日経社説は地裁〜高裁で（同じ証拠が見る人が変わる）と正反対に変わるのでは、司法の信頼が揺らぐと主張しますが、同じ付着した血痕でも、事件直後頃には実用化されていなかったより精密なDNA 鑑定によって結論が１８０度変わったときにはメデイア界こぞって賞賛していたとすれば、高裁でDNA鑑定の鑑定手法が問題になり鑑定結果が否定された時だけ「同一証拠で１８０度度変わるのが何故「司法の信頼を揺るがす」と主張できるのか不明です。
社説では１審で無罪方向になったときには気付かなかった鑑定の正確性の疑問点が新たに問題になっていたことを故意に伏せている感じです。
犯人性否定根拠になった鑑定が科学的根拠に基づかなければ1審の鑑定を根拠にした結論が否定されるのは当たり前であって、当たり前のことを決定したら何故司法の信頼が揺らぐのか意味不明です。
再審開始決定をメデイア界がこぞって歓迎したことの「かっこ悪さ」を隠す意味があるのでしょうか？
朝日新聞が主張する根拠なき「市民感覚」同様の意識が日経でも背後で作用しているのでしょうか？
刑事制度は被害者にも人権があることを前提に人権被害を最小化するためにを加害者を処罰する制度ですが、メデイアの言う「市民感覚」とは刑事制度が被告人の人権だけに焦点を当てるようなイメージを受けます。
加害者でないのに処罰されるのも人権問題ですが、そのために厳密な手続きを経て加害行為が認定される仕組みになっているのであって、被告人の人権強調の結果、その手続きに乗せることを否定することを目的にした人権擁護活動になると本末転倒です。
地裁と高裁で判断を分けたの「おお括りに言えば付着した血痕」ですが、訴訟での最重要証拠は「鑑定書」という証拠の信用性です。
正確にいうならば、「鑑定書の評価で結論が別れた」というべきでしょうが、地裁はそこにメスを入れていなかったような印象です。
高裁決定書自体に争点整理で書いているはずですから、日経社説を起案する人物が高卒程度以上の国語力あればこの点を誤解する余地がないにも拘らず、これを端折って「同一証拠」と暗に付着物をイメージさせているのは、朝日ほど露骨ではないものの一定方向への世論誘導意図が感じられます。
ただ日経のために有利に考えると「政治意図はそれほど強くない」・この後でメデイア界の人材が各分野の掘り下げ能力アップ・国民レベルアップについて行けてないのではないかの視点で少し書きますが、特定方向へ国民を誘導する報道姿勢が国民意識とずれてきたことと事実認識（掘り下げ）能力の欠如とが相まって事実に反する表現が目立つようになった原因と思われます。
掘り下げ能力不足により事実を正確に把握できない結果、不正確な事実を報道しているのは、意図的虚偽ではないとしても、事実を正確に報道していない結果は虚偽報道と同じです。
まして日頃主張している一定方向ばかり、
（各種人権・・表現の自由があっても名誉棄損はX、通行の自由があっても交通法規違反はX、生きる権利と相手を殺しても良い権利とは違いますが．・・本件でいえば殺人犯人かどうかの事実認定が先決問題ですが、人権保障ばかり情緒的に訴えて肝心の「犯人かどうかの判断を基準を緩めろ」という意見・・バランス論を取らない）
不正確報道を繰り返していると、意図的・故意的不正確報道メデイアの疑いを持たれるようになります。
日経新聞社説を見ると引用した朝日のように「市民感覚」などで切り捨てないで事実関係を書こうとしているように見えますが、結局は「同じ証拠（には違いないですが）で・・」という大雑把な主張で本当の争点をぼかしているのは、本田鑑定が合理的鑑定経過によるかどうかという掘り下げレベルの違いで結論が違っていることを理解できていないからでしょうか？
仮に「同じ証拠」の主張が正しいとしても上級審で違う評価がありえて、覆ることがあるからこそ、上訴制度があるのですから、違う評価が出たことそのものを批判するのでは三審制の原理を無視した暴論（改正論？）ですが、他方で「無罪方向なら間違っていてもいいじゃないか！」というようなイメージ強調があるので、結果的に朝日同様の一方への肩入れ姿勢が顕著です。
