尤もダーテイ資金に汚染され放題の後進国も同じ１票ですから、無理がある・・一緒にやってられない気持ちも分ります・・一概にアメリカの政治能力不足の所為ばかりとは言えませんが・・。
そうとすれば、むしろその方面から議論を起こせば良いこと・・こう言う議論が成り立つかは別として、その不満があることは確かでしょう。
続いて日本も南京虐殺を世界遺産指定したことに不満で昨年度から分担金支払を止めていることを紹介しますが、単純１票制度に無理が出ていることは確かですが、これは日本のユネスコに対する不満のところで書きます。
タマタマ今朝の日経新聞朝刊６pデープインサイト冒頭にはトランプ氏の脅威は・本音はまさにこの「単純１票制度」に対するアメリカの不満の代弁・国際機関に対する挑戦であると言う意見から始まっています。
ただし、パレスチナ問題では正義がない印象ですから（ただしマスメデイア情報によるだけで、私には本当のところは分りませんが・・）無理があるようにも見えます。
パレスチナ問題でどちらに正義があるかは別として国際紛争を裁いて、どちらが正しいかの基準で運営するのではユネスコの設立趣旨に反するように思えますが・・。
以下は、ユネスコ憲章前文からの抜粋です。
　「相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。
文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。
政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。」
設立趣旨を宣言した前文を読む限りでははっきりしませんが、国際平和のために基礎的な文化・教育が重要である言う趣旨で出来たとすれば、・政治紛争を裁くのではなく生々しい紛争と距離を置いて運営するのが本来の目的であったように思われます。
国家しか加入資格がない場合、例えば反政府運動体を国家と認めるかどうかはまさに政治そのものですから・・今で言えばISやクルド族が加盟申請したらどうなるかですが、政治に距離を置いているから申請あれば認めるべきと言う形式論が通るとは思えません。
パレスチナの場合、一定の安定した支配地域があって多くのクニがその存在を事実上認めているからと言う理由で政治紛争・対立の渦中にあっても加盟申請あれば認めると言う解釈で採択したのでしょうか？
アメリカの反発した決議は、２０１１年のパレスチナ加盟決議に対する抗議でしたが、日本も１６年から支払留保にはいっています。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/13/japan-unesco_n_12481624.html
「日本がユネスコ（国連教育科学文化機関）に支払う分担金について、外務省は10月13日、2016年の分担金など約44億円の支払いを留保していると明らかにした。毎日新聞などが伝えた。
支払いを留保しているのは分担金（約38億5000万円）のほか、カンボジアの世界遺産「アンコールワット」の修復費など任意拠出を約束している約5億5000万円の合わせて約44億円。日本は例年、当初予算の成立後の4～5月には分担金を支払っており、10月時点でも支払っていないのは異例と言える。」
以上を見るとアメリカの素人政治批判だけシテはいられませんが、日本の場合には南京大虐殺世界遺産登録に対する不満です。
日本人は意見相違は許せますが、事実無視の主張が通ること・・不正に対しては怒ります。
「国連って何の巣窟なの！」と言う批判が日本では渦巻いていますが、世界多数派工作出来ない点ではアメリカと同じでしょうか？
アングラマネーをいくらでも支出出来るクニと違い、日本はそう言うお金を使えませんし、そうした競争に参加しない国是です。
（道義的）能力差を無視した対等発言権を強調する悪しき民主主義適用の結果に不満を抱き始めた点では日米共通です。
子供と大人も基本的人権としては平等ですが、政治の場面では同じこと言っても、発言の重みが違うことで社会秩序が保たれています。
最近の日本では、選挙年令を引き下げることが人権運動のような風潮を煽っていますが、長い目で見れば昔より今の方が大人になるのが遅い・未熟化が進んでいる客観事実に逆行しています。
