進んだ思想や技術を外部から導入してもその受け入れ能力がないとどうなるかの続きです。
最近メデイア扇動によるムード的政治潮流づくりが盛んで功を奏しているように見えますが、デマに簡単に扇動されてしまう民度レベル・・衆愚政治化？で先行している韓国の実態（韓国人からすれば民主化が進んでいると自慢でしょうが・・）を以下のブログが的確に解剖しているので、要約紹介するよりそのままの方が（と言っても部分抜粋です）わかり良さそうなので長文になりますが引用しておきます。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlからの引用です。
このコラムでは原則として引用部分を「」で括るのですが、引用する勝又氏のブログの中に新聞記事の引用記事があるので、文中勝又氏の意見と新聞記事の引用の区別が分かりにくくなっていますが、原則かっこ書き部分が新聞記事とご理解ください・・以下本日のコラムは最後まで勝又氏のブログの部分引用です。
「素人が影響与えた原発中止
文在寅大統領は、大統領選挙の争点でなかった原子力発電所の建設中止問題を、しかるべき機関に諮問することなく、突然に実行命令を出した。文氏の性格は本人の分析によれば、「原理主義」と「独善」だというが、まさにその通りのことが起こった。「大統領になれば何でもできる」という思いが、文氏を突き動かしているのだろう。歴代の韓国大統領と違うところはなさそうだ。
『朝鮮日報』（７月１５日付）は、社説「国家百年の計を一瞬で葬る文在寅政権の無責任さ」と題して、次のように論じた。
「この原発建設中止問題は、かつて日本の民主党政権が、「コンクリートから人間」のスローガンで、関東の八ッ場ダム建設工事を中止したケースとよく似ている。「進歩派」政権という看板に酔って、自らの政権の行なうことは全て許されると錯覚しているのであろう。
問題は、専門家の議論を経ないで話が決定したことだ。原発という極めて専門的な分野を、一人の素人である大学教授が「原発恐怖」を唱えて、文大統領に大きな影響を与えたことだ。この点については、後で取り上げる。朴槿恵・前大統領が、４０年来の友人とされる崔順実被告の影響を受けたのでないかと言われている。文大統領も同様に、前記の大学教授に吹き込まれているとの指摘が出ている。
（１）・・・ 新たに建設が進められていた6基の原発のうち、進捗率が低い4基はすでに作業も中断している。今回建設中止が決まった新古里5・6号機は工事進捗率が28.8%だが、最大3カ月間工事を中断し、その間に市民による陪審員団が建設を続けるかどうかを決めることになっている」
・・新古里5・6号機は、最大3カ月間の工事を中断し、市民による陪審員団が建設を続けるかどうかを決めるという。一見、市民の意見を聞くという形をとって、永久的な建設中止に持ち込もうという政治的な意図であろう。これが、「草の根民主主義」とか言われるものだそうだが、果たしてそうだろうか。文氏はポーズを取っているように見える。ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置についても、環境影響評価で公聴会にかけて市民の意見を聞くという。この問題も原発問題と同様に、極めて専門性の高い問題である。それを政府自らが判断を下さず、市民に問題の可否を丸投げする「大衆迎合政治」の最たるものだ。これでは、政治のリーダーシップはどこにあるのか不明になる。「８６世代」の学生運動家上がりの政治家が、考えつくような「青臭い」話であろう。・・・・
（２）「国のエネルギー政策は、国民生活や産業競争力、さらには国の安全保障にまで重大な影響を及ぼす。ところが政府はこの重要政策をあまりにも拙速な形で推し進め、しかもわずか数カ月後には専門家でもない一般市民の判断に任せるとしている。どう考えても異常なやり方だ。・・・・
『韓国経済新聞』（７月１４日付）は、「あまりにも違う韓日のエネルギー政策決定過程」と題して、日韓の違いを指摘している。