今はネット社会で半年待たなくとも詳細経緯がそのままネット報道される時代になっているのに、袴田再審事件の報道を見ると朝日新聞社内（他のメデイアも）ではまだ事実無視の・・情緒や思い込みだけのアナウンスで世論を誘導してきた成功体験で生きてきた人材が幅を利かしている状態が浮き彫りです。
朝日新聞の読者がこのような事実無根の断定的意見を喜んで受け入れているから、こういう表層的記事が続いているのでしょう。
そういえば、私自身若い頃には洗脳されていた結果か知りませんが、朝日新聞を購読していましたが、昭和６１年始めに転居した機会に日経新聞に切り替えました。
その頃はまだ政治意見の相違まで気がつきませんでしたが、朝日新聞の記事はどの分野でも政治であれ社会・文化評論であれ、事実を掘り下げたかっちりした記事がない・・ムード中心記事に飽き足らなくなって日経新聞に切り替えた・「日経の方が同じテーマや結論でも論旨がカッチリしていていいぞ！」と若手弁護士に話していたことを思い出しました。
今になると（日経の方がちょっとマシですが）こんな乗り換え推奨をすると、反朝日・反左翼か？と色目で見られる時代ですが、当時（１９８０年代）はまだ慰安婦騒動もなく牧歌的時代でした。
朝日の読者離れは、思想レベルによるだけでなく論理レベルでも３０年前から客が逃げつつあったのです。
これが思想レベルで批判を受けるようになると、化学成果（小保方騒動）でいえば、結果発表だけではなく、実験経過の合理性まで説明しない（データ廃棄したのでは）と合理的成果と受け止められなくなったのと同じ問題で、「市民感覚で理解しがたい」というには「こう言う事実」に対する「市民感覚でこうだ」と言う論拠まで示さないと普通レベルの人は物足りなくなる時代です。
高裁では、鑑定経過の信用性が重要問題になっているのに、何年も資料提出を出し渋っていた挙句に、最後に、「一審判決前に廃棄した」という回答になったとすれば、（鑑定経過が争点になってから慌てて廃棄したのではないかとの疑いが濃厚と思うのが普通です。
それを明らかにするために高裁決定でわざわざ「一審段階で廃棄していたとの回答があった」と（多分）記録化したのでしょう。
ただし上記は１７日に紹介引用した郷原氏の本田鑑定に対する高裁事件推移の要約主張（のちに紹介）によるもので、決定書自体を私は読んでいません。
多分決定自体にはそこまで書かないので、弁論調書とうの進行記録にでているたぐいと思われます。
本当に廃棄していたとしても一審の決定も出ない内に決定の決め手になる新証拠である鑑定資料や分析記録を廃棄してしまう鑑定人がいるだろうか？再現実験にも協力しないような鑑定に合理性があるだろうか？くらいは常識人であれば「市民感覚」でわかることです。
メデイア関係者は根拠なく視聴者をバカにしている傾向が見られますが、実は市民レベルが上がってメデイア関係者を追い越しているのに気がついていないのではないでしょうか。
袴田事件３（メデイア・日経新聞２）
日経社説にたいする批判の続きです。
１審の判断に対して不服のある方が上訴して上級審の判断を仰ぐ仕組みも合理的であって、１審限りで終わりにすべきとは思えません。
社説最後の文脈からすると「元被告の方に不利な時だけ上訴権を認めて検察には認めるな！というようなニュアンスが感じられますが、中国や西欧の抑圧社会を前提にした権力に抑圧される被害者が被告人という図式的理解しているのでしょうか？
日本の刑事裁判の実情で、権力による庶民抑圧の刑事事件が何％あるでしょうか？
９９、９９％普通の市民が被害者になった事件が一般的刑事事件になっているのです。
権力者による庶民抑圧の刑事事件ではなく、ちょっとしたことで暴力を振るったり相手の人権を無視した（交通事故だって多くは）粗暴な人による人権被害が中心です。
犯罪には被害者がいるのであって、検察は公益・被害者の代弁者である立場を無視した意見です。