単純化した主張をするのは、トランプ大統領一人の個性ではなく元々アメリカは多角交渉が苦手と言うか「正義」を作り上げるのに庶民が参加出来ない・・参加させると無茶苦茶になるからうまく庶民を遠ざけて参加させなかったのだと思われます。
国内では民主義と言っても、庶民を巧みに政治決定過程から遠ざけて、事実上エリート（いわゆる・ワスプや東部エスタブリッシュメント）にお任せ政治だったのですが、国際政治ではこのような二重基準が成り立たず文字どおり１国１票制度の貫徹ですから、きれいごと民主主義の無理が出て来たのです。
アメリカ程度の民度では地道な意見の擦り合わせではなく演説に興奮・盛り上がってその勢いで行動する・・直接投票する制度・・選任したら後はお任せの大統領制しかないことを、大統領制民主主義の基礎として書いてきました。
韓国の反朴騒動の激しさを見ても、落ち着いた議論で決める習慣がない・・興奮民主主義の典型・・これが大統領制を必要とする民度です。
折角アメリカ主導で合意したTPPも（結果が思うようになっていないことの不満で１対１の力で押しきりたい本音が出て)自ら壊すと主張して平然としています。
いわゆる２項対立で白黒だけつけて済めば簡単ですが、世の中は多種多様な色合いで出来ているのに白組か黒組の二種類に分けるのは無理があることに納得出来ないのです。
納得し切れない国民のフラストレーションをバックにアメリカ国民の多くが開き直って、過去の多角交渉の結果を全てご破算にすると言い出したことになります。
３月４日日経朝刊３pには、「通商方針WTOより国内法」の黒抜き見出しで出ていますが、予定どおり中国に対して関税を課すと言い張ったことがニュースになっています。
その一環として、WTO違反懸念に対しては気にしないと言う反論のようです。
就任直後の（第一次？）入国禁止令の違憲決定でミソをつけ、ロシア疑惑で補佐官のフリン氏辞任に追い込まれ、今や司法長官までロシア疑惑に曝されて防戦一方になって来ました。
二月末の大統領教書ではおとなしかった・・大人の政治に戻るのかと一時報道されていましたが、弱みを見せられないとばかりにそのすぐ後で力んだ発表をしたように見えます。
この発表によって鉄鋼業退で困っているいわゆるラストベルト地帯の支持者は喜んでいると言う報道ですが・・。

民進党の国会活動を見ていると、政策実現の主張と言うよりは政権・政敵追及することが主目的・・そのための材料探しとこれを利用した追及工作に躍起になっている印象です。
政治資金規制法では３条第２号目的・・政策実現よりは政敵の足を引っ張ることが主目的でも一定数議員さえいれば政党ですが、この種の集団の場合社会常識的に理解されている政党とはいえない団体です。
社会常識的に理解されている政党のイメージはウイキペデイアで書いているように「国民のための政策」実現の主張し国民の支持を得てその実現を目指して行動する集団のことでしょう。
政敵の足を引っ張る目的を名乗っている政党など聞いたこともありません。
と言うことは、２号記載の政治団体なるものをワザワザ条文に掲げた意味は何でしょうか？
そもそも公的に政党の主義主張の妥当性審査が不能であることを前提に、前提になる団体の定義を放棄して違法スレスレの不当な目的の団体でも、一定の議員数さえあれば交付金を支給するようにした・・一定数の議員を擁する団体ならどんな目的でも良いと言う逆からの定義にしたのでしょう。
以上のとおり、政敵の足を引っ張る目的の集団でも政治団体となり、数さえそろえば政党として補助金をもらえるようになっています。
政党名や綱領だけは立派でも、実際にやってることが政敵の足を引っ張ることが主な運動でも政党要件はなくなりませんが、・・下品だと人心が離れて行きます。
不正や違法行為を社会に訴えることも必要ですが、そう言うことを政党活動の主な目的にする必要はない・・オンブズマン等別の政治団体の仕事で良いように思われます。
政党が本来の仕事をしていないと民心が離れて行き結果的に議員数が減る・一定数以下になれば交付金をもらえなくなるから何をやっていても良いではないかと言うのが立法趣旨でしょう。
