法の限界・自制の必要性に対する関心で１６年３月１１日以降このシリーズを書いてきましたが、タマタマ日経新聞３月２０日朝刊２pに「縮む政治と膨らむ司法」の大きな囲み記事で重要事項が全て国会ではなく、（選挙制度や沖縄普天間基地訴訟や家族のあり方等々）司法が最終的に決めて行く社会になっていると言うテーマの記事が出ました。
（この辺・・ここから先は３月に書いていた原稿が先送りになっていた分が、今・・８ヶ月遅れになっているので、引用新聞記事が古くなっています）
マスコミは司法に対する批判は控えめですから結論を書いていませんが、司法に対する賞讃記事と言うよりは、最近司法がのさばり過ぎていないか？と言う私と同様の関心が背景にあるように思われます。
マスコミも私にとって批判対象ばかりではなく、意外に評価出来る意見もあります。
有明海の干拓事業も本来政治で決めるべきことを司法権が無自覚に介入して来たことによって、これを利用する勢力の思惑によって、司法判断が区々に分かれてしまい、矛盾関係になって収拾のつかない状態になっています。
司法は当事者が上告しない限り独自に最高裁で統一意見を出せません・・政治勢力の思惑によって、有利な判決を悪用しようと思えば、民主党政権時代の菅元総理のように上告させなければ高裁で確定させてしまえます。
司法と言うのは誰かが訴え出ない限り自分から進んで（職権で）裁けない仕組みですから、いつでも最高裁で統一見解を出せる訳ではありません。
民事では、関係者がいくら困っていても当事者からの申し立てがない限り裁判所が進んで裁判に出来ない仕組みです（民訴２４６条）し、刑事件でさえも検察官からの公訴提起がない限り裁判所が勝手に裁判（刑訴３７８条１項３号）出来ません。
同じく高裁も最高裁も当事者から不服申し立てがない限り裁判が始まりません。
民事訴訟法
（判決事項）
第二百四十六条 　裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。
刑事訴訟法
第三百七十八条 　左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
一 　不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
二 　不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
三 　審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
四 　判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。
たまたま諫早訴訟が矛盾関係で確定してしまったのは、直接的には当事者である政治家（菅政権）の介入で変なところで敢えて確定させてしまったことによるもので、司法に責任がないと言うスタンスですが、ソモソモ、政治問題に司法が乗っかって行くことが間違いだったように私は考えています。
・・裁判所は政治論争の場ではないとして、政治論を相手にしないスタンスで望むべきだったのです。
訴えさえあれば何でも口出しをするのではなく、砂川事件判決のようにこれは「政治の領分に司法は関知しない」と、謙抑性を発揮すべきだったのでないかの反省が必要です。
司法が出しゃばり過ぎていないかの意見を上記新聞記事には書いてはいませんが、マスコミがここまで書くようになったことを司法関係者にとっては心すべき段階に来ています。
介護責任・・家族に鉄道事故の損害賠償義務があると言う名古屋高裁の判断も社会の実態から見ておかしなものでしたが、仮処分ではなかったので、すぐに効力が出ずに最後に最高裁で覆ったので実害がありませんでしたが、ここでは特に仮処分の即時効発生の実害を書いています。
もしも介護責任の裁判も仮処分申請していて認められていれば、即時に効果が出てしまっていたことになりますが、この事件の場合にはまだ金銭支払だけのことですので最後に負ければ鉄道会社には支払能力があるので実害はなかったでしょう。
原発の場合、４年も５年も停止させておいて最後に負けたときに住民側にはその巨額損害賠償能力がないことは明らかです。
こう言う重大な結果の出る事柄について・・算数のように百人いれば百人の意見の一致している自明のことではなく国論の分裂していることについて、仮処分で執行してしまうことに対する間違いの恐れがないと言う自信が何故あるかの疑問です。
話題が変わりますが、隣人訴訟の三重地裁、原発仮処分の出た大津地裁、福井地裁など小規模裁判所では、非常識な裁判が連続する印象を持ちませんか？
何回も書きますが、原発賛成か否定すべきかの結論が非常識と言うのではなく、神様しか分らないようなことは民意・・政治で決めるべきなのに裁判所が神様になったつもりで決めるのが非常識でないかと言うだけです。
民主主義とはそう言うことであって、民意の多数で決めて行くしかないのです。
多数の民意獲得に負けた方が敗者復活戦のように司法を利用するのは邪道ですし、これに便乗して司法が口出しするのも邪道です。
反対派が全国津々浦々で仮処分を仕掛けると、どこか一件でもこれに引っかかって停止の仮処分が出る可能性があります。
