仮に、希望の党・メデイアの宣伝通りとしても３００兆円の２％取れるのは一回切りですから、毎年入ってくるべき消費税の穴埋めにはなりません。
何でも強引に決めていく韓国でさえ、過去の蓄積や投資済み部分への課税をできなかった実態を見れば、我が国で仮に内部留保課税を導入しても過去の蓄積全部に課税するなどできっこない公約ですから、実現可能性がないのを知っていて（内部留保課税に限らずいろんな分野で）派手な公約に掲げた疑いがあります。
民主党政権もこのような無茶な公約の乱発で自滅したのですが、野党系はどうせ政権取りまでの逆転までを予定しない前提で実現性のない無茶な標語でも、これに夢を見る階層を目当てに１割でも２割でも多く当選させられれば執行部の成績になるという目先政策に傾く無責任体質になりやすいのでしょう。
希望の党の目標は単独過半数獲得を目標にするのではなく、第二党・・一定のキャスチングボートを握れば現在ドイツの混迷のように、下野を嫌がる自民党内勢力・気脈の通じる石破派党と組んでもつれ込めば、最後は自民党が社会党の村山氏を総理に担いだような展開・「第二党の小池氏を総理に」との話し合い成立期待論でした。
このような場合、公約を実現できなくとも連立の制約・自民党が反対しているから実現できない悪役に仕立てて責任問題が起きない逃げ道があります・・・民主党は勝ちすぎて単独政権になったのでいろんな分野で馬脚を現したのです。
その上韓国の例で言えば、翌年から課税するとなれば、企業が（人件費をあげると次年度減益の場合賃下げできず困るので）一時金ですむ配当を選ぶので、人件費は上がらず税収増は微々たるものになるのは目に見えています。
単年度で二重課税する仕組みの場合、当年度利益が出ても（決算直前に想定利益が固まりますが、その短期間で（研究投資や巨大投資・海外進出などには数年単位の市場調査や土地買収〜人材募集など時間が必須）は当年度中の利益剰余金での投資は難しい（５〜６年平均で課税なら別ですが・・）ので急いでお金を使うには配当を増やすしかない・・そうすれば一時的に株も上がるし・・結果的にハゲワシファンドの（長期的研究投資しないで配当に回るので）餌食になるのがオチの山でしょう。
内部留保課税案は小池氏のブレーンである投資ファンドの意見によるというのはマトを射た紹介です。
もしも過去の蓄積にまで課税するようになると、道義的影響・個人に引き直せば、きちんと納税したのに納税後にまだお金や資産を持っていると言うだけでまた再課税で没収される・個人に引き直せばわかりますが、資産が多いからと買った車や家を処分してでも税を払えとなれば、国家の約束に対する信頼や真面目に働く意欲がどうなるの？と言う疑問が起きます。
内部留保課税の法的性質は所得税ではなく資産課税なのか？と言う議論すらも煮詰まっていないと言われている所以です。
組織の一つである国家が構成員との信頼関係によって成り立っている点は、民主国家と言おう何国家と言おうと組織である以上は根本は同じです。
過去の蓄積にまで課税する無茶な行為は（国会多数で議決すれば民主「的」ですが、民主主義かどうかではなく構成員との信頼維持の問題ですから）いかな強権政治の韓国でも耐えられなくて過去の蓄積は不問とするしかなかったのでしょうし、日本でも仮に内部留保課税を採用するとしてもそうなるのは必然でしょう。
二重課税の裏の問題である借金帳消し政策・いわゆる徳政令の繰り返しによるモラルハザード問題についてみると、借金帳消し政策が繰り返されてきた韓国では、日本で言う所の「全学連闘士」系政治家・韓国で言うところの「８６世代」である文政権政権発足同時に大幅な債務帳消し政策が発表されました。
韓国では過去の約束を守るべきという倫理が未発達な社会である（日韓条約であれ慰安婦日韓合意であれ・感情が許さないといえばすべて帳消しにできる気分）ことが底流にあります。
できそうもない壮大な夢を掲げて無茶をやる・（朴前大統領の慰安婦吹聴政策も無理なことに取り組んで失敗したものです）毎回次の大統領が全否定する韓国政治を日本の野党やメデイアは理想化するのか疑問です。
要は嘘ッぽいスローガンをそのまま受け入れる国民がどれだけいるかの民度の問題ですし、日本メデイアが野党の嘘っぽいスローガンや公約を歓迎するのは自分らのレベルがそんなところにあるからでしょう。
内部留保課税が配当にしか回らないでうまくいかないことから、ズバリ法人税アップするという話が出て来ました。
雇用を増やし賃金を上げるならば、内部留保課税などという大上段のスローガンに頼るよりも日本のように賃上げや雇用を増やした企業には法人税を一定額控除するようなきめ細かな政策の方が有効です。
沖縄普天間基地問題も絶対反対や県外へという勇ましいスローガンでは何も解決できませんし、雇用問題もきめ細かな利害調整の地味な努力は選挙用スローガンになりにくい違いです。
日本の革新系政党やメデイア系は文化大革命でさえ大賞賛していたように、中韓の政治は何でも美化・理想化する傾向があります。
韓国で実施している内部留保課税に対する賞賛意識・・日本メデイアや革新系は採用合理性の根拠を示せないまま、革新系原理主義的理想に格上げされてきた印象です。
メデイアや革新系では思考停止洗脳・・断定・例えば土井元社会党党首のように「ダメなものダメ」という問答無用式思考形式？を喝采する傾向があり、日本でも内部留保課税・実質的法人税重課を強制したい運動論のように見えます。
http://www.sankei.com/west/news/170528/wst1705280029-n1.html