宗教法人の定義も同じで現憲法・憲法学者がいろんなタブーを設けて行く関係で、内容実質を議論出来ないで、外形的・設立書式が合っていれば、認証を受けられ設立自由です。
宗教法人法
（昭和二十六年四月三日法律第百二十六号）
設立の手続）
第十二条 　宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
一 　目的
二　以下省略
（成立の時期）
第十五条 　宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。
その結果、ヤクザが宗教法人を隠れ蓑に設立しては、各種取り締まり法規の例外（調整区域区域でも開発例外になるなど）を乱用したり税逃れに悪用するようになっていますが、外形基準がはびこるとこのようになり勝ちです。
立派なモノ・・名声にあやかって似たようなネーミングが増える・その結果薄汚くなって行くことが普通にあります。
町で言えば高級住宅街にアパートや民家を建ててもその街のイメージで客が集まる・・これの繰り返しで、いつの間にかその街はアパート混在の普通の街になって行きます。
政党や宗教・各種人権、立派な権利？ですが、これが一種の不可侵特権を持つようになって怪しげなグループの巣窟になるのでは困ります。
プライバシーその他の権利を主張して防犯カメラ・GPSなどによる犯罪情報を収集規制しようとする動きが急です。
プライバシーや内心の自由は必要ですが、プライバシーや政治や宗教団体を唱えれば不可侵の団体や権利になってしまう結果、テロ組織も皆先ずは宗教家や政党を唱えれば「お守り？」になるのでは危険です。
政党定義を数字で決めて行くいい加減さに頼っていると、その内薄汚い組織の代名詞になって行くでしょう。
議員数（国民の一定の支持がある）を基本に決めるのは分りよくて便利ですが、この結果、年末になると交付金目当てに数合わせによる離合集散・政治目的の一致を気にせず？野合する傾向が出ているのもこの１つです。
交付金目当てとは関係がないものの、民進党が支持率低迷の危機感から全く相容れない筈の共産党と連携を模索するようになっています。
連携すれば共産党は実現すべき確固たる政策があるので、骨のない議員は共産党の主張に同調し吸収されて行くしかなくなるし、骨のある人材・支持母体はドンドン逃げて行きます。
民進党は実現すべき政策がない結果、何でも反対・・政敵の足を引っ張るのが主活動となる・・政策停滞を目的する２号政党？に陥り、ひいては消滅してしまった旧社会党同様の運命を辿るのでしょうか？
旧社会党は社民党と名を変えて沖縄の米軍基地反対特化政党として命脈を保っている印象を受けますが、交付金要件の二％の得票率を確保出来ているのでしょうか？
ネット報道では０、何％と出ていますが・・反対ばかりでも今でも仮に二％も支持者がいるとすれば、日本国民にもいろんな人がいると驚くしかありません。
敵の足を掬う活動をするのは政党の別働隊・・裏の仕事であって、政党本体の表の仕事ではありません。
それを国会で麗々しくやっている・・それしか見せ場ないのでは、品のないことです。
蓮舫氏が代表に就任したときに民進党の弱みを知っていたからと思われますが、提案政党になると言っていましたが、今国会の結果が追及ばかりではどうにもなりません。
最近原発ゼロ前倒しを主張し始めましたが、結局は従来からの原発反対意見の強化でしかない・・建設的意見とセットになっていないと、いわゆる反対（ばかり）政党の強化版のようで、どのように変わったの分りません。
３０年までの原発ゼロ政策決定は・・鳩山氏の少なくとも県外へ・トランプ氏の実現性のなさそうな強行策同様に、実現性のない「カラ宣言」と見られて、却って支持者を失う方向になったように見えます。
民進党が揚げ足取りや（何でも人権無視と言ってれば考える必要もなくて簡単なので）人権と言う旗で反対するばかりで、前向きの政策提言がない限り、マイナス効果だけですから、どうなっても国民生活にあまり関係がないことです。
ただし、ブレーキ役ばかりでマトモな政策提言の出来る野党が育たないことは国民にとって選択肢がなくて不幸なことですから、気になって書いてきました。
「少なくとも県外へ」の主張同様の強行策一点張りのトランプ政策の実効性に明日から戻ります。