小池氏旗揚げ時の支持母体を見ていきます。
http://www.sankei.com/politics/news/171006/plt1710060114-n1.html

希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。希望の党で出馬の中山成彬元文科相「安倍晋三首相がいい」・・中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。

中山恭子氏は保守論壇の寵児であり、自民党内超保守系のホープとして有名です。
ウィキペデイアによる中山恭子の経歴は以下の通りで、麻生内閣で拉致担当相をはずされると批判殺到で拉致問題担当補佐官として復活した経緯からも保守系の人気ぶりが分かる経歴です。

2007年（平成19年）7月に第21回参議院議員通常選挙へ自由民主党から比例区で立候補し、385,909票を獲得して党内得票数第3位で初当選した。同年8月27日に発足した第1次安倍改造内閣で留任、同年9月7日に拉致問題対策本部事務局長職を離任した。同年9月26日に発足した福田内閣でも内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当）に再任。11月15日、町村派に入会。
2008年（平成20年）、福田康夫改造内閣にて、内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画担当）として初入閣を果たした。さらに、福田康夫改造内閣では、特命事項として拉致問題担当と公文書管理担当が発令され、国務大臣として同時に兼任した。しかしおよそ1ヶ月後の内閣総辞職に伴い内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画担当）および拉致問題担当、公文書管理担当を退任。
同年9月24日に発足した麻生内閣では中山の入閣は見送られ、拉致問題担当の特命事項は内閣官房長官の河村建夫が兼任することになった。拉致問題担当の国務大臣に中山を任命しなかったことに対して総理大臣官邸に批判が殺到したため[7]、中山は内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当）に再任。
2010年（平成22年）6月18日、夫・成彬が同年7月の第22回参議院議員通常選挙にたちあがれ日本から出馬することが確実になったことを受け、「夫を支援するため」として、自民党に離党届を提出し[8][9][10]、6月21日、夫と共にたちあがれ日本へ入党した[11
2015年（平成27年）10月1日に次世代の党代表に就任[12]。12月21日、党名を「日本のこころを大切にする党」と改称。2017年（平成29年）2月7日、日本のこころに党名を変更した[13]。
2016年（平成28年）9月、党代表のまま党政策調査会長を兼任[14]。
2017年（平成29年）9月、無投票で党代表に再選[15]。同月24日、夫と共に希望の党へ参加する意向を示し[16]、翌25日、日本のこころに離党届を提出し受理された[17]。同月27日、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」設立会見に、結党メンバーとなる国会議員14人の一人として参加した。

中山恭子氏の希望の党参加でわかるように、もともと小池氏の都知事立候補は中山氏を教祖のように信奉する保守系運動家が中心になって動き出し超保守にとどまらず幅広く保守浮動票に広がって成功したものです。
小池氏の都政への挑戦は、もともとメデイアの支持を受けた左翼系鳥越俊太郎氏に対する対抗馬として始まったもので、左翼系の支持を標的にして拡大したものです。
都知事選で対する鳥越俊太郎氏はもともと民主党系のメデイアの寵児としての著名人で、彼に関するウィキペデイアの記事は以下の通りです。

2014年8月15日にNHKで放映された「戦後69年 いま“ニッポンの平和”を考える」で、集団的自衛権について政治家や有識者と公開討論している。その番組内で、現在皆さんの安全が脅かされているという前提でお話されておりますが、そんなの虚構ですと述べ、北朝鮮ミサイル問題や尖閣問題がありますとの意見に対して、「どこの国が日本に攻めてくるんですか？必要ないでしょ」として、集団的自衛権や米軍は不要であるとの考えを示している。
日本未来の党が解党した後は民進党を支援しており、2016年には、4月の衆議院北海道第5区補欠選挙で敗れた池田真紀の応援演説や、7月の参議院選挙長野県選挙区で当選した杉尾秀哉の応援演説を行うとともに、民進党のポスターにも登場している[25][26]。
2005年4月5日、呼びかけ人の一人として『マスコミ九条の会』結成に参加[3]。
2007年2月、民主党が東京都知事候補としての擁立を打診するも、自身が依然として癌療養中であるため、「（任期の）4年間に責任を持てない」として打診を断る[4]
2016年7月12日、東京都知事選挙への立候補を表明する
都知事選立候補者に関するウィキぺデアの記事中鳥越俊太郎氏関する記事からです。
鳥越俊太郎
（とりごえ しゅんたろう） 76 無所属
（民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党と山本太郎となかまたち・新社会党・緑の党グリーンズジャパン・東京・生活者ネットワーク 推薦）