産経WEST 産経WEST
2017.5.28 15:00
韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。
新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。
東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12299982865.htmlによると以下の通りです。

勝又壽良の経済時評
2017-08-12 05:00:00
韓国、「Ｊノミクス？」ポピュリズム増税で経済成長を抑制
「ポピュリズム福祉」を賄う財源は、一部の大企業と富裕者に的を絞った増税を行なう。一般大衆の負担でない増税だから、こちらは「ポピュリズム増税」と呼ばれている。こうして、「ポピュリズム福祉」は「ポピュリズム増税」でカバーする、という仕儀になっており、漫画チックな構図である。大企業に焦点を絞る増税は、設備投資や研究開発に影響を与え、経済成長に負の影響を与える。これが、世界的な解釈である。いわば、時代に逆行する法人税率引き上げで「反企業」を演出する。
学生活動家上がりの「８６世代」が、学生時代にまともな勉強もせず学生運動に没頭し、理念先行の経済政策を行なうとしたら、これ以上の危険性はない。韓国経済の没落は決定的であろう。
法人税の意味を知らない文政権
『朝鮮日報』（８月４日付）は、「法人税増税で再分配？　『貪小失大』の愚を犯す韓国政府」と題する社説を掲げた。
韓国大統領府の秘書官は、「８６世代」だから根っからの「企業性悪論」に立っている。ここ２～３年、韓国企業が潤沢な内部留保を抱えながら設備投資に消極的であることが指摘されてきた。法人減税を受けながら、企業は内部に利益を貯め込んでいるという不満である。積極的に雇用を増やせという批判でもあった。今回の法人増税は、そういう巷の不満をすくい上げた『感情的な法人増税』と言える。
法人増税は企業の研究開発投資を縛るし、設備投資へ悪影響を及ぼす。これまで、韓国の株価が上昇してきたが、企業の内部留保に見合った株価でなく、安値に放置されていたことが株式市場に新規資金を呼び込んだ理由である。株価上昇が、韓国経済にプラス効果を与えていることは間違いない。年金基金の運用で利益が出ているはずだ。こうして株価上昇は、広く国民の利益になって還元されるのだ。
『（１）「韓国政府は2日、韓国国内129社の大企業に対する法人税率を引き上げると発表した。大企業の法人税率引き上げは与党『共に民主党』が野党だった時から『富裕層に対する増税』の一環として主張してきた政策だ。ただ国民の多くは法人税を財閥のオーナーたちから徴収するものと誤解しているようだ。政府・与党が法人税率引き上げを『富裕層に対する増税』と表現するのは、このような誤解を政治的に利用するためだ』
文政権は大企業増税と富裕層の増税を抱き合わせているので、世論は今回の大企業増税がどのような悪影響を韓国経済に及ぼすかという認識がゼロである。まさに、政府の巧妙な「法人増税隠し」の批判は免れない。「８６世代」にはこういう「悪知恵」が働いている。
『（２）「今、世界で法人税率を引き上げる国などほとんど見当たらない。法人税を上げればその税率分だけ税収が増えるわけではなく、逆に投資が減って経済にマイナスの影響が出るからだ。また企業から直接税金を取り立てるよりも、その企業にその資金で投資を行わせた方が、税収は増える可能性も高い。法人税率が上がれば企業はその分を商品価格に転嫁するため、最終的には消費者に負担がかかるというデータもあり、これは海外でも同じような調査結果が出ている。つまり基本的に法人税には所得再分配の機能はないのだ』
世界の潮流は、法人税を引き下げている。これは、各国の経済運営が財政主導から民間経済活動活発化に期待している結果である。」

