８月７日に紹介した早稲田大学の判例に明らかなように、裁判所はよほどの逸脱がない限り弁護士自治に介入しないという原則的立場・・もしかして占領軍遺産の連携 プレーかな?・・ですから組織内多数派を形成しない限り執行部決定を法的に覆すことは不可能です。
日教組の組織率低下の例を見て分かるように一旦一定方向へ組織の方向が決まると反対意見の人が事実上はじき出されてしまう「民主的」運営システムになっているのがふつうです。
米軍は置き土産として米軍の息のかかった自治制度・・各種岩盤規制・沖縄基地移転やオスプレイ配備や与那国島等の基地配備問題のような防衛問題でさえもなんでも地元が決める仕組・・をあちこちにバラまいて国民レベルでの意思貫徹妨害の地雷を埋め込んでおいたように見えます。
ヤクザでもパチンコ屋でも映画界でも憲法上であればなおのこと法律上で自治権を与えると言われた反対する組織はないでしょう。
だから日教組は組織率がいくら下がっても一般組合員(全学連の場合一般学生)の意見無視でやっていけるのです。
メデイア界が編集権制度確立によって一種の自治が原則化されたのはこの一環です。
メデイアの場合、顧客による市場淘汰が可能ですがこれには社会への浸透時間がかかります・・慰安婦報道のように２０年以上もかかって、しかも国際情勢の変化でアメリカが日本の協力が必要になって反日攻勢を変更せざるを得なくなってようやく是正されたに過ぎないことから見ると、市場淘汰に委ねるのは社会損失が大きすぎて取り返しがつかない・・半端ではありません。
NHKのような公共機関になると市場淘汰すらもありません。
編集権に戻ります。
編集権があるとどうなるかです。
編集権も裁判所はよほどのひどいことがないと介入しない１種の自治制度扱いです。
たとえば、日本人が会議でよく使う意見表明の仕方・・A意見の後でBが、「Aのご意見はごもっともで私も同感ですが・・この点についてちょっと発言させてください」といいながら聴いていると．・・その次に実質反対の持論を述べるのが普通というか大方の発言ルールになっています。
こういう場合、前段の前おき部分だけ取り出して「Bが賛同した」と報道しても嘘を書いていないので虚偽にはならないでしょうが、この場合あまりにもひどいので、編集権に属するという極端な擁護意見はないでしょうが、今回の加計問題報道では大まかな前後の文脈から切り離して部分を取り出しているように見える点は同じ（正確な情報が私にはないので）印象を受けるだけです。
以前にも書きましたが、ニュースで何時間も国会質疑を流せないとしてもネット発達の時代ですから「今日〇〇に関して国会質疑があった」と言う事実報道だけにして「内容に関心のある方は・」とワンクリックで中継をそのまま初めから終わりまで視聴できるように簡易化すべきです。
全部見たい人には全部見られるようにしないと前川氏の「苦しい言い切り」を前後の脈絡なく「国会審議の結論」かのように大規模報道する密約があったのかと疑うような人が増えるでしょう・・。
一言いいさえすればその部分を報道しその他を切り捨てても編集権の問題であって虚偽報道にならないので「どんなに前後矛盾してもともかく言い切ってくれ」
という筋書きがあって、メデイアの要請に応じて前川氏が「根拠なく言った」という勘ぐりの余地を残しますが、全文報道すれば国民が自分で全体判断出来て余計な勘ぐりの無駄が省けます。
何回も書きますが、これは私個人の印象です。
８月５日紹介した森氏の記事では自民党の反主流派である石破氏が大きな役割を果たしていたと言われることと関連します。
石破氏関連の報道は以下のとおりです。
ttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-595462からの引用です。
　　2017年07月24日 07時00分 NEWSポストセブン
〈加計潰しに奔走する獣医師会〉
　7月17日付の朝刊1面トップにそう大見出しを打ち、『加計学園　行政は歪められたのか？』という短期集中連載をスタートさせた。
　内容も刺激的だった。石破氏が自民党幹事長時代（2012年12月）に日本獣医師政治連盟から100万円の献金を受け、国家戦略特区担当の地方創生相に就任すると、獣医学部新設が極めて困難となる「石破4条件」が閣議決定された──というストーリーだ。
