専制支配体制が長く続く社会の人民は、自主的価値判断で動くのはリスクが高いので、専制君主のご機嫌を損ねないことが優先順位となり最悪の場合処罰されるかどうかの外部基準に頼る社会になっています。
専制君主に直接接点のない末端人民に至るまで、人民は処罰さえ受けなければ（法網をくぐる技術重視）良いという正義とは何かを考える余地のない社会になり、正義とはなにか？自発的価値観を育む経験がないまま、千年単位過ごしてきたと専制支配社会の特質を書いてきました。
政治世界では世の中を良くするための知恵をしぼるよりも保身・権謀術数に勝ち抜く訓練が優先順位になります。
個々人は社会貢献よりも私腹をどうやって肥やすかの金儲けだけが基準となり、自粛と言われてもどの程度自粛すべきかを考える訓練機会が子供の頃からないので、自主判断能力が育たない社会になっています。
日本でも成績優秀者・・模範解答を勉強するのや忖度に特化したひとは政府の方で早く自粛基準を示してくれないと困るという大阪府知事のような変な要求が出てくる点では似ています。
自治を守れと声高に主張しながら具体論になると指導基準を示してほしいという人が少なくありません。
自主判断・自由行動禁止になっている社会と自主行動推奨社会でありながらどうして良いか分からない・・一定基準に達しない人のために、参考基準・・マニュアルが必要なのは似ていますが出発点の方向が違います。
人が自主的にどこまでやれるかを年齢順で見ると小中高校、大学〜社会人と順次レベルが上がっていくのが普通です。
同じ年齢でも能力差がありますので、マニュアルがあった方が低レベルの人も一定水準まで真似できます。
特措法では、政府が緊急事態を宣言すれば都道府県が地域の実情に合わせて対策を決める仕組みですが、大阪府の要求を見ると政府指示待ちの習慣が出てきたようです。
感染率の上昇や縮小といっても地域差が大きい上に、地域の産業構造も違うので緊急事態かどうかの判断権は中央政府にあるとしても個別施策は地域の実情に合わせてやって下さいというのが特措法の精神です。
韓国のコロナ関係統計を見ていると韓国のコロナ政策がうまくいっているようなのにメデイアによるこれといった紹介がないのを不思議に思っていましたが、韓国が外出規制解除に動いてから一気に韓国のコロナ政策内容が公開されるようになってきました。
韓国の政策特徴は、日本の微温的政策と違い監視社会化を大きく進めていたことが大きな違いのようです。
メデイアが韓国でこんなことしているから日本も学んだら！という報道をしないのは、何もかも中央政府が国民一人一人を監視し指示し、地方や国民が政府指示通りに動く社会を理想化する意見が日本人には少ないと判断したからでしょうか。
能力が低くて指示待ちになるのは個人の問題ですが、能力の有無に関わらず政府が前もって指示してくる仕組みになる・・能力ある人の日々の日常行動まで自主判断が許されない社会になると民主主義の本質が破壊されるように思われます。
専制支配に慣れた社会では、自由は重たすぎるので恐怖感利用による指示政治の方になじみが良いのでしょうか？
韓国の規制緩和の結果を見ると中国の真似をした監視網構築であるものの、中国ほど徹底できない・・半端さでウイルスの報復を受けたような印象です。
国際政治力学的に見れば、中国の台頭と歩調を合わせた慰安婦騒動以来の韓国民の行動を通じた心情をみると自由主義陣営に属しながらも本当は自由より専制支配されていた昔が恋しい意図がアリアリの印象でした。
表向き米国中心の自由主義陣営に属しているものの、内心では自由は辛い・・９９％中国の属国に戻った気分になっているように見えていましたが、今回の韓国のコロナ対策の具体化が徐々に報道されるようになってみると、表面上自由主義社会の一員にかろうじて留まっているとは言え、社会の実情としてはいわゆる監視社会化を中国パターンにあと一歩まで近付いた極限社会になっていた印象です。
人権（個人情報保護）にうるさい西欧諸国でも対コロナ禍では緊急事態下で相応の厳しい規制をしていますが、１律の外出制限等にとどまっているののたいし、韓国の個人監視運用を見ると民主主義社会の一線を超えている印象です。