希望の党の公約であれ排除発言・公認条件であれ、どのような機関決定で決めたのかまるで不明・そもそもどのような組織になっているかすら外部に見えない・・・・伝わってくるイメージはすべて小池氏の個人的直感で決めている印象でした。
おりから都知事選〜都議選と地元密着の市民活動家であったらしい都議2名が小池氏の独断専行（井戸を掘った恩人を足蹴にする・・あるいは都知事選立候補時の政治姿勢が変質しつつあることなどに対する不満を明らかにして)離党発表しました。
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130049-n1.html
によると以下の通りです。

都民ファーストの会」代表選考に異論　音喜多駿都議「密室で決定」、荒木千陽新代表「規約通りだ」
代表交代をめぐっては、知事特別秘書の野田数（かずさ）前代表が１０日辞意を申し入れた。翌１１日午前、小池氏と増子博樹幹事長、山内晃政調会長の３人からなる選考委員会で荒木氏を新代表に選出した。
しかし、複数の「都民」都議によると、野田氏の辞意や代表決定過程が役員以外の所属都議に事前に伝えられることはなく、同日午後になり新代表決定についてメールで報告があったのみだったという。荒木氏は衆院議員時代の小池氏の秘書を務めた側近。
音喜多氏は産経新聞の取材に「密室でさまざまなことが決まってきた旧来の都議会を批判して最大会派になったのに同じことを繰り返している」と批判。さらに「執行部は規約通りに代表を決めたというが、所属都議に規約が示されたことはない」と主張し、党側の今後の対応を見守りたいとした）

http://www.sankei.com/politics/news/171005/plt1710050145-n1.html

２人は昨年夏の知事選でいち早く小池氏を支援した。古参メンバーの離反で、衆院選にも影響する可能性がある。２人は今後、新たな会派を結成して無所属で活動する。
音喜多氏は、９月に都民ファの代表が交代した人事を小池氏ら役員数人で決めたことや、自由な発言を制限されたことへの疑念を主張した。上田氏は、毎月都議が党本部に納める党費や政務活動費の詳細が公開されないなど運営方法に疑問を持ったと説明した。
都民ファの増子博樹幹事長は取材に「（党内で）自由な議論ができないわけではない」と述べた。

https://thepage.jp/tokyo/detail/20171005-00000012-wordleaf?page=2によると離党者２名の主張は以下の通りです。
2017.10.05 17:40