産経は日本獣医師政治連盟委員長の北村直人・元代議士と日本獣医師会会長・蔵内勇夫氏の2人に向けて石破氏が語った、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」という生々しい発言を報じている。
獣医師会の平成27年度第4回理事会の会議報告（議事要旨）には、北村委員長の活動報告の項目に件の「練りに練って」云々の石破発言と全く同じ文章が出ているのである。この会議報告は現在、獣医師会のホームページからは削除されている。北村氏に聞いた。
「会議で多少、成果を誇示する表現で報告することはあるじゃないですか。あれは石破さんの実際の発言ではなく、私の説明を獣医師会の事務局がまとめたもの。産経はこの会議報告をみて、想像を膨らませて書いたのではないか」
　苦しい弁明ではある。これまで「加計ありきではないか」（北村氏）と批判してきた獣医師会側が議事録の内容を否定するなど、文科省文書を「怪文書」扱いした官邸と、“どっちもどっち”の泥仕合である。
獣医師会の自爆文書
　興味深いのは、一連の文科省・内閣府文書が加計学園の獣医学部認可をゴリ押しする官邸の圧力を物語る内容なのに対し、これらの新文書は獣医師会が獣医学部新設を阻止するためにいかに政界工作を展開したかを明らかにしていることだ。
　そこからは安倍政権の深奥部で、加計をめぐる政治家の権力闘争が起きていたことが読み取れる。いくつかピックアップしよう。平成27年度第2回理事会では、北村委員長が次のように報告している。加計学園の獣医学部新設の特区認定について、
〈蔵内会長は麻生財務大臣、下村文部科学大臣と折衝をし、私（北村）は石破大臣と折衝をし、1つの大きな壁を作っていただいている〉
　日本獣医師会の蔵内勇夫会長は「会長短信」で国家戦略特区による獣医学部新設に激しく抵抗する。
〈下村文科大臣（当時）と面会し平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に記載された成長戦略特区による「獣医系大学の新設に関する検討」について意見交換を行ない、「実質的に獣医系大学の新設は困難と考えている」旨強く主張した〉（平成27年8月19日の会長短信25号）
〈私や日本獣医師政治連盟の北村直人委員長をはじめとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生大臣、松野博一文科大臣、山本有二農水大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議連幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方をご理解いただくよう奔走しました〉（平成29年1月30日の会長短信42号）
こう見ると、獣医師会側は議連会長の麻生副総理兼財務相、石破地方再生相（当時）という新設慎重派の大物政治家や安倍側近たちを味方につけ、他の大臣たちを切り崩そうとしていたことがわかる。
　なぜか産経記事は同様に陳情攻勢を受けた麻生氏、下村氏、山本幸三氏らには言及していない。ポスト安倍を目指す動きを見せる石破氏への“カウンターパンチ”にも見えるのだ。しかし、獣医師会の工作は実らず、最終的に加計学園の学部新設方針は決まった。
では、麻生氏や石破氏を上回る政治力で権力闘争に勝利し、「加計GO」を押し通すことが出来たのは誰か。それはやはり「総理のご意向」と考えるのが自然だろう。
　獣医師会の内部文書は獣医師会側の石破氏らへの政界工作を“告発”する自爆文書となった。しかし、図らずも加計学園への獣医学部新設を決定づけたのが「総理のトップダウンの意向」だったことを、同時に陰画のように浮び上がらせたのである。
※週刊ポスト2017年8月4日号」

昨日紹介したhttp://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/shazai/4shou.html
の引用の続きです
「韓国のように資源のない国で、国を興すには貿易に頼るしかないはずである。しかし李承晩は独立前最大の貿易国であった日本との国交回復を拒否し、物乞いと強請に徹したのである。
今では信じ難いことだが、昭和三六年朴大統領が政権を取ったとき、韓国は北朝鮮やフィリピンより貧しかったのである。一人当たり国民所得の推移を下に示す。（単位　ドル）