「日本では、『エネルギー政策基本法』に基づき、２００３年以降３年ごとに国家エネルギー政策を見直している。法案決定過程は徹底的に専門家らが主導する。電力関連専門家で構成された『総合エネルギー調査会』が草案を作る。この案に基づき政府と与党が協議し、最終政府案を閣議で決定する。韓国政府が『脱原発』政策を強行し、新古里（シンゴリ）原発５・６号機の建設中断を市民陪審員団の判断に任せることにした点とは全く違う」
以上のように、韓国メディアが嘆くのも当然であろう。市民が、韓国のエネルギー政策の基本を決めるとは飛躍しすぎている。将来の技術的な問題、エネルギーコスト問題、産業の国際競争力問題などを市民の決定に託せる問題だろうか。これでは、大統領も不要となろう。政治家は、国家の将来を専門的に考えるから「職業としての政治」が存在するのだ。・・文大統領は、難問を市民に丸投げしている。これぞまさに「政治によって生きる」という悪しき例の政治家に成り下がっている。大衆迎合政治の典型例である。
・・ 韓国の原発問題も、専門家が十分は検討を経て決めた経緯がある。それにもかかわらず、これを白紙にして市民に聞くというのは、問題の本質を逸脱している。実は、こういう市民に聞くというもっともらしい「口上」の裏には、市民運動家に政治的重要な決定を任せる意図が隠されている。文政権は、韓国の将来を一握りの市民運動家に託す意図であろう。次の社説が、その危険性を指摘している。・・・・
「もし今後原発や石炭への依存度を下げた場合、現状では何によってそれを賄うかというロードマップさえない。いきなり脱原発を宣言はしたものの、これは政治的な発想によって実現できる問題ではない。今政府では原発に強く反対する市民団体の活動家だった人物が何人も要職を占めている。つまり一方的な偏見を持った人物が国の政策を決めているということだ。脱原発あるいはエネルギー政策全体の方向性を見直すという重要な決定を下すのであれば、それによって大きな負担を強いられる国民全体の同意を得ることがまずは必要ではないか」（『朝鮮日報』６月２０日付社説「脱原発は任期５年大統領が勝手に決められる問題ではない」）
（４）「『大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）候補陣営に加わって脱原発公約を作った』と主張するキム・イクチュン東国大学医学部教授（微生物学）は先週、高校生の前で『脱核講義』（反核講義）をした。この講義内容は、荒唐無稽（むけい）としか言いようがないものだ」
微生物学が専門の教授が、原発反対を説いて回っているという。問題はその内容だ。後のパラグラフで明らかにされているように、全くのデタラメで事実と大きく異なっている。しかも、この教授が文大統領の原発廃止顧問役になっているのだ。かつて、日本の民主党政権時代、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの一人が偏った反米安保思想の持ち主であった。この人物の影響で、鳩山氏は沖縄基地問題の判断を大きく誤った経緯がある。文大統領も原発問題では同じ轍を踏みそうだ。
（５）「同教授は、『（2011年の福島原発事故で）日本の領土の70％が汚染された。日本では白内障・狭心症・脳出血・肺がんなどが事故前に比べて200％～300％と増加した』と言った。また、『11年以降の4年間で、日本では通常よりも死亡者数が60万人増えた。放射能のせいだということを立証したい』『今後300年間はすべての日本産食品や北太平洋産水産物を食べてはならない。今夜遺言書を作り、今後10世代にわたり（食べてはならないと）伝えなければならない』とも言った。キム・イクチュン教授は09年から全国各地を回り、1200回もこうした反核講義をし、原子力安全委員会委員になり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が見た昨年公開の原発災害映画『パンドラ』総括諮問を務めたという」