しかも仮処分の場合即時効があるので、（僻地立地特性のある原発や自衛隊基地→小さな裁判所が原則）左翼系は色めき立っていますし、（既に全国で裁判闘争？を始めています）大津地裁の決定が出るとこれを嫌気してすぐに電力株下落になっています。
裁判闘争と言う一般に利用されている標語自体から明らかなように，裁判闘争を仕掛ける勢力は、政治問題を司法に持ち込んで「闘争の場」にしようとしていることを自白しています。
以下は、国民救援会「裁判闘争に勝つ」とは何か 」
　　第２１回裁判勝利をめざす全国交流集会　記念講演からの引用です。
「・・私たちは裁判で必ず市民、国民、労働者に支持署名を求めますが、裁判での法廷闘争ですべてが決せられるのであれば、何も法廷外で汗水垂らして署名集めなんてすることはないです。やはり主戦場は法廷の外なんです。裁判官ほど世論を気にする官僚というのはいないんじゃないでしょうか。そこに支持される判決を自分が書くという勇気が求められるわけです。その勇気は、ビラまき、宣伝、報道、要請、署名などによって、「こんなにもあなたの勇気を支え、支持している国民がいますよ」ということを見える形で裁判所に示すことで培われ、その中で、裁判官が正義と公平を貫く判決というものを模索し、決断していくんだという ことを強調したいと思います。」
上記講演者の貴重な運動が日本社会の人権擁護に役立って来た結果・功績自体を私もある程度敬意を持って認めますが、このような訴訟手続外の「場外闘争」が原則になって来ると、司法判断の名を借りた政治運動そのものになるリスクもあります。
政治と司法のけじめを誰が・・どのような基準でつけるかの問題が起きます。
政治で負けたらそのテーマを司法に持ち込み、司法でも負けそうになると場外のマスコミによって勝負する・・マスコミを牛耳れば良いと言う戦術が多用され、更には国連でロビー活動して、国連調査官を招聘するなど際限がありません。
マスコミに干されると困るので、誰も本当の意見を言えません（マスコミに出る識者はマスコミの振り付けどおりしか発言していません）が国民は真実を知っている・これが明らかになるのがサイレンとマジョリテイー→秘密選挙の醍醐味です。
結局は左翼支配のマスコミによる歴史修正主義者・レイテイストなどなどのレッテル張りが横行しているので、怖くてマスコミの意に反した意見や疑問を一切言えないマスコミ空間・・言論の自由が死んでいる状態を表したのが、９日に判明したアメリカ大統領選の結果です。
大統領選の結果に関しては国益に絡んでの議論が活発ですが、民主主義の動向と言う視点で見るとマスコミの作り上げた虚構民主主義の敗退が大きなテーマになるべきです。
マスコミ主導のグロ−バリズム拡大・・移民増加その他各種人権保護と言う名の下に気に入らない意見をレイシストやネオナチその他のレッテル張りで国民の発言を封じて来たコトに対する不満を抱いていたのに、マスコミはこれを黙殺し続けていた結果、選挙（EUでもマスコミの必死の誘導にも関わらず移民流入反対論が大きくなっています）で覆った点です。
日本ではネット言論ではマスコミに迎合しない人が早くからトランプ氏優勢を論じている人がいましたが、日本を含めて世界中のマスコミ・論者はこぞってクリントン支持の方向で、低レベル報道に如何にもどちらも人気がないかの報道に終始してトランプ氏の正当な正論を取り上げていませんでした。
トランプ氏のイメージ悪化に努力していましたが、米国民の多くの人がトランプ氏を支持していたことを（私の知る限り）全ての世論調査会社が敢えて虚偽報道していたかあるいは見誤っていた・・国民が怖くて本音を言えないほど言論空間が窒息していることを証明しました。
（イギリスのEU離脱国民投票も同様ですが、世論調査会社が虚偽報道していたとは思えませんので・・何故調査能力が落ちているかの点検が必須です）
EU離脱〜EUの難民反対〜今回のアメリカの動きは、選挙で認められなくとも、マスコミを抱き込んで報道を続ければ司法がそれに呼応して修正する図式の構築を目指す人権活動家の運動の行過ぎた結果に国民がノーを突きつけたのではないでしょうか？
反グローバリズム・格差反対とマスコミは宣伝しますが、今の時代完全鎖国は不可能ですから反グローバルと言っても程度問題でしかありませんし、格差反対と言うだけでどうなるものでもありません。
金融資本・ユダヤ支配反対の意味もあったでしょうが、さしあたりの対象は金融資本の手先となっているマスコミに対する反マスコミがテストされる結果の選挙であったと言うのが私の印象です。
正々堂々と論争して政党が国政の場で負けた以上は潔く結果に従うべきであって姑息な土俵外の邪魔・ケチを付けるべきではない・・これが民主主議のルールだと言う意見を１１月４日まで書いて来ました。
クリントン氏が有利と言う筋書きのときにマスコミが投票結果を認めるのか？とトランプ氏に畳み掛けていたことをその頃紹介しましたが、トランプ氏が勝つと民主党支持者が認められないと言う抗議？でナチスを模した左翼系得意のレッテル張りをして、頻りにデモを繰り広げている様子が報道されています。
マスコミとしては、負けを認められなくて、トランプ氏には民意の支持がないと言う虚構を強調したいのでしょう。
選挙に負けた方が何の根拠で「認められない」と言うデモをしているのか不思議です。
左翼系・マスコミはじぶんの都合によって「民意」だ「人権」だと言うご都合主義があることをこの数日書いて来ましたが、その本質がアメリカでも出ています。