人権の多くはその行使の仕方によっては他の人権を侵害することになる（表現自由と名誉毀損の関係や道路交通法など）ので、この世の中には多種多様な法律があるのですが、そのほとんど全部が、人権と人権の衝突時における調整のためにあると言っても過言ではありません。
調整ルールは第一次的には、民事法で処理されますが悪質すぎる場合には刑事罰で調整し悪質な人権侵害を起こさないようにしているのです。
民事は個々人が自分で訴訟するしかないのですが、刑事になると殺されている場合もあり、人身売買その他暴力系被害者の多くはで自分で反撃できないことから公益を代表する検察官が処罰を求める仕組みです。
今千葉県でベトナム人の小学生が殺された事件が審理を終結したばかりですが、検察官の背後には被害者の親が必死に見守っている姿があって心打たれます。
加害者不明のことが多くてもこのように刑事事件には間違いなく被害者がいるのです。
事実の有無をきっちり調べた上の無罪ならばいいですが、確定判決まで行った以上は、これを取り消すには、証拠が捏造であれ何であれ、「無罪にさえなればいい」という一方的人権論は大間違いです。
社説を個別に見ていきますと
第一に
「死刑か無実かという正反対の結論」と刺激的に書いていますが、再審手続きは死刑になった場合だけではないので、このようなイメージから入る主張は冷静な議論であるべき社説の格式を落としています。
本件再審手続き申し立ては犯人性の有無が争点ですから、白と黒・二択しかありえないのは、被告人がその争い型を選択した結果です。
たまたま袴田再審事件は、死刑判決に対する無罪主張の再審申し立てだから、有罪か無罪→死刑か無罪かになるだけのことです。
刑事訴訟法
第四百三十五条 再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる
１〜５略
六 有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。
上記の通り「原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」という理由で申立した場合には、中間的結論がありうるでしょうがその選択権は被告人が握っているのであって、被告人が「無罪になる証拠が見つかった」という申立てをしたから白か黒の二択になっているだけで制度の欠陥ではありません。
法制度通り解釈すれば、確定判決を取り消すべき新たな証拠が「あったかなかったか」の二択でしかないことは仕方がないことです。
第二に内容を見ておきますと、
「同じ証拠から死刑か無実かという正反対の結論が導かれるようでは司法の信頼をゆるがしかねない。」
というのですが、実は同じ証拠によって別の判断になったのではありません。
「シャツに不着した血痕」という証拠は共通ですが、１.２審で新たな証拠かどうか争われたのは、「シャツに不着した血痕」の有無ではなく、５０年前の血痕をDNA鑑定できるかどうかだったのです。
鑑定意見の合理性（科学発見新技術開発のルールに合致しているか）が争点であってその点に関して１〜２審で結論・評価を異にしたらなぜ司法の信頼を失うか不思議です。
証拠を合理的に検討する視点を無視して同じ証拠を見る人によって違うのはおかしいというのですが、「見る視点の違い」と言ってもボヤ〜っと見た結果の違いではなく、DNA分析根拠を明らかにするべく努力したものの鑑定人がこれに協力しなかった結果を踏まえて信用性否定を判定しているのです。
「同じ証拠」と言っても証拠のナイフを直感的に見て、えいやっと結果を決めるのではなく、今の時代ではそのナイフに付着した血痕がだれの血痕かという鑑定の基礎になったデータの違いで両鑑定の優劣を決める時代です。
証拠という意味の時代的違いを言えば、昔は犯行現場近くに落ちていたナイフに血痕があれば目視で血痕さえあればその先の事実究明がなく裁判官がどう判断するかだけだったのですが、その後血痕があっても動物の血液か人間の血液かが分かるようになり、血液型の違い、さらにはDNA鑑定と微細化する一方です。