都知事選での小池フィーバーの基礎票・主役は、反メデイア＋保守系の中でも右寄り勢力だったのに、民進党が丸ごと合流した場合小池氏の都知事選立候補時から協力してきた右翼系グループの意見と相容れないことが明白です。
ここで小池氏が目先の候補者と資金と運動員ほしさに民進党の全面受け入れを決めた時点で、都知事選立候補に際して中山氏らに協力を求めたときの政治理念の変質を前提にしていた・・中山氏ら（結党メンバー１４人自体が民進党離党したメンバーがすでに多数を占めるようになっています）が選挙後は圧倒的少数派に転落し党内孤立・居心地が悪ければ離党していけば良い・切り捨て方針を明白にしたことになります。
都知事選開始当時はっきり小池氏を支持していたネット発信者の意見が、都議選の頃から「用済み扱い」されている雰囲気に微妙に変わってきていました。
都議選後自信を持った小池氏が国政に出るには「大量立候補者と資金・運動員が必須」という現実が待っていました。
そこで表向き当初から支持さになっていた有名人である中山氏ら既存政治家の比例上位優遇を示しながらも、彼ら数人程度選挙後党に残っても圧倒的多数の民進党系の主張に黙るしかない・離党すれば比例候補だから代議士の地位を失う・次順位民進党系候補に継承されるだけという結果が待っています。
小池氏はメデイア界で有名なだけで政治家同士では個人的に信奉する人が皆無・あまりにも露骨に切り捨てすぎる評価が言われていますが、あまりにも短期間にどんどん切り捨てていくやり方が露骨すぎました。
小池氏は民進党内極左グループ「排除の論理」発表以前にその日まで一生懸命に自分を盛り上げてくれていた仲間を切り捨てる方針を先に示していたのです。

昨日紹介した弁護士の記事によると立件基準も公開されており先進国と変わらない透明性が公開されています。
膨大な日常業務でいつもチップみたいに（裁判官からまで要求される日常）賄賂を要求されている中で、どういう場合に実際に基準通りに事件扱いになるか？にかかっている・これが人治主義と言われる根拠なのでしょう。
何もかも賄賂・袖の下次第の社会に進出する日本企業／関係者も大変です。
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2944.htmlによると以下引用の通り日本企業の悩みが伝わります。

「尖閣諸島問題が勃発して以降、日本からの製品輸入と現地日系工場からの製品輸出に対して、税関等での手続きや検査、監督省庁からの許認可などが、日系企業を狙い撃ちするように厳しくされたのだ。「ともかく許可が下りるまでの時間が異常に長くなった」と話す物流会社の幹部によると、その背景はこうだ。
あるアパレルメーカーは、中国の現地工場で製造した製品を日本に輸入しているが、「賄賂を渡さないと税関を通してもらえない」（社長）のが実態だ。この会社では、現地の中国系物流会社に通関業務を委託して税関と折衝させている。
「きちんと税関を通して、こちらに商品が届いた時点で代金は支払う旨を伝えて、中国人同士で話をつけさせている」（同）。このアパレルメーカーの場合、賄賂という形式で金銭を渡してはいない。だが、物流会社から同社への請求額に、実際には賄賂に該当する金額が含まれている可能性もある。
賄賂が渡されるまでのステップは、例えばこんな流れだ。日系企業が中国で、所轄の地方政府当局に許認可などの手続きに訪問すると、幹部が「こういう良い会社があるから取引を検討してみたらどうか」と物流会社や投資会社などを紹介してくる。
その多くは幹部の親族などが経営する会社で、日系企業と取引しながら、裏では現地当局との交渉役を担っている。相場より高い金額を請求され、その過大な分が賄賂等に相当し、その取引先から政府幹部に賄賂が渡されていくケースが多くあるという。」