【中継録画】都民ファーストの音喜多都議らが離党へ　午後3時から会見
上田議員、音喜多議員が都民ファーストの会に離党届けを提出
司会：これから上田都議と音喜多都議による会派の離脱会見を始めたいと思います。お2人ともよろしくお願いします。
上田氏が離党を決断した経緯
まず決断に至った理由を端的に語らせていただきますが、都民ファーストの会、執行部によりまして東京大改革が変質していったことが大きなきっかけ、原因でございます。
私はご承知のとおり、先の東京都知事選挙におきまして、いの一番で応援に駆けつけて、江戸川区内の保育所、小池知事を案内しまして、知事当選に至るまで駆け抜けてまいったわけでございます。
過去の知事選では都民の声に耳を傾けない政治家による、国政政党主導の〓コウショウラビ　00:12:41〓、集権的に繰り返されてまいりました。
これに追随することなく、地域のことは地域で解決するべく、強い意思の下、東京発、政界再生達成化を目指し、〓都民や人　00:12:56〓、自由、自治のため、主体性を持って当時私が代表を務めておりました、地域政党、自由を守る会の仲間たちと応援を、そして支援をした次第でございます。
しかしながら残念なことに知事を応援をしました地域政党・自由を守る会や、各自治体メンバー50人で応援をしたのでございますが、所属議員がいるにも関わらず、再三再四にわたります、当時の都民ファーストの会の代表によりまして地域政党・自由を守る会、解散の要請をされまして、この4月に解散をせざるを得ないという事態になりました。
最初に小池百合子知事を応援した地域政党が解散を余儀なくされたことにつきましては、大変遺憾に思っているところでございます。この地域政党・自由を守る会は即日、また再結成をいたしまして、地域創生、そして〓ゼンセイキョソウ　00:13:56〓のかなう地方政治を目指しまして、今後も取り組んでまいる所存でございます。
水を飲むときには井戸を掘った人を忘れてはならない、という言葉があります。小さな力から、大きな大きな小池知事旋風が起こりまして、291万票の圧勝という結果に結びついた次第でございます。そして日本で初めて、東京で初めての女性の知事誕生の下、小池百合子知事の都政がスタートしたわけでございました。
都知事と都議会がいい緊張関係を持つ、本来の二元代表制を実現できるものと意を強く思ったものでございます。
本来の二元代表制が機能する都政の下、あらゆるしがらみを断ち切り、労働組合、既得権益団体、圧力団体など、しがらみと一線を画す政策を実現する都政のトップリーダーになっていくものと当時、考えておりました。
期待どおり小池都知事は都政改革に向け尽力をいただきまして、そして1年あまりの中にブラックボックス都政を切り開いていたことに関しては、高く評価をさせていただくところでございます。
都民ファーストの会の会派運営は真逆の動き
一方、都民ファーストの会の会派運営につきましては、真逆ともいえる動きが行われていたというふうに思っております。
そちらについての問題意識は、私はこの3点でございます。
二元代表制担保への懸念。前回の臨時会のときの代表質問におきまして、各ご批判があったわけでもございますが、私どもは本年1月の会派活性に当たっては前身会派である、かがやけTokyoというところの所属をした都議といたしまして、党内民主主義を担保すべく、規約案を当時の代表に提出をしておりましたところ、〓先ごろ　00:16:00〓まで都議には規約が示されることはなかったということは、ご承知のとおりであります。ありがとうございます。
さらに過日、政調会長のほうから文書質問と、委員会におきます公的な資料要求は、与党なのでしてはいけないというふうに言われました。先ほど来、私が申し上げました二元代表制の下には、与党も野党もない、われわれは地方議会でございます。二元代表制とは、知事も、そしてわれわれ都議会議員も各有権者によって選ばれる、時には〓リョウニ　00:16:39〓として、時には良き緊張関係を持って、都政を監視、チェックして都民最優先の都政を実現していくという、関係性でございます。それを実現するために憲法98条、そして地方自治法100条で議員の調査権が担保されているにもかかわらず、文書質問も駄目、そして10年間しっかりと保管をされる、委員会での資料要求も駄目ということでありますれば、一丁目一番地の情報公開の、この党是にまさに離反するようなことではないかというのが、私の中で大きく感じた次第でございます。
現任期の会派運営におきましても、役員会が会派の意思を決定して、議員総会、ご承知のとおり、伝達の場ではないという状況でございました。会派、党人事においても、事後報告であったのはご承知のとおりでございます。荒木代表や小島事務総長らの選任は、私たち都議にはまず報道で知ると。それからメールで通達があるというようなことでございました。各都議からは毎月、政務活動費15万、党費は6万円が徴収されております。
党内人事は、あとでの報告はいいといたしましても、小島顧問は、行政、三権分立の中の行政の顧問にいた方が、突如として翌日、われわれ立法府である議会の、しかも政調会という頭脳部門のほうの総長に就かれるということに当たりましての説明責任、そして毎月15万円でございますので、55人で1000万近い政務活動費は、まさに血税であります。いくら払うのか、どういう契約なのかという説明もないままに就任をしたことに関しては、まさにブラックボックスと言わざるを得ないという状況でございました。
政治資金パーティーは今までしたことがない
さらにこれから、11月14日に開催されます都民ファーストの会の政治資金パーティーがあります。こちらのほうも1枚2万円です。数十枚から各議員の実績によりますノルマも課されております。江戸川区の平均収入は400万円でございます。2万円のチケットを、私は今まで政治資金パーティーはしたことがないので、誰にいったい売るのかという思い。そして政治資金パーティーについては兼ねてより企業、団体献金や外国人献金の隠れ蓑となっているとの指摘があり、その在り方自体が問われなければならなかったはずでございます。
私は、議員の機能を自ら放棄することは、まさに鳥にとっては羽を奪って飛んでみろということで、まさに死ねと言われるのと同じことだというふうに感じております。調査権を奪われているのであれば、古い都政を、古い都議会を新しくすることはできないという決意にいたった次第でございます。
現在の都民ファーストの集権的かつ不透明な党、会派運営は、議員の無力化と呼ばれますまいか、大きな懸念を抱くところでございます。一寸の虫にも五分の魂、1人の都議会議員にも自由な議会活動をと、私は願っているところであります。内心の自由、政治活動の自由、その下に本当の都民ファーストを実現するために、また新たな会派で私は1人でも、1人だからできる改革を進め、東京大改革の躍進に及ばずながら力を注いでまいりたいと思っております。」