比喩的に言えば、１００倍の顕微鏡で見ている時には、甲乙丙誰の血液かの区別がつかなかったのに、１０万倍の倍率で見れば甲乙丙の違いがわかるようになったということです。
こういう場合、「同じ血痕で判断が異なるのはおかしい」とはいえません。
一方が１０倍の倍率で論理チェックしたが、他方が１００倍の倍率で論理を掘り下げて見直したら鑑定資料のずさんさがわかり鑑定が信用できないとなったとすればどちらの信用性が高いか明らかです。
地裁で動物の血液を被害者の血液と認定していたのを高裁でより精度の高い検査をしたら動物の血液と認定しても「同じ証拠で意見が分かれる」のではありません・・この場合に同じ証拠と言えるのは、同じ血液検査を利用した場合です。
目撃証言でアジア人というだけで犯人を決めるよりは、現場録音をチェックして何語を話していたかによってアジア系の何国人であるかを絞り込み、さらには防犯カメラ等に映った身長や体格着衣（同じ背広を着ていてもどう言う色柄かなど）等で絞り込むなどしていくのが合理的です。
何事も上位概念で決めるよりはさらに下位の細かな分類を利用した方が正確に決まっています。
日経社説は「同じ証拠」といいますが、上記のように地裁と高裁では評価対象が違うようです。
高祭は鑑定手法の合理性を問題視していてその再現実験のための鑑定資料や鑑定時の記録提出を求めたのに鑑定人がこれに応じなかったというのですが、地裁は頭から鑑定意見を信じてしまったような書きぶりです。
これでは地裁は鑑定結果を見ただけで判断し、高裁は鑑定結果よりは結論を見出した鑑定過程の合理性の有無を判断したのですから、地裁と高裁が同じ証拠を見て判断したと言えないでしょう。
袴田再審事件では同一資料をどのように分析するかによって結論が変わるからこそ、一審以来鑑定をして来たのです。
（フェイク？）報道と信用失墜３（国連特別報告１）
政治学者でさえも政治そのものには素人で、地道な国民世論の吸収という実践を伴っていない点も同じです。
政治論ではなく思わせぶりな情報拡散（選挙直前に誹謗記事が出回ると致命的打撃となります・その後その報道には根拠がなかったことが判明しても選挙のやり直しはありません）によって、政治家の死命を制することができるようになった結果、政治家はメデイアに擦り寄り、第４の権力と言われるようになり、メデイア界に受けの良い人物が政界に出やすくなったのです。
この応用が、昨年来のなりふり構わぬ政権不信を煽るイメージ作戦でしょう。
「国民大多数の声を踏みにじる暴挙を許さない」とデモをしている野党が、総選挙が怖いという不思議な主張ですが、これを応援するために？森かけ騒動を盛り上げては、内閣支持率急落と大規模報道していたものの、安倍政権が総選挙に打って出たら安倍政権の圧勝でした。
メデイア界の大宣伝していた支持率急落はなんだったのか？
メデイア界は恥を掻く一方ですが、国民が自分たちを信用しなくなった原因を反省せずに、言論の自由がないと国外に訴えて「お墨付きをもらって」溜飲を下げているように見えます。
特別報告書の内容引用は長文ですので省きますが、慰安婦問題に関しては他国の教科書内容にまで踏み込む驚くべき（無礼な）内容です。
（歴史を直視し、）慰安婦の歴史を教科書記載し教育すべきというような・この部分のみ一部抜粋します・・内容のオンパレードです。
関心のある方は以下に入って全文お読みください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdf
デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者
要約
言論及び表現の自由の権利の促進・保護に関する特別報告者は，２０１６年４から１９日まで，日本を公式訪問した。
V．結論及び勧告
（パラ６１～６４）
Ａ．メディアの独立
（パラ６５～６８）
Ｂ．歴史教育及び報道への干渉
この部分だけ一部抜粋引用します。
近年，人権メカニズムの多くが，「慰安婦」問題についての日本における認識が限られていることにつ い ての懸念を示 した。