　韓国は日本の搾取を非難するが、搾取した日本が去った後、所得格差は縮まる所か、逆に拡大したのである。勿論朝鮮戦争で国土が荒廃したことが大きいが、これとて朝鮮人同士の勢力争いが原因である。国内でも李承晩は派閥抗争に明け暮れ、ライバルを次々暗殺することに熱心であり、国民のことは全く考えなかったように思える。アメリカが統治能力なしと考え、国連統治を目指したが、その心配通りとなった。

昭和年 　　３３ 　　　４０ 　　　　４５ 　　　　５０ 　　　　５５
日本 　　３２０ 　　７６０ 　　　１９２０ 　　４４５０ 　　９０２０
韓国 　　１２１ 　　１２０ 　　　　２５０ 　　　５８０ 　　１４５０
北朝鮮 　１９０ 　　３３０ 　　　　４５０
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 　１９８ 　　１５０ 　　　　２１０ 　　　　３８０ 　　７１０
韓国の発展は昭和四〇年以降である。従って韓国の発展は明らかに彼ら自身の懸命な努力の成果である。昭和四〇年は韓国がベトナム戦争に参戦した年である。そして日韓基本条約を締結した年である。ベトナム特需により韓国経済は急激に進展した。しかし何故その時、フィリピン経済は韓国経済のように伸びなかったのであろうか。フィリピンはかってのアメリカの植民地であり、ベトナムには韓国より近い。フィリピンはベトナム特需の受注にはより有利な状況にあった。しかし韓国はこのチャンスを生かし、フィリピンは活かせなかった。この理由は韓国とフィリピンの潜在能力の差（工業の発展、インフラ整備の度合い、教育の欠陥等）である。
と同時に日本とアメリカの植民地政策の差である。」
オランダのインドネシア支配によって、飢饉発生の繰り返しによる人口激減が知られていますし、欧米による食糧援助という名の市場支配がアフリカ諸国部族の現地循環的生産システムを破壊してしまったことも知られています。
日本の朝鮮支配のゆるやかさは日本統治時代に入って朝鮮民族の人口が急膨張した結果から見てみ明らかですが、欧米植民地支配下では人口減少の一途だった点でも支配の実態・内実の差が明らかです。
欧米がアジ〜アフリカ〜中南米を何百年も支配している間に現地人は貧窮化する一方で同時に文化レベルが下がる一方だったのに対して、日本支配下ではすぐに現地人向けの学校を作ったりして民度向上策に務めて来ました。
戦後でも、日本が関わった韓国台湾アジア中国等では、例外なく短期間に目覚ましい発展を遂げています。
韓国は、天皇の表記が気にいらなかったのか？戦後頑固に日韓国交を拒否してきましたが、貧窮からはいあがれずに頼みのアメリカも昨日紹介した解説にあるように「これ以上面倒見きれない」となって、止む無く「日王」の主張を取り下げての国交回復ですから韓国民にとっては、「仕方なし条約」である点では、江華島事件後の修好条約と同じです。
その結果、屈辱外交の恨みが千年残っていることになります。
日本では、「日本の巨額経済技術援助で成長できたのに今になって不満を言うとは・・今になって次々といちゃもんをつけるとは・・」と憤っていますが、立場が変われば言い分が違います。
韓国にすれば悔しいけれども仕方なしに援助を受けたのだ・やっと一人前になったから言いたいことを言わせてもらうと言う立場なのでしょう。
敗戦でもう「終わってしまった」はずの日本にまた援助を受けてようやく成長できたと認めたくない気持ちです。
話し合ってわかる民度ではない・・かと言って、諸般の事情から仕方なしの和解をするようになっても心から納得出来ていないので、内心では恨みは連綿と一千年続くというのが朝鮮民族ののわがままな主張です。
こういう民族と何回「不可逆的和解」をしても意味がありません。
仕方ないから何でもいう事を聞いてやっていると（自分が圧倒的優勢な立場にたったと誤解して？）際限ない要求が出てくるので無理があります。
あまり執拗に言いがかりをつけてくるヤクザに「いい加減しろ」と警察を呼ぶのと似た状態です。
中国も日本から受けた経済プラス技術援助を国民にはひた隠しにしている理由が韓国同様ですから、日本の論理による恩知らずという単純批判では解決できません。
韓国は日本の経済・技術援助で実力以上の地位・・今では先進国クラブに入っていますが、成長したものの内実が伴わない・・一人前に振る舞うには背伸びし過ぎのストレスに押し潰されそうになっている印象です。
とはいえ、今の便利な生活も捨てがたいし・・という矛盾した心境でストレスに苛まれている・・会社務めの個人で言えば、療養休暇に入っていてもおかしくない状態です。