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2013/09/post_2944.htmlによると以下の通りです。
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「賄賂が渡されるまでのステップは、例えばこんな流れだ。日系企業が中国で、所轄の地方政府当局に許認可などの手続きに訪問すると、幹部が「こういう良い会社があるから取引を検討してみたらどうか」と物流会社や投資会社などを紹介してくる。
その多くは幹部の親族などが経営する会社で、日系企業と取引しながら、裏では現地当局との交渉役を担っている。相場より高い金額を請求され、その過大な分が賄賂等に相当し、その取引先から政府幹部に賄賂が渡されていくケースが多くあるという。
恫喝まがいの賄賂で知られるのは、中国の大手テレビ局である。このテレビ局は、消費者の声を紹介する番組で、商品の性能などを紹介しているが、日系の大手企業に対して「商品へのクレームが多いので、番組で取り上げる予定だ」と連絡をした上で、番組へのスポンサー協力などを「よかったら検討してください」と“お願い”する。
もし要求を拒否したら、どうなるのだろうか？　日系の家電メーカー販社幹部は「このテレビ局は専用のクレーマーグループを雇っていて、そのクレームがテレビで報道されてしまう」と実態を説明する。」

独裁社会では賄賂がなぜ必然化するかですが、民度レベルが先進国に遠く及ばない・・穏健な話し合い解決不能な実態があって、独裁〜強権政治しかない社会では、やむなく形式的民主制を導入し委員会（の全会一致）で民主的に何ごとも決めているかのような真似事だけ民主的にやっている実態があります。
環境〜衛生〜建築〜品質規制その他の多くの分野で先進国並みの規制を格好付けだけ制定するとどうなるか？
国家の基本である意思決定・骨格システム自体が実質を伴わない形式的制度である結果、末端人民に対する法令も条文だけは先進国並みの先端的環境法や知財保護法その他整備していると自慢しているだけになっているのは自然です。
民度（国内技術水準）上無理な制度ですから、国民は誰も守らなくともお目こぼしにしている・政敵や関係悪化した国の外資だけ狙い撃ちできる法令になっています。
サード配備に不快感を示すために韓国ロッテの消防設備にケチをつけて以来、ほぼ全店規模で操業停止が半年以上？続いている事実がその一例です。
この２週間ほど前から大問題になっている神戸製鋼の品質改ざん問題・中国に進出していないから良いようなものの、もしも中国工場で起きていればすぐに操業停止→多分倒産でしょう。
狙い撃ちされないまでも外資系（飲食業その他全て）は法令通りやるしかないので、民族系に比べてコスト高になっていて事実上外資妨害になっています。
以上紹介してきた通り贈賄提供自体をみんながするしかない社会ですが、習近平が権力を握ったのちにこれを利用してその摘発を始めると、その対象設定が恣意的・江沢民系や胡錦濤系に集中している・・政敵粛清に利用されてきたことが象徴的です。
政敵粛清目的が概ね達成されたらしく、この半年くらいでは習近平系？内の後継候補と言われていた者に対する粛清が始まっています。
http://www.sankei.com/world/news/170901/wor1709010037-n1.html

【紅い権力闘争（上）】「ポスト習近平は習近平だけ」次々後継者潰し「あと30年やるつもりだ」 写真あり; 中国陸軍の李作成司令官、参謀長に昇進…「習近平派」か · 人民日報、胡春華氏の寄稿文掲載 習近平氏を称賛、絶対服従をアピール 写真 …

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19981.html

中国の権力闘争が激化している。秋には5年に1度の中国共産党全国代表大会が開かれるが、これに向けて党内の粛清合戦が始まっているのだ。
7月に入り、習近平国家主席の後継候補と目されていた政治局員の孫政才氏が「重大な規律違反」で調査されることが決まった。孫氏は重慶市のトップにあたる党委員会書記を務めており、党大会で政治局常務委員入りの可能性も取り沙汰されていたが、事実上の失脚だ。
習政権になってから、現職の政治局員が摘発されるのは初のケースだ。さらに、孫氏の後任には習主席の側近である陳敏爾氏が起用されたことも波紋を呼んだ。