例えば女子差別撤廃委員会は，日本政府が，「『慰安婦』問題を教科書に十分取り入れ，また，歴史的事実を客観的に学生や一般市民に示す」ことを勧告している。自由権規約委員会は，日本政府が，教科書における十分な言及を含め，学生や一般市民に対する本件問題の教育・啓発を確保する，即時かつ効果的な立法上及び行政上の措置をとるよう勧告している。
，日本史が必修である中学校の教科書から，「慰安婦」問題に関する記述が編集で削除された旨の報道を示した。一つの例においては，「慰安婦」問題の言及に，女性の強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した但し書きを伴っていた。
１９９３年，日本政府は初めて「慰安婦」問題に関する責任を認め，政府が公謝罪を発表した。この認識の結果，「慰安婦」問題は，１９９７年に初めて，同問題に係る記述を含めて，全７冊の中学校検定歴史教科書に含まれた。しかし・・教科書が第二次世界大戦中に実行された犯罪の現実をどう扱うかに対する政府の影響は，一般市民の知る権利や，過去に向き合い，理解する能力を損なわせる。
（パラ６９～７０）
Ｃ．選挙運動とデモ
（パラ７１～７２）
Ｄ．特定秘密保護法
（パラ７３～７７）
Ｅ．差別とヘイトスピーチ
（パラ７８～７９）
Ｆ．デジタル権
（パラ８０～８１
国民に支持されない意見は次第に発表の場が狭まるのは、言論の自由市場原理の結果であり当然です。
根拠のない思わせぶりな意見を今まで通りに書いて出すと、「今時こういう根拠ない記事はダメだよ!」とボツにされると「政府の圧力だ」と特別報告者に訴えるのはあんちょこすぎませんか？
何が偏っているかは市場原理にゆだねるべきで、外国権威？を呼び込んで判定してもらうようなものではないでしょう。
今まで歯切れよく（根拠なく）日本批判さえしてれば良かったジャーナリストやコメンテーター等の発言が即時に批判されるようになったので、（例えばみのもんた氏が熊本地震の際に、根拠なくいつも通り上から目線で？自衛隊批判をしたので、即時に批判意見がネットにあふれ、その後彼の出番が急速に減りました）の場が狭まったのはトキの流れで仕方のないことです。
言論市場を独占支配しているときは言論自由市場で勝敗が決まると言い、ネット発達によって独善的根拠ない決めつけが批判されるようになって、この種の根拠ない決めつけ意見連発するコメンテーターにお呼びがかからなくなると「言論自由度が下がった」と騒いで外国権威のお墨付きを求めるのは、御都合主義的な動きに見えます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdfの一部引用の続きです
１４．特別報告者は，今次訪問を通じ，（日本には）検閲に反対するオンライ及びオフライン上の強固な文化があるものの，救済困難な危機に発展する前に政府が対処すべき脅威があると感じた。
ジャーナリスト，活動家，学者等は，特別報告者に対し，表現の自由が重大な圧力の下にあるとの懸念や不安を共有した
１５．日本は，日本の文化・政治活動において意見の多様性や重要な存在感を有する優れたメディアを有している。メディア界全般において様々な課題や機会があるが，それらとは別に，メディアの独立に関する３つの側面及び公的な監視機関としての日本のメディアの能力について考えることが重要である。
すなわち，放送メディアに対する圧力とそれがより一般的なメディアへの扱いを先導してしまうこと，政府へのアクセスに関する組織の問題，そして，メディアの連帯の問題である。
２５・・・・・・・厳しい質問をすると評判の有名な報道関係者やコメンテー・・・３名が，政府批判に対して敵対的，又は，政府批判の結果を恐れる環境をその理由として，長期にわたって務めていたポストを降板した。このような離職は，従業員が数十年も同じ会社で働き続ける産業においては，驚くべきである。
一人の有名で人気のあるコメンテーターは，政府による放送事業者への圧力により，テレビ番組への出演依頼が来なくなった旨主張している