引用が長くなりますので音喜多氏の離党理由は明日のブログで紹介します。

看板だけ希望の党で代表もそのままにしておいて内部を牛耳る民進党の戦略はいわば保守票を護憲派支持かのようにすり替える（ズルすぎる）妙薬です。
１０月３１日に書いたように民進党と組むことによって（組むだけでなく乗っ取られそうなことか３ら）、反民進党（保守系）票が脱兎のごとく逃げる効果・「国民を馬鹿にしてはいけない」ことを読み誤ったと思われます。
小池氏が民進党の看板（娘？）になってしまう・・民進党による「希望の党」乗っ取り計画があまりにも見え透いていたので小池氏の支持層であった保守系浮動票が早速逃げ始めました。
選挙までの期間が短いから「ごまかしが効く」と想定したのでしょうが、この程度の「見え透いた戦略」は誰でも想定がつくことです。
都知事選以来小池氏を応援していた人々にとっては、政権取りのためには左翼とも組む小池氏の心変わり・内部での風向きが変わったこと（協力の必要な民進出身者細野氏らの厚遇・発言力アップ）を肌で感じていたでしょうから、彼らのマイナス拡散力もバカになりません。
メデイア界では「排除の論理」が一気に支持を失った原因と最大限批判していましたが、それを前面に打ち出さざるを得なくなったほど小池氏自身が政権取り・権力欲実現のためには反安保・違憲論者の支持を得る方向へウイングを広げたことに対する都知事選で支持に回った浮動層に対するショックの方が先に進んでいたのです。
小池氏は、元々の政治スタイルからして無用になった（希望の党立ち上げ後必要な資源は、全国展開に必要な資金力・立候補のタマと組織力です）内部の保守系支持者の使い捨てを気にしなかったでしょうが、これが思わぬ波及・・肝心の浮動票の離反が始まっていたのです。
小池氏としては希望の党が安倍政権を脅かし連立相手にしてもらうには、大量立候補者と資金力が必須でしたが、あくまで保守系に軸足を置いて国政（連立）に参加したいのであって、非武装平和論の左翼系のスターになるつもりはなかったでしょう。
しかし大量立候補者を手早く集めるためには、民進党のコマを使うしかないとすれば、選挙後党内多数派を占める彼らの発言力に影響されるしかないジレンマです。
文字通り魂を敵に売ってでも権力欲の赴くままに突き進むか、ここはじっと我慢・都政で実績を積みながら数年かけて地道に勢力を広げるかの思案どころであったはずです。
小池氏はここで、政治家として必須の魂を売ってしまったのを身近にいた支持者に見抜かれてしまったのだと思われます。
希望の党のフィーバー原動力であった保守系浮動票の大方が、「この人は天下国家のために動く政治家ではなく、我欲だけで動いているのだ」と見抜いてしまい潮が引くように逃げ始めました。
浮動票に逃げられたのでは、浮動票による底上げ期待の民進党員にとっては希望の党に合流する意味がないし・・小池氏にとっても民進党支持者しか投票してくれないのでは立候補者を全国で立てる意味がない・・無意味な旗揚げだったことになり場合によっては政治生命を失いかねない事態になってきました。
メデイアは反安保思想が主流ですから、つい数ヶ月前まで安保法制違憲主張をしていた民進党議員が安保法制強化を主張してきた希望の党への合流させてもらうために節を曲げて安保法制／憲法改正賛成に署名する姿を想定して節操のなさを嘆いていましたが、実は民進党支持者も保守系浮動層も、誓約書などに重きを置かずその後の党内勢力関係に重きを置いていたことが選挙結果でわかります。
選挙結果を見るとhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102302000252.htmlによると以下の通りです。