汚職摘発名目の粛清に辣腕を振るった王岐山氏が不文律の「定年」超え留任が注目されていましたが、無理をしないで終わるようです。
１週間ほど前から無理しない観測が出ていましたが、今日２３日の日経新聞にも（公式に？）この報道が出ています。
１説には秘密を握りすぎ・力を持ちすぎたので敬遠された・・やりすぎたので政敵の怨嗟をかわす狙いその他の憶測がネット上？言われていますが、真相は不明です。
今回の党大会の動きでは、権力闘争の第一段階が終わり自分の次を窺うものの存在を許さない段階に入ったように見えます。
党大会は２５日に終わる予定ですし経過は新聞で次々と出ていますが、習近平政権の終身化方向（先ずは２期１０年定年のルールを変える方向？）へ向けて動いているようです。
スターリン粛清もトロツキーなど公然たる政敵の粛清が終わると次の標的として内部粛清に移って行った例を参考にすれば分かり良いでしょうか？
図式的にいえば半径５キロの外周人物粛清から順次半径４キロ〜３キロ〜２〜１と順次・・内周に入って行き最後には半径数メートルの最側近が次々と失脚する時期が続いた例・スターリンが倒れても誰も手を出さず見守っていただけ・と言われるほど、恐るべき極限の不信関係になっていた例をなぞっていくのを防ぎたいでしょう。
皇帝制にすれば終身どころか子孫まで安泰ですが、共産主義主張と矛盾し王朝制復活は無理なのでロシアの真似をして選挙による大統領制に変更するチャンスを狙っているとも言われます。
大統領制にすれば突然の側近クーデターでは政権を取れないので、少なくとも任期中は安泰・・猜疑心にかられて夜も寝られないという苦しみから逃れられます。
しかも世界中で民選の儀式を経ていない・経ることすらできない国は、今や北朝鮮と中国しかないという実態に内心自尊心がいたく傷ついているはずですが、この屈辱感から解放されます。

頭のいい人・秀才から見れば訳のわからない？人を抹殺しないで、グダグダした言い分を根気よく聞いて「納得」の上で進めないと内政はうまく行きません。
民進党の野田元総理が堅い支持基盤を持っているのは見るかに愚直・言葉にならない気持ちを近いしてくれそうな風貌（具体的に知らない大多数にとっては内容もそうだろうという安心感）によるでしょう。
私の持論ですが、秀才が政治運営するのは無理があります。
秀才？理念先行の集団が政権を取ると面倒な利害調整を端折って党内抗争で勝った方が独裁→計画経済＝国民に対する問答無用の強制→抵抗勢力・集団・少数民族に対してはまとめてシベリヤへ強制移住・権力内部では猜疑心の再生産になって終わりのない個別政敵粛清に行き着いたものです。
ポルポト政権の大虐殺も中華人民共和国政府がモンゴル族や満州族、チベット族を大量抹殺したのも説得の手間を省く同じ流れでしょう。
チベット族の民族抹殺政策はインドに亡命したダライ・ラマの抵抗によって世界に知られていて、以下紹介する大躍進政策失敗に関するウィキペデイアの解説にもチベット族関係が出ていますが、モンゴル・満州族等に関しては記述がありません・・外部に逃亡しようのない内陸部の満州族やモンゴル族の大量虐殺はもっとひどかったのにまだ一般化していませんが、そのうち一般化して来るでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/によると以下の通り（引用文献名が地道な調査報告でない点が実態そのものか単なる主張に類するものかどうか頼りないですが、）人口の６割も被害を受けていると書かれています。
（追記１０月１９日日経朝刊６pの中外時報欄に「楊海英静岡大学教授らの研究によれば内モンゴルで文革中に『モンゴル人のジェノサイド』が起きた。ただその実情を伝える情報は中国の内側では封印されている」してとさりげなく触れているように徐々に大手新聞も扱うようになってきました。）