疑惑（思わせぶり）報道３
愛媛県知事が、総理関与の重要公文書があると力んで出した文書によれば、「加計学園の〇〇が総理と面会して△△と言われた」かのような文書だったらしいのですが、すぐに総理官邸出入記録と合わないとネット反論が出て、肝心の総理官邸の出入記録に該当する面会記録がないことが明らかにされました。
それでも連日ワイドショーなどで安倍総理は今度こそ責任をとるべきだと大騒ぎでした。
こういう大報道を展開する前に首相動静記録（各新聞が時間や分単位で総理の１日の動静を報道している以上は、自社記録があって瞬時にわかるはずです）などの記録チェック・事実確認を全くしていなかったとすれば不思議です。
勘ぐれば、それを出したらメモの矛盾がわかるので、あえて伏せたまま大規模報道をしてバレルまでのあいだ１〜２週間でも政権を追い込み、国会審議をストップさせることや一時的な支持率低下に追い込む目的に利用したような見方が可能です。
客観記録と合わないことが出回っても、メデイアは大規模報道の前に裏付け調査しなかった理由を一切釈明しないままうやむやになっています。
財務次官に対するセクハラ疑惑も騒ぐだけ騒いで音源が合成されている・・そもそも本当にそういう苦情が前かあったというならば、何故当日職務命令で１対１の食事に出向かせたのかなどの反論が出てくるとうやむやです。
このようなほとんど虚偽に近いメデイア報道を大々的に流布してもネット批判がすぐに出て打ち消す威力のある時代が来たので、こういう繰り返しが目立つようになってきたのです。
ネット発信がなかった時代には反論があっても発表の場がないことから、メデイアはフェイク報道ギリギリ・思わせぶりな報道し放題の感がありました。
いまだに過去のフェイク？報道し放題の習慣が抜けない最後の悪あがきが森かけ騒動というべきでしょうか？
こうした繰り返しが多ければ多いほど、メデイア界の信用・地位が低下するばかりです。
メデイア界談合で？決めた１方的報道が始まると誰も反論できない仕組みを「言論の自由市場」と憲法学者等文化人が豪語してきました。
慰安婦騒動時には、まだメデイア界が報道を独占していたのでメデイアの洪水的一方的報道を不審に思っても反論する場がなくそのまま通用していたので誤った報道がはびこり日本や国際世論をあやまった方向へ導いてしまったのです。
このシリーズで、書いている通り、戸塚弁護士の性奴隷と定義づけた根拠をネットで初めて見て論理の粗雑さに驚くばかりですが、当時はなぜ「性奴隷」というのかをメデイアが報道しない限り素人が論拠を直接見るチャンスがなかったのです。
彼が書いた本を買えば読めると言われても、自分に関係なく論争する必要もない人は買いに行かない・ただそういう意見がある・・相応の根拠があるのだなという程度で終わりでしょう。
６月４日紹介したように性奴隷定義派は「経済困窮がなければ自発的に応募する筈がない→奴隷だ」と言う独自・短絡定義らしいですが、この定義によればドイツ等で合法化されている売春婦はみな性奴隷です。
４〜５年以上前から韓国の売春婦輸出が有名ですが、それを買っている？欧米諸国は性奴隷に対して謝り賠償金を払うべきですが、なぜ日本だけ国連で問題視されて謝り続け賠償金を払う必要があるかの説明がありません。
戸塚弁護士は「拉致されたり人身売買等による売春・性行為を強制されているのを「性奴隷」という従来定義を今後、「経済困窮に付け入られる弱者」を性奴隷と言いますという宣言をし、これを世界に発信すべきでしたが、これを全くしないで、朝鮮人慰安婦を「性奴隷」と認定？して世界に発信してきた結果、世界中の人が朝鮮人売春婦に限っては「売買対象」になっている奴隷だったと誤解します。
一般的になっている言葉の定義を独自に変えるならば、「ここでは従来の定義をこのように変えて主張している」と事前説明するべきでしょう。
商取引で有名ブランド品と称して偽物を売り中国産を国産と称して売ることに社内で統一していても対外的に「当社は、中国産を国産と表示しています」と説明表示しなければ、詐欺でしょう。