この種の話を大真面目に聞いている韓国国民の知的レベルも問われるのだ。・・・・韓国の市民活動家といえば、「慰安婦問題」で見られるように、偏見の塊である。１５年の「日韓慰安婦合意」の白紙化を狙っている集団であるが、エネルギー問題でも同様な過激な主張を展開しているに違いない。
（６）「福島原発事故については、『原子放射線の影響に関する国連科学委員会』（UNSCEAR）が2年以上調査し、14年に提出した報告書がある。311ページにわたるこの報告書は、『福島原発事故で放射線にさらされた発電所職員や一般住民のうち、放射能で死亡または重大な病気にかかった事例は発見されなかった』と結論付けた。この調査には18カ国・約80人の専門家が参加し、国際原子力機関（IAEA）や世界保健機関（WHO）などが支援した。同報告書は、『（福島原発事故の）最も重要な健康への影響は精神的恐怖・ストレス・うつ病などだ）』としている。国のエネルギー政策が専門家でない人物の何の根拠もない主張に振り回されていると考えると、背筋が凍る思いだ」

李氏朝鮮第４代の世宗がハングル文字を整理し普及させようとした事跡をこの後で紹介しますが、そのトキ自前の言語文字を持つのは、漢文化の及ばない化外の地・非文化圏だと言う学者層による反論があったくらいです。
いわば、「自国文字を持たない方が文化度が進んでいる証（あかし」と言うのが朝鮮人知識層の基礎意識だったらしいです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%ABによれば以下の通りです。
「李氏朝鮮第4代王の世宗は、朝鮮固有の文字の創製を積極的に推し進めた。しかし、その事業は当初から事大主義的な保守派の反発を受けた。世宗が設立した諮問機関の集賢殿副提学だった崔萬理は1444年に上疏文で、「昔から中国の諸地は風土が異なっても方言に基づいて文字を作った例はない。ただモンゴル・西夏・女真・日本・チベットのみが文字を持つが、これらはみな夷狄（野蛮人・未開人）のなすことであり、言うに足るものではない」「漢字（中国文字）こそ文字であり、民族固有の文字など有り得ない」と反対した。」
確かに中央文化から離れれば離れるほど、方言など独自性が強くなり固有文化色が強まる傾向があるのは事実ですが、そこには中央の文化をそのまま真似するのがの正しいとする確固とした思想があります。
日本でも、地方の駅ビル内店舗では首都圏と同じチエーン店が出店しているので興ざめすることがありますが、地元にとっては首都圏と同じ店があるのが自慢でしょう。
韓国では真似ばかりでは恥ずかしいという少しのテライもない・いわば開き直り文化が昔から定着していたというべきでしょう。
朝鮮通信使が江戸時代だけでも１２回も日本に来ていて、日本の社会の実情を見て自国より進んだ社会生活のあり方を見ても全くこれを報告しないで逆に明や清朝の文化をそのまま受け入れている自分たちに比べて日本が如何に文化の遅れた国か！という報告や吹聴ばかりしていたと言われています。
以下のように室町時代の使節には、立派な報告書があるようですが、侮蔑意識が先にたって社会全般で学ぶ気持ちがなかったから宗主国清朝等にないものは（顔色を伺うのに汲々としていた結果）取り入れられない・・活かせなかったのでしょう。
この辺は明治維新当時、政権交代の連絡今後の徳川政権同様の国交を求める「国書」に「天皇」その他の文言があることを理由に受け取れないとスッタ揉んだの末に江華島沖事件に発展してようやく決着したのも、宗主国清朝に必死に義理立てしていた結果によるものでした。
冊封を受けている朝鮮としては、宗主国以外は全て「王」であるべきあって皇帝を意味する天皇という肩書きそのまま受け取れば宗主国清朝からどのような問責を受けるかも知れないという必死の立場があったからです。
この主張は戦後復活していて、今なお、天皇をあえて「日王」侮蔑的表現に固執しているのは、この歴史に由来します。