希望、東京で１勝２２敗　選挙区　自民、首都圏も堅調
小池百合子東京都知事が率いる希望の党は三都県の三議席にとどまり、お膝元の都内は一勝二十二敗だった。
希望は八十選挙区に候補者を立てたが、半数以上が新人で苦戦。都内は前職長島昭久氏（東京２１区）が議席を得たが、小池氏側近の前職若狭勝氏（東京１０区）は選挙区は届かなかった。

小池氏のお膝元である都内たった一人の当選者は元民進党の有力者長嶋氏ですから、彼ならば無所属でも当選した可能性が高かったでしょう。
この結果によれば、小池フィーバーによる当選者ゼロで元々の民進党支持者の固い票で当選しただけという印象ですから、これでは保守系政党と言える実質がありません。
メデイアは「排除の論理を引き出された失敗が大敗の原因である」とあたかも左翼系の票が逃げてしまったかのように今も吹聴していますが、流れは逆でしょう。
民進党支持者の方が選挙後どうなるかよく知っていて当面表向き安保法制賛成と書いても一時的でしかない・・党内多数を握ればなし崩し的に元民進党系の意見になって行くに違いないと読んでいてトクな取引と考えて長島氏支持を変えなかった様子が見えますし、同様に選挙後乗っ取られるのがわかっている保守系の票がほぼ１００％逃げてしまった結果が見えます。
メデイアの宣伝とは違い、排除の論理強調によって左翼系の票が逃げたのではなく、排除の論理強調にもかかわらず排除の論理強調にもかかわらず保守系浮動層の引き止めができなかったのが真相でしょうし、元々の民進党支持層もそれぞれ合流の結果がもたらす実態をよく見ていたのです。
小池氏は政権取りの我欲に負けて民進党の人材と資金力・そして連合の運動員提供の甘言に頼ってしまった・・魂を売ったのですから「いいとこ取り」できない失うべきものを失ったのはあたりまえです。
ただしそこはプロですから、合流発表直後から始まった浮動票離反の風を感じた小池氏も前原氏も焦ったものと思われます。
この焦りが両者会談直後の安保法制・憲法改正賛成とこれに応じる誓約書提出要求・応じない民進党議員の合流拒否・・「排除論理」を強調して表明せざるを得なくなった・・このくらいはっきり言わないと逃げ始めた動きを止められない・・焦りが背景・真相でしょう。
排除発言は小池氏と前原会談直後の記者団に対する表明が最初のようですから、十分な擦り合わせの結果であったと思われます。
このあと希望の党の重鎮になっていたこの夏ころに離党していた民進党の細野豪志だったか（受け入れリスト作り担当？）が、すかさず「三権の長経験者には少なくともご遠慮いただきたい」ような発言をしています。
実力者がいっぱい入ってくると元民主党系同士でも大先輩に主導権を奪われるのを嫌ったからでしょう。