韓国民にとっては歴史始まって以来専制支配下にあってもともと専制支配体制に服する方が気持ち的にピッタリして落ち付きの良い民族性の上に、北朝鮮の専制支配に憧れる文政権成立でこれをチャンスに？急激に監視社会化が進んだということでしょう。
日本では安倍政権が休校自粛要請するだけで、教育の中立性侵害という批判論が朝日新聞で紹介される社会とは大違いです。
コロナ禍をダシにしてなし崩し的に何でも決まって行く・軍靴の音が聞こえてくる式の政権批判論がメデイアの基本姿勢ですが、一方で安倍政権は右往左往していて指導力がないという政権批判論を煽っていますが、「韓国がうまくいっているのに」という喉まで出かかっている単語を持ち出せないのは、休校要請や自粛要請批判と韓国の強制力の激しさと矛盾してしまうからでしょう。
そこでやむなくドイツがいかにうまくいっているかの宣伝が激しくしていたので、このシリーズで国際比較の一環としてドイツのデータも一緒に表を引用して紹介してきましたが、ずっと日本の１０倍以上も死亡発生していますので、これまたなぜ「ドイツがこんなに成功している！」と安倍政策失敗の比較例になるのか不明になっています。
誰もが国際統計をネットで見る時代に、結果比較でおかしすぎるので恥ずかしくなったのか？最近ドイツを賞賛する根拠不明の記事が減りました。

治療薬開発成功するまではコロナ禍沈静に成功した経験を活かすしかないのですが、これまでの経験を活かすならば、ロックダウン解除〜経済娯楽活動再開するにしても、従来と違った就労・娯楽パターンへの切り替えに成功した企業に限定すべきように見えます。
従来型のままでの経済活動再開では、何故今後安全になったと言えるのかの理解困難です。
１３日日経新聞朝刊３６p「疫病の文明論７中国の歴史」を読むと中国は古来から広大な地域と人口を擁していたので、集団免疫戦略で疫病が広まるとなすがままにする？しかないので、その内収まるので生き残った人が人口爆発で盛り返せばいいというような暗黙の合意・思想があるような解説です。
中国は古代から広大で人口が多いということ自体同意できませんが・・。
古代には国境がなく地球が広いという程度ならどこに住む民族でも同じです。
ちなみに疫病の疫とは、兵役の役の右側・・たて鉾を持って病と闘う文字で防疫とは文字通り戦争だったようです。
今回の武漢封鎖ではなぜか武装兵士が繰り出して要所要所を固めたほか、医師団、看護団その他要員を軍事組織のように編成して全国から動員して野戦病院を建て、戦時体制で対応していたのはこの歴史によるようです。
戦争なので負けてられない・・民間では「駆邪逐疫」で大人数動員で爆竹を鳴らしドラを叩いて大騒ぎするようです。
この文章を読んで（上記の通り中国の歴史としては同意できないものの）思いついたのですが、米国各州でロックダウン解除に動き始めたのは、米国得意のスクラップアンドビルド・・現在版の「どこかの町がダメになれば放っておけばいい、元気な町が頑張れば良い」ということでしょうか？
人間で言えば、なんとなくコロナに感染している人の圧倒的多数は下層労働者（不法移民が多い？）であると分かってきました。
米国ではとてつもない格差社会が構築されていて、住む場所も何もかも違い・・製造工場や各種サービス現場を再開した結果現場労働者がバタバタ死ねば、いくらでも移民を入れて補充すれば良い、いくらでも米国に来たい人はいるという姿勢があるのでしょうか？
武漢全面封鎖には驚きましたが、昔流に言えば、武漢城を厳重包囲して、城外へ人一人も出させないで城外への感染を遮断する・・その間に、城内に侵入したウイルス掃討作戦をするという現在版でした。
城を乗っ取った犯人も人質も区別なく容赦なく大砲や機関銃をガンガン打ち込むのと違い、一応籠城中の市民には食料配給し、治療行為をしていた点は現代的で、中国も結構やると思いましたが・・。
以上は冗談として、増加こそ止まっているものの日々の感染者数が高原状態で高止まり状態のアメリカや西欧諸国がどういう合理的成算があって解除に踏み切ったかに戻ります。
韓国が５月始め頃から解除に踏み切っていますのでその結果から見ていきます。
５月９日には韓国で規制緩和した結果、感染者が出かけたナイトクラブで大規模感染が判明したとニュースが出ています。