ましてその中にこれまで多数回の朝貢を受けてきたが・・今回幕府に変わって天皇の政府に変わったので今後も・・という案内が入っていたのですから、宗主国の目を盗んで２重外交をして来た疑いを受ける…・・一種の謀反の嫌疑ということで、李氏朝鮮としては必死だったのです。
日本としては琉球の朝貢と朝鮮の朝貢を同一視していた歴史があるし、実質的立場から見ても、秀吉による朝鮮征伐の後で（北方民族の圧力もあって）本国を守るために明軍が引き上げてしまった結果、後ろだてのいなくなった日本軍の再来襲を恐れていた朝鮮では、おりから北方から女真族・後の清朝が勢力を広げて来て、日本と挟み撃ちにあうのを極度に恐れていたこともあって、徳川時代に復活した通信使は主に日本の報復的再来襲を防ぐための敵情視察と懐柔にあったので外形上はご機嫌うかがい・内容実質は朝貢に似ていたことがあります。
日本からは１度も行かない仕組も朝貢の形式です。
冊封された王か天皇かの問題では、聖徳太子以来、「日出るところの天子」と自称して来た独立国としての長い歴史があり、これも日本は譲れません。
こんな訳でこじれにこじれて日本では征韓論が吹き出した原因です。
こじれにこじれていた結果、起きたのが江華島事件です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E8%8F%AF%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6
江華島事件 年月日：1875年9月20日から同22日 場所：江華島（朝鮮西部、黄海）
結果：永宗城砲台等の破壊の後、雲揚号の戦域離脱による戦闘終了。
日朝修好条規の締結。
戦力 　日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　李氏朝鮮
砲艦1隻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 陸上砲台
海兵隊
(士官・海兵・水夫あわせて約22名が上陸) 　　　　　(約500名)
損害 　戦死 1
戦傷 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦死 35
捕虜 16
大小砲36門鹵獲
明治８年はまだ日本軍の近代化が始まったばかりのころでそれほど火砲系（大砲威力）の差がなかったと思われる上に、すぐに上陸作戦に移行→肉薄戦になると火力の近代化はほとんど意味をなさず兵士の気力と数の差が重要になるはずです。
ところが、水夫を含めてたったの２２名の日本兵の上陸攻撃に対して５００人の圧倒的兵力と自国民応援のある有利な状況下で迎え撃ちながら、自分からあっさりと負けてしまう朝鮮兵の弱さが不思議です。
しかも戦利品を確保するために４〜５名程度の水夫・兵などが翌日再上陸して大砲などを持ち帰ったというのですから、朝鮮兵が何をしていたのか？不思議な民族です。
上記数字を見ても分かるように２２名が上陸して１６名の捕虜を連れて船に戻っています。
時系列記録は 以下のとおりです。
午前07時43分　端艇二艘で乗り出し、同島に上陸しようとした時、第一砲台から発砲がある。上陸後八分間の激戦の後、東西北3方向から放火しながら急攻したため、城内守備兵は逃げ去り、同砲台を占拠する。
午前08時20分　喇叭にて退軍を命じ、総員東門の前に集合させ、人員を点検する。井上艦長も兵士の慰労のため上陸する。（日本側／負傷2名但し後に1名死亡）（朝鮮側／死者35名、捕虜16名、その他日本側にて、敵の負傷者及び婦人等の身柄を保護し、安全な場所へ誘導して解放する）
午前09時07分　城内に遺棄した大砲等の武器を戦利品として捕獲し、城内を焼き払う。
午後09時59分　戦利品の雲揚への積込みが完了する。
午後10時30分　島に上陸していた全兵士が雲揚に帰る。
【9月23日】 ─ 戦域の離脱 ─