ここ数年燃費偽装や（神戸製鋼やスバルなど）検査偽装が社会問題になっていますが、一定ルールで検査していると表明して起きながら実際には検査手抜きしていたのも同じ問題です。
このように言葉の定義を自分勝手に変えるのは、社会に対するごかましであり許されません。
「今後（人身）売買対象でなくとも経済困窮等により結果的に自由がない女性を性奴隷と言います」あるいは「実態調査しなくとしたように発表します」と定義を変える場合には、自分が創設した新規概念を諸外国に説明し、この状態にあれば「西欧でもどこでも性奴隷になる」説明とセットにしないまま（調査の結果？）「朝鮮人慰安婦は性奴隷だった」と諸外国に宣伝していたように見えます。
定義変更の説明なしに、「慰安婦は性奴隷であった」といえば「拉致されたかそれに準ずる厳しい監視下で売春を強制されていた」「実態調査をした結果」の主張と誤解するのが普通です。
この誤解の上にメデイアが軍の関与判明（内容は昨日冒頭に書いたように「相応の便宜を図る代わり規制するに過ぎないのに）と大規模報道すれば、世界中の人が軍が性奴隷化に軍が手を貸していた・・「軍が直接拉致に関与した証拠が出た」のかと想像してしまいます。
そそっかしい私もそう理解していました。
１９９２年の宮澤総理訪韓に照準を合わせた朝日新聞大規模キャンペインに始まってメデイア界はこれを認めない日本政府追及一色になっていましたが、当時はまだネット利用が一般化していなかったので、メデイア界が独占している言論市場では、メデイア界の主張以外の意見は表明の場がない状態でした。
安倍政権成立時から慰安婦問題が大論争になってきた結果、大手メデイアの報道だから相応の裏付け調査した結果だと信用して、それ以上の（どういう調査をしてどういう結果が出たのかという初歩的な）疑いを持っていなかった（私もその一人ですが）一般国民が国連決議になった経緯やその根拠は何か？など細かい情報に関心を持つようになってきました。
その頃（２０１２年暮）には、関心を持てば自分で検索できるような情報提供環境が整った上に簡単に個人感想を発信できるようになっていたことが大きな原因です。
「メデイア界さえ抑えれば勝負あり」と思っていた中韓にとっては大誤算だったでしょう。
パク大統領による全面戦争宣言的意思表示によって時の安倍政権が果敢に受けて立つ気構えを示したことから、国民の多くが事態の深刻性に気がつき、遅ればせながら、慰安婦騒動の基礎を洗い出す動きが起こりました。
大手メデイアによる大規模報道と日弁連の主張にも関わらず、粗雑な論理構成→戸塚弁護士の「私」ならそう思わないという主観を前提にした意見→「私」の気持を基礎にする以上一般意見を調査する余地が元々なかったことが分かってきました。
いろんな事情が出てくると、マスメデイアが軍の周辺的関与を以て「軍の関与判明」と断定的大規模宣伝していたことが分かりました。
多くの人は新聞報道やニュースを出勤前や帰宅後短時間目を通すに過ぎないので、見出しの影響力が甚大です。
慰安婦＝性奴隷論の説明責任３（言葉のすり替え３）
世界の慰安婦を見てきましたが、軍・慰安婦の日本の歴史については以下の通りです。
https://www.weblio.jp/wkpja/content/慰安婦_日本軍慰安婦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/30 06:11 UTC 版)
本軍将兵を追いかけて川を渡る慰安婦[291]
前史
日本軍の公娼に関する初期の動きとしては、陸軍『軍医学雑誌』1901年4月号に「軍指定の妓楼をつくり、兵士の遊郭への出入りを公認すべし」との提案がなされ、北海道の中島遊郭のように住民の3年間にわたる反対運動を押し切って連隊の設置にともない遊郭が造られた例がある。同様に軍と深い関係にある遊郭は舞鶴や呉、松山、宇都宮、横須賀にも見られた[292]。
第一次上海事変以降