セウオール号事件での騒動や反朴運動も度を越した盛り上がり振り・２４日紹介した文大統領の性急な施策を見れば、韓国では民主主義といえば、むちゃくちゃな要求を通すことが民主主義と思い違いしている様子です。
慰安婦騒動を大きくした張本人パク大統領に好感情を持っていない日本人が大多数と思いますが、彼女が自己の政治的立場を守るために始めたこととはいえ、「千年の恨み」と言うように近代社会化に心が対応できない国民感情を無視できないからはじめたことでしょう。
李明博〜パク前大統領が国民のストレス発散のために対日要求拡大を始めたのに、それがうまくいかないで逆に慰安婦合意（韓国民は千年でも日韓合意をしたくないのです）になってしまったフラストストレーションが大きく鬱積していたのは当然です。
１９６５年の日韓国交回復？は、その結果高度成長できたので釣り合いが取れていましたが、１昨年の慰安婦合意は韓国にとってわずか１０億円でしかなく、メリットがありませんでした。
この鬱積の結果些細な不満でも爆発的になる下地があって朴前大統領を追い詰める原動力になったのですが、それにしても同大統領追い落とし感情の激しさ・・苟も自分達で一旦選んでおきながら、こんなに 悪しざまに扱う非道さに驚いている日本人の方が多いでしょう。
中国では戦争に勝つと負けた武将をいかにして辱めるかに精出してきた仁義のかけらもない国であると繰り返し書いてきましたが、韓国では今もその心情がすぐに息を吹き返すようです。
哀れな民族です。

７月２２〜２４日に書いてきたように他の進んだ文化が情報として入ってきても自力ではどうにもならない劣等感に苛まれている結果、韓国では上から下まで劣等感の塊になっているように見えます。
ストレスが溜まってどうすることも出来ない・・上から下までコトあるごとに真逆の嘘を気持ち良く、信じ込みたくなる社会です。
昨日出ていた原発事故に関するとんでもない・・荒唐無稽な情報が出てもこれが、淘汰されずに逆に信じ込んでしまう社会の病理原因です。
中国や旧ソ連などと違い自由陣営の韓国では多様な情報が自由に入っているので本当のことが簡単に知ることが可能ですが、嘘と分かっていても日本がダメだというデマがあるとこれに飛びつきたい心情が優先するのでしょう。
この後で紹介する八戸デマ報道に対する対処も同じです。
誰でも自分の気に入った情報と反対情報がある場合、反対情報を参考にしても自分の好きな情報の方に同調したくなる傾向があるのを否定出来ません。
要は心情優先がどの程度高いかの問題です。
こういう劣等感によるバイアス社会が一旦出来あがると本当のことを報告しにくい〜できない社会体制・・４〜５年前に日本統治時代の方が良かったといった老人が反日教育に染まっている若者に殴り殺された事件が報道されていました。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1bee94c855fd5e1ac42199a7668e1575
2013年9月15日 日曜日
◆95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される　韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」　９月１３日　J-CASTニュース
韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。
　「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。
■老人の杖を奪い、頭を何度も…
本当のことをいうと失脚・吊るし上げに遭うリスクが高いので気心の知れた仲間内でしか話せない窒息社会は・・李氏朝鮮第４代の世宗の次の時代あたりから出来上がっていたのでしょう。
韓国は日本の技術移転の結果表向き近代化が進んでいますが、借り物技術がないと何もできない劣等意識・・精神の合理化はそうは簡単に行きません。
経済戦争では北朝鮮より格段に進化しているのですが、韓国民に北朝鮮シンパが多くなっていると言われる基礎には、こういう精神の矛盾・葛藤があるように見えます。
この矛盾がついに政治の表面に出てきたのが、パク前大統領以来顕著になった反日行動＝善とする政治行動でしょう。
昨日勝又氏のブログで紹介したように、ストレスによる鬱憤爆発寸前で合理的な政策決定が不可能になっているのがその現れです。