午前11時00分　昨日積み残しの大砲を積み込み、同所を発艦する。
日支事変・中国大陸での陸戦でも日本の何十倍もの兵力の国府軍が開戦すると潰走するばかりで、日本軍は局地戦では最後まで負けてはいませんでした。
攻城戦を制するには城門・城壁を突破するには籠城軍の何倍もの兵力がないとむりと言われていますが・・。
秀吉軍が朝鮮半島ほぼ全土をあっという間に攻略できたことや、戦後北朝鮮軍が３８度線を絵超えると抵抗らしい抵抗もなく短期間で半島ほぼ全域を占領できたことなどを見ると、中国や朝鮮では元々戦わずして逃げる民族です。
以下の絵が実際の砦と同じとは限りませんが、一応城塞になっているのに、誰も城門を守らずに逃げてしまったから船を漕ぐ？水夫を含めたたったの２２名で攻略できたと思われます。

「大機小機」の連載を印象で読むのではなく検討して見ましょう。
論旨は昨日紹介した通り第一段落で「株式相場の好況は国内実体経済と乖離している」とした上で、第二段落で「総生産が変わらない以上人件費のカットか海外活動による収益か円安の計算上の収益しかない」と一応実体経済と乖離する場合もあることを認めるものの「そうでなければ実体経済とかけ離れたバブルだ」と断定します。
数日前に紹介した「大機小機」に労働分配率の低下を書いたのはその伏線だったのでしょうか？
上記の通り論旨はせっかく海外収益や円安要因による場合にも国内経済と関係なく上下する場合があることを義理で？触れているにも関わらず、この要因該当性の有無を検証または論じることなく、「そうでなければ・・」と仮定の論旨に入って行き、直ちに日銀等による株式購入等の官製相場の弊害論に入っていきます。
これを読んでいると「国内」実体経済と株式相場の乖離は官製相場によって出来ているかのような誤った印象を持ってしまいそうです。
きちんと円安や海外収益増加でも国内実体経済に関係なく株式が上がるとも書いているのですから、私の読み方が悪いからそうなったのかも知れませんが・・．不思議な論理だなあと思って読み返してみると、せっかく「円安や海外収益でも乖離する」と（義理で？）書いておきながら、何故かそのあとでこれに該当するかどうかの検討をすっ飛ばして（如何にも海外収益増加も円安もなかったかのように）いきなり官製相場の弊害に入っているからそそっかしい私の場合「官製相場によって実体経済と乖離してしまっている」かのように印象付けられたのだと分かりました。
上記国内経済と関係なく株式が上がる・・乖離する場合の条件の内、円安について見ると安倍政権誕生直前から急激な為替変動があって、円が８０円付近から１２０円近くまで急落したことは周知の通りです。
（昨年から少し円高傾向ですが、それでも今年６月２８日夕刊では１１２円あまりです）
こうした場合、国内生産活動のアップに関係なく瞬時に海外投資（ドル表示）残高（日本は世界最大の純債権国です）の円評価や売り上げ代金の本国送金の円換算率が円の下落率に比例してアップするので、決算上対外設備投資等や株式・ドル評価の円換算評価益が急上昇します。
これを評価して株価が急上昇したのは、合理的な市場評価だったと言うべきでしょう。
他方で外国人投資家から見れば、ドル表示で１２０ポイントの株がいきなり８０ポイント近辺に下がったのですから、（外資・ドル表示では大損ですが、企業業績が悪くて下がったのではないからナンピン買いをして損はないのでこれを含めて）日本株の割安感から買いを入れるのが普通でありこれが市場原理です。
この場合ドル表示で元の水準まで買っても良いとすれば、円が１ドル８０円から１２０円への下落率と同じ相場・・８０００円の株を１２０００円まで買い進めてもドル表示では同じです。
国内投資家にとっても上記の通り自動的に評価益が生じることによる株価アップ要因がある外、トヨタ等が円安による分を値下げすれば売り上げ増になるし値下げしないまま従来通り価格維持すれば（日本からの輸入部品等のコストが１２０円から８０円に下がっている差額がそのままマージン率アップになります。