韓国も感染者との隔離・距離政策で感染縮小に成功した過ぎない以上、隔離前と同じ業態→濃厚接触再開すればウイルス感染が再開するのは当然ではないでしょうか？
韓国では新規感染が止まっていたので、国内にウイルスは最早存在しないと思い込んでいたのでしょうか？
あるいは集団免疫が成立していると思ったのかもしれません。
韓国内ウイルス絶滅論の合理性は、ウイルス生息環境に対する考え方次第ですが、プラスチックスや金属製の手すりドアノブ等に付着したウイルスは７２時間も生きていると言われますので、この思考方式からいえば、生物体内に入り込まない限り最長何時間という実験をして生存期間が分かっているのでしょうか？
いろんな物質に付着させたり、乾燥した空気内で何時間とか紫外線に何時間など多種多様な実験をすれば、生物外での寿命がどのくらいかの実験はある程度可能でしょうが・・。
生物・・当面人間限定と思われますが、人間体内に入り込んだ場合の発症までの時間簡単に実験できず、いろんな結果からの推論でしかない点が、難しいところです。
発症者の感染場所機会を推定して、その日から検査して要請になった日までの期間が２週間前後が多い、あるいは最長で二十日前後しかないという経験に頼るだけであって、論理的に１ヶ月生きられるはずがないという論理が全くありません。
２週間〜２０日以上の潜伏期間経過しても新規感染者が出ないとしても「逆は必ずしも真ならず」の原理通りで、ウイルスと体内抗争していた結果これといった発熱もなく数ヶ月経過で漸く完全駆逐（気がつかないうちに治った）した人がいないとは限りません。
日頃誰でも頻繁に経験する「軽い風邪にかかったのかな？」という罹り方をして忘れてしまうことが多いですが、このような軽い付き合いで終わる人が意外に多いのではないでしょうか？
こういう人はインフルエンザ等のウイルスを駆逐したのかゆるい症状で共存しているのか外形からは不明です。
この程度の人は検査を受けるチャンスが稀です
結果からの推論の場合、未発症のまま治ってしまった人は最後まで検査に来ないので、どの程度の期間、未発症・・体内でウイルスが潜伏していられるかの統計がありません。
まだどこでいつ感染したか不明の人が発症した場合には、感染したのが１ヶ月前か２ヶ月前かもわかっていません。
ほとんどの病気に急性〇〇炎と慢性〇〇炎や〇〇症の二種類がありますが、慢性の場合、我慢できない酷い症状がある人ばかりでなく時々調子悪いことがある程度の軽い人が一杯います。
このように病気と適当に付き合うのが上手な人がいっぱいいますし、大腸内で共存している大腸菌みたいにコロナウイルスをうまく飼い慣らしている人がいてもおかしくありません。
大腸菌の場合腸内にいる限り人に悪さしないのですが、糞便になって体外に出るとこれにそのまま接触するとお腹を壊します。

日韓の場合中国から観光客が大量に来ているし経済的にも密接な関係がある関係で早く大量感染が始まりましたが、早かった分試行錯誤的対応になったのは仕方ないところです。
後追いで日本の真似をしてさらに工夫できる他国（後進国の場合基礎的な医療資源の乏しさもあるでしょうが）・・サースやマースの洗礼を受けていない点では日本は欧米先進国同様の初体験でのコロナ禍遭遇状態でしたが、未経験者同士とすれば、欧米諸国に比べて破壊的拡大にならずに済んでいる点では、最優秀対応だったという評価になりそうです。
日本はまだ収束とは言えないまでも欧米諸国のような大規模膨張を抑えていますので医療対応能力内で推移している・・きわどいとは言え、徳俵で踏みとどまったいわば理想的な対応です。
日本が急激なウイルス拡散リスクの押さえ込みにある程度成功？しているのは、これはもともとの医療システム充実と国民の協力・・民度の高さが功を奏したものであるともいえるでしょう。
山尾氏の緊急事態宣言要件の国会事前承認要求は、この程度のことは緊急事態でなかった・日本の民度から見て事実上の協力要請で足りる、米国やフランスのような民度の低い国？（エリートはレベルが高いでしょうが・・国民の大多数は底辺層です）とは違うので、緊急事態宣言は不要という意見ならば、私から見ても正論（当否は別として一応の論点です）ですので、それを堂々と主張すべきでしょう。
ただその後の展開を見ると緊急事態宣言がないと自粛要請の自粛レベルが不明となり混乱するので緊急事態を求める声が強くなることがわかってきました。