1931年、満州事変が勃発し、翌1932年には第一次上海事変が発生、日本(海)軍専用の初の慰安所が上海に設置され[293][294]。岡村寧次大将は強姦対策として慰安所を創設した
1938年には、上海に開設していた日本海軍の軍用慰安所を参考に、日本陸軍初の軍用(特殊)慰安所が上海に設置された[302]。
「昔の戦役時代には慰安婦などは無かったものである。斯く申す私は恥かしながら慰安婦案の創設者である。昭和七年の上海事変のとき二、三の強姦罪が発生したので、派遣軍参謀副長であった私は、同地海軍に倣い、長崎県知事に要請して慰安婦団を招き、その後全く強姦罪が止んだので喜んだものである。現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。第六師団の如きは慰安婦団を同行しながら、強姦罪は跡を絶たない有様である。」
1932年に長崎県の女性を騙して上海の慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が婦女誘拐海外移送罪で逮捕された(1937年大審院で有罪判決[304][305])。
日華事変以降
売春斡旋業者と日本軍・日本政府
1937年7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中全面戦争がはじまると、軍慰安所の増設が始まるとともに、売春斡旋業者の取締が強化され、1937年8月31日には外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」が出され、斡旋業者の取り締まりについての注意命令が出された[27]。
このように慰安所設置が進むに連れて悪徳業者がはびこる弊害・・人身売買になりやすい性質を懸念して、政府は取り締まり強化していたことがわかります。
戸塚弁護士は、上記取り締まり判決を持って日本でも違法だったから「奴隷」だという根拠にしているようですが、論理が逆でしょう。日本は、売春するとは知らず連れて来られるリスクが大きいので、厳重取り締まりしていた逆の証拠ではないでしょうか？
取り締まりに精出していることと軍の強制連行とは逆の関係（逆にこういう取り締まりをしていない国の方が人身売買を助長しているという）と理解するべきではないでしょうか？
（日本の慰安婦訴訟で「慰安婦がドラム缶に入れられてジープで移動したと証言した」と言われますが、ジープという証言から朝鮮戦争時の米軍慰安婦のことであったことが明らかになっているようです。）
「どっちが奴隷扱いだよ！というのが、日本人の反応でしょう。
世界の戦場につきものの諸外国の戦場売春婦？を比較すると、騙されてきたのではないか？という場合に果敢に謙虚し刑事処罰するなど悪徳業者を処罰するのに熱心であった日本だけが「性奴隷」と糾弾され専念も許せないと言われるかが不明になります。
ところでここ数十年では法的技術が発達して、例えば、アフリカ象の保護には、象牙密売の取り締まり→象牙売買自体の禁止に進んできたのが抜本的です。
日本が、そもそも戦場売春婦自体を禁止すればよかったと今になると言われそうですが、今の法技術で言えば、売買春行為自体を禁止処罰するのが抜本的ですが、当時の法技術ではそういう法技術がなかったのです。
いろんな規制は悪徳業者をまず取り締まることから始めるのが普通であって、（違法建築でも家を取り壊せというのは滅多になくて業者の資格停止等から入っていくのが原則です）これまで見たきた諸外国の例を見れば日本の方が、人権尊重してしっかりやってきた方でしょう。
日本だけ性奴隷と非難される要素がありません。
まして売春行為は「人類最古の職業」といわれるほどの歴史があって、相手が希少絶滅危惧種・・動植物と違う人間ですので、人間には自分の職業を選ぶ権利もあり全面禁止・綺麗事だけではうまく行きません。
日本では１８歳を基準に管理売春だけが禁止され、児童の場合に限って全面禁止している限度です。
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