日韓併合後朝鮮半島の近代化のために日本は各地に学校を作った外に、重工業などの各種投資も本土以上に注ぎこんでいたので、敗戦時では朝鮮半島の方が廃墟と化した日本本土より何百倍？もの進んだ設備を保有していました。
このために工場設備全てを失った日本は今後朝鮮民族の支配下に入る民族くらいに思い込んで朝鮮民族が舞い上がっていたようですが、南北朝鮮共に日本人が引き揚げると残された工場をそのまま運用するのがやっとで保守すらできないために年数の経過で多くはそのまま鉄くずと化してしまったようです。
一方で日本は一旦廃墟化してもいつでも自分で作り直す能力を持っていた点が大違いでした。
「もう日本には将来がないと思っていた・願望」（この辺は２０１１年の原発事故でも同じ反応で、これが朝鮮民族の宿命的願望）のに戦後２０年近く経つと日本は目覚ましく復興しているのに韓国の機械設備は陳腐化する一方で格段の差が開いてしまいました。
韓国は日韓国交回復（１９６５）の結果日本の技術援助で生き返りましたが、北朝鮮はそれがないので敗戦時に残っていた日本製機械設備を今だに何とか動かしている始末です。
李氏朝鮮が漢民族から独立するとその後現状維持すらもできずに古代社会に先祖帰りが始まったので、この打開のための朝鮮通信使でしたが情報収集だけではどうにもならなかったのと同様で、戦後も外部からの情報があっても絶えざる技術導入がないとどうにもならないことを繰り返してきたのが朝鮮民族です。
戦後も日本の著しい復興等の情報（朝鮮通信使の情報以上に）があったのですが、情報だけで自前で・・手取り足取り教えて貰わないとどうすることもできないのが、（北朝鮮も情報だけは入手しているでしょうが自前では何も作れない現状は周知の通りです・・）朝鮮民族の民度です。
日本は日韓条約以降は韓国への技術移転を惜しみなく行ってきましたが、慰安婦騒動に以来日本人の対韓感情がはっきりと変わりました。
パク大統領の「千年の・・」と言う公式発言によって、兄弟国としての底上げ協力どころか世界最大の敵対国だ分かったので今後は何とかして応援してやると言う意識がなくなったのです。
日本は明治維新当時それまで欧米以外では唯一正式国交を持っていた朝鮮に対して、王政復古がなると即時に公式連絡し、唯一の兄弟国として欧米列強に対しても協力関係を築こうと努力してきました。
戦後教育では日本の都合ばかり強調されている・・日本はロシアの 南下政策の防波堤にするために朝鮮半島確保が必須だったといわれますが、幕末から明治維新にかけてのころには当時日本にとってロシアの脅威は遠いものでした。
誰でも知っている通り、香港割譲以降の英仏等の西欧海軍力に対応することが焦眉の急でした・・明治維新後まずは正面の橋頭堡として沖縄の正式帰属を決めてその先の台湾帰属問題が明治初頭での外交主テーマでした。
ロシアの南下政策が気になるようになったのは、日清戦争後の３国干渉と朝鮮半島での主導権争いの相手に登場するようになってからのことです。
維新維新当初は友好善隣が第一であり、このために政権樹立後急いで（政権交代の事実報告と江戸時代末に途絶えた通信使再開））国書を発したのですが、朝鮮が国書表現にこだわって受け取らないでもめていてもその姿勢は変わらなかったのです。
いわゆる八戸事件の経緯を見ても、当時朝鮮が欧米に対する対応が下手で武力侵攻を受けそうになっていたので、日本は「仲介の労」を取ろうとさえしていた事実があります。
朝鮮の方が清朝の提起した（慎重による事実無根の讒言です）八戸報道によって、断ってきたので仲介しませんでしたが・・。
朝鮮政府も事実無根を知っていたのですが、これを承知で利用した形跡があります。
このようにもともち朝鮮は何かといいがかりをつけることが多すぎたので征韓論→江華島事件になったのですが・・それでも日本は朝鮮が欧米米植民地になってしまうのが忍びないので、これを極力防いでやる・・そのためには、朝鮮の近代化しかないという前提でした。
敗戦後はなんでも日本が悪い前提の解釈が横行していますが、客観的に見れば上記の通りです。
パク前大統領が、千年たっても簡単に民度が上がらない感情の民族と「自白した」とすれば、自民族を冷静に見ている・・正しい見通しかも知れません。
上記の通り朝鮮民族には歴史上自前での技術革新能力がなかったので、日本と手切れになって今後最先端技術の革新能力が出てくるかは不明です。