私の関係するある委員会でも、（規模の小さな委員会ですので３月は予定通り開催しましたが）４月に緊急事態宣言が出た直後ほぼ異論なく予定していた期日を開かないで先送り決定しましたが、５月６日に緊急事態宣言が延長されれば５月の委員会も議論の幅がなく延期するか？・・緊急事態宣言が終了し「気を緩めることなく外出しないように協力ください」程度だと、再度開催延期か議論が分かれるイメージで進行に関する議論が４月末頃から意見集約が進みました。
混乱時には百家争鳴・・いろんな意見が出ますが、本当の具体的データを知って意見を言っているのか、どれが正しいかも不明では、国民はどの意見に従うのが良いかの基準不明で混乱します。
臨床現場にも近く、感染症対策の専門家の知見を総合した政府の緊急事態宣言には相応の重みがあります。
これといった強制力がなくとも、専門家の英知を結集した結論である以上、これを尊重する基準になりますので、緊急事態宣言があるかないかでは、各自治体や公的機関・これを尊重する民間や国民の行動基準が大きく変わります。
諸外国のように罰則付外出禁止令がついているかどうかではなく、日本では納得が重要です。
国民の信頼に比例して政府の基本方針決断には慎重さが求められる社会です。
中国は武漢や北京等の閉鎖に厳重装備の軍が要所要所に展開していましたし、アメリカでは洪水など大規模災害がある都度軍が出動して治安確保にあたるのが普通の社会です。
日本の場合大規模災害があって中央の指令が切断されるとミミズのように地元民が自発的に一致団結して共同活動が始まる社会ですから、中央から軍の出動必要がありません。
中央の集落統制は明治以来の百数十年余りでしかない・・歴史的に見てほんの一時的なもの・・縄文以来の何千年の自然集落の伝統が残っていて、いつでも必要に応じて縄文の昔からの自然集落運営の本能が復活する社会です。
政府が民族の危機に際して一致団結する必要を理解し国民にお願いさえすれば見事な対応能力を持っているのです。
休校措置の要請を発表した時の総理大臣の記者会見発言一部です。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html

令和2年2月２９日
安倍内閣総理大臣記者会見
・・・・
今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との闘いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの闘いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません。
皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、様々な御意見、御批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って、為すべきことは決断していく。その決意であります。
終息への道のりは予断を許しません。険しく厳しい闘いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変な御苦労を国民の皆様にはおかけしますが、改めてお一人お一人の御協力を、深く深くお願いする次第であります。しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています。・・・・

昭和天皇の敗戦時の「忍び難きを忍び耐え難きをたえ・」の心打つ詔勅の再現です。
国民同胞の一致団結を求めた点が重要であったと考えています。
日本人にも、何でも反対の材料を探す人もいますが、国民多くが正面から素直に受け止めて国難対応する能力の高さ・・見えない敵ウイルスの侵攻を防ぎ克服に成功しつつあると言えるでしょう。
山尾氏の議論のパターンは従来の野党行動の延長のように見えます。
本来議論すべきことを議論しないで、揚げ足取り的議論で自己満足している・「どうだ頭いいでしょう」という誇示になりますが、こういう繰り返しを喝采しているようではその政党から民意がどんどん離れます。
野党には高学歴者が多い所以です。