「内モンゴル人民革命党粛清事件（うちモンゴル-じんみんかくめいとう-しゅくせいじけん）とは、1966年から1976年にかけて、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1
1949年に中華人民共和国が建国されると、内モンゴル自治区には漢民族の大量移住が行われ自治区内におけるモンゴル人の人口比率は大幅に減少した。1960年代になり中ソ対立が顕在化すると「内外モンゴルの統一」を口実にソ連の介入を招きかねない内モンゴルの自治は徹底的な弾圧を受けることとなる。1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[2]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは内人党分子とされたモンゴル人が弾圧された。
こうした混乱は続き1969年には内モンゴル自治区に軍政施行、内モンゴル生産建設兵団が組織的に送り込まれ、1970年には内モンゴル自治区は廃止され周辺各省により分割された。
1966年から1976年にかけて中国政府は内モンゴル自治区（南モンゴル）、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）、青海省（チベット）、甘粛省、東北三省（満洲）に先住していたモンゴル人に対して「分裂主義者」「地域国粋主義者」などの罪名のもとで70万から80万人を投獄し、5万人から十数万人を殺害した[1][3][4]。これは当時の内モンゴル自治区の人口の6割以上を占める[4]。」

内政を底上げするには根気よく民度をあげるしかない・「急がば回れ」の諺通りですが、民度アップは強制・恐怖政治では無理ですし・・平和な社会でしか民度が上がりませんから（現在のシリアのように日々生命の危険にさらされていると大人も自己啓発できないだけでなく、次世代の教育すらできません）、暴動や革命による社会の混乱は生活水準・民度アップの目的には反したマイナスの結果を生みます。
受け皿になる社会実態の変化がない以上社会を権力で変えようがないのですから、中国のように何回王朝が倒れても同じ政治形態をとってきたのは実態に即した知恵だったのです。
あたらしいスローガンで政権奪取しても、社会がその段階にない場合や社会が新しいステージに入っていても政治運営経験や能力がなくてその実現能力がない場合には、手っ取り早い政権維持のためにクロムウエルやジャコバンのようにエネルギーを政敵を粛清したり政敵駆逐が片付いて独裁体制が固まると今度はナポレンのように外延拡大に向けることになることを書いてきました。
イワン雷帝以来ロシアは外延拡張政策に突っ走ってきて、民生向上に向けるべき資源を民生に向けられなかったので西欧諸国と生活水準で大きな格差が生じていたことが革命を必要とする原動力であった筈ですが、ロシア革命後利害調整の必要な民政能力のない悲しさで、（レーニンも新経済政策・ネップをやったもののうまく行かず、「１歩前進二歩後退」などと失敗をごまかしていましたが）結果的に後継者は外延重視政策に切り替わって行くしかなかったと思われます。
その結果数千万の餓死者を出しながら穀物輸出をつづけ〜国民不満を抑えるためのスターリンの大粛清政治となり、国内では粛清が怖くて批判できず、民生は縮小均衡の螺旋状態に陥っていました。
この辺は毛沢東の何千万の餓死者を出したと言われる大躍進政策（政権奪取→毛沢東の党内基盤確立後民生向上に踏み出した点は正しかったのですが）とこれに続く文化大革命も同じです。
ウィキペデアによる本日現在の大躍進政策の記事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1957年11月6日、ソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフは、ソ連が工業生産（鉄鋼・石油・セメント）および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。毛沢東共産党主席はこれに触発され、1958年の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスをこれらの農工業の生産指標において15年で追い越す（後に「3年」に「修正」）という、壮大な計画を立案した
しかし、市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなるとともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。
また、需要や流通、輸出入やインフラストラクチャーなどを含めたマクロ経済やミクロ経済のメカニズムのみならず、生態系全体のシステムをも完全に無視し、単に数字上の生産目標達成のみを目的とした、単純かつ一面的な計画を押し付けたことも甚大な被害を招いた。経済のシステムや自然はごく単純な合理思考で改造、操作できると考えてしまったのである。
大躍進政策によるチベットの惨状について
パンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている[3]。
チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがない。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べる肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦がし）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった
政策の結末
毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に農作物を輸出していた。また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている[8]
結局、大躍進政策は数千万人の餓死者を出す、惨憺たる大失敗に終わった。1959年、毛沢東は政策失敗を認めて国家主席を辞任し、実質的な権力を失う。あるデータでは大躍進政策による餓死者数は3,635万人であったという[9]。1962年1月の中央工作会議（七千人大会）で、劉少奇国家主席は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。