実際には１２０円から８０円に下がったコストを１００％値下げしないというだけで、企業によっては５〜６％〜８〜１０％値下げする場合など色々あるでしょうが、いずれにせよ国際展開企業にとっては評価益だけではない将来的／／持続的な５割前後の増益要因です。
内外投資家としては利益率アップが想定されるのでこの種の買い相場が始まると相場が相場を呼んで値上り益も見込めます。
株価は実態経済を反映すべきという論理が正しいとしても、東証上場株価は外資（約３割）も参加している国際商品ですから、基盤とすべき実態は国内だけではありませんので、国内実体だけを見て、株価が決まるものではありません。
経済的基礎がグローバル化している場合は国際的視野で検討すべきです。
国内経済との比較論は比喩的に言えば、千葉県発祥企業が県内シェアーが高くなりすぎて成長限界になり、他県に進出して成功・全国的に売り上げが倍々ゲームで伸びている場合、全国売り上げ増を見ないで「千葉県内での売り上げが現状維持なのに株式だけが何故上がっているのだ」と議論しているようなものです。
トヨタや日産〜コマツ、ダイキンなど国際企業は、国内売り上げ増がもはや限界ですから、米中その他市場での前年比売り上げ増加率が毎月ニュースになっているのです。
特に今回の円安の場合、日本企業の多くは（また円高に振れると困るので）現地価格を円安に比例して価格値下げ→売り上げ増に走らず、円下落効果を僅かしか価格に反映せずに利益率アップに動いた企業がほとんどですから、（円安にも関わらずホンダなどは輸出を増やさずに海外生産比率をあげると当時宣言していました）円安による輸出増・国内生産増GDPアップはほとんど起きていません。
海外資産評価アップと収益増のダブル効果があればその分株価が上がるのは当然ですが、国内付加価値増加・国内総生産増加に結びつきません。
今回の株式相場とGDP・国内総生産アップとは関係がなかったのは当然であり、これを国内実体経済との乖離だけを理由にいきなり官製相場の弊害に論旨を進めるのは（私のような粗忽者をひっかける）不当誘導っぽい書き方です。
海外投資残の大きい企業ほど海外取引比率も高いので円安に比例して株価が上がるのは当然であって、これを市場の歪みと非難する論旨は対象とすべき経済基盤とすべき実態の範囲を意図的に国内に絞っている疑いがあります。
ところで論旨は人件費安も原因のひとつに上げていますが、この数日書いてきたように海外収益増や評価増に寄与していない上に、人手不足下で機械化すればするほどコストに占める労賃比率が下がるのは当然です。
ところで・・現在の株式相場が（国内だけなく国際的視野で）実体経済と乖離しているかどうか及び、乖離しているとした場合その原因かどうかは別として、公的資金が相場を歪めていると言われると（そういうことがあるとすれば困ると思う人が多いでしょう）もっともな感じを受けますが、これも問題があります。
それを論じるのであればそれ自体を独立に論じるべきであり、現在の株式相場が高いこととと（ある程度関係があるとしても）直結する論旨は飛躍があります。
高齢化＝年金の時代ですから、公的資金が巨大化している点は先進国ではどこの国でも同じです・・。
カナダ等先進国の年金運用機関の巨額資金が債権や株式相場に与える影響が大きいことは数十年前から指摘されていましたから、問題は我が国の公的資金運用がどうあるべきかの議論の必要性であって、市場における公的資金の比重が高まっていること＝悪であるかのような印象づけ批判も問題です。
サウジなどのオイルマネー、中国の国有企業その他いろんな国の巨大な公的資金が日本や世界中の債券や株式相場に影響を与えているのは普通の状態です。
この現状を見ないで、（その分析の一環としての公的資金運用のあり方論であれば合理的ですが）日本の公的資金が安全＝国債偏重をやめて株式を買い始めたことだけをテーマにする必要はありません。
中国の人権侵害や公害には黙っている人権集団と同じ印象です。