昨日の続きですが、「９割近くは日本人の犯罪だ」という意味は、「人口比で１１％は多くない」という意味を含むのでしょう。
とはいえ、「東京都全体で９７８人」と東京都に限定する意味が不明です。
来日外国人全部と比較するならば日本全国の数値と何故比較しないのでしょうか？
警視庁に入っても平成１５年からのデータしかなくて１９９９年データは不明ですが、仮に正しくとも、都は他県に比較して流入人口が多いので、（このあとで昼間人口などを書きますが・・）検挙された人が都内在住者でない比率も高まります。
出典先の文章全部を読まないと話題の流れが不明ですが、ウイキペデイアの項目が「在日朝鮮人について」となってその中の発言記録のようですから、ウイキペデイア編集者としては「在日の議論をしている中での主張」とする解釈で紹介しているのでしょう。
在日犯罪率と日本人犯罪率を比較するならば都内在住の在日と比較するのが本来でしょう。
講演等を聞いている人は、在日の議論をしている時にいきなり来日外国人の数字に入れ替えた意見を述べられてもかなりの人が（在日と来日では聞いた感じでは似た音です）気がつかないで聞いてしまう巧妙な仕掛けです。
文書で読んでもそもそも来日外国人という熟語を知っている人が何％いるかという疑問があります。
わからないまま、比較するのに必要な専門用語かな？と合理化してしまうのを狙ったのでしょうか？
（相手が専門用語を使うと使われた方は、「自分だけ知らない」と思って前後辻褄を合わせて理解できるように合理化しようとする傾向があります・これを狙っているのは「近代法の法理や憲法を守れ」という難解用語のスローガンです）
ウイキペデイアで引用されている４１の数字で見ると「^ a b 朝日新聞2000年4月23日」が出典らしいですが、原典をネット検索（図書館で読むのかな？）できないので、前後の文書不明ですが、もしも在日の汚名を雪ぐ目的の論旨であるならば、関係のない数字を出していることになります。
日本で生まれた外国人等特殊な人以外の外国人は来日した人に決まっているように思われるので、一般国語的には意味不明ですが、「来日外国人」とは、警察庁の犯罪統計の定義らしいです。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H27_rainichi.
資料中の「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう。
いわば定着性のない臨時訪日者の総称でしょうから、いわゆる在日・定着者の犯罪率と置き換えるのは話のすり替えではないでしょうか？
来日外国人は、「その他」ですから、留学生やいわゆる技能実習生や不法就労も含まれるし、国際会議や観光で数日〜１週間程度の予定（営業のために来た人や高度医療を受けるためなど）で臨時に来た人も含まれる多義的概念です。
事実上不法滞在で中長期的滞在者もいるでしょうが、内心目的はわからないので長期目的の永住許可のある人と区分けするために、原則として短期滞在者のグループを来日外国人として区分けしていると見るべきでしょう。
犯罪統計としては、定着予定の人と臨時に来た人とを分類した方が合理的だからと思われます。
せっかく犯罪統計に有用な区別するために考案された分類用語を、辛氏は在日＝定着性外国人の犯罪率が高いかどうかを議論するのに敢えて非定着性外国人・・「来日外国人」の犯罪率を持ち出していることになります。
日常的用語としても、なぜ「在日」という日本語が定着しているかといえば、定着している韓国人と単発的に観光等で来日する韓国人と区別するための言葉であることは明らかです。
観光や出張等で単発的に「来日」する朝鮮系の人との揉め事は少ないからです。
ちなみに、訪日外国人数はhttps://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.htmlによれば、以下通りです。（ただし、最近５年分入国者数だけの一部引用です）

年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移
2012 平成 24年　　　　　　　8,358,105
2013 平成 25年　　　　　　　10,363,904
2014 平成 26年　　　　　　　13,413,467
2015 平成 27年　　　　 　　　19,737,409
2016 平成 28年　　　　 　　　24,039,700

このように大量流入している短期来日者（非定住者）と常住人口の犯罪率（ウイキペデイアの紹介記事では「人口比」とは書いていませんが・・人口比の発生率を前提にしないと「９割近くは日本人の犯罪だ」というような書き方の意味が分かりません。）と比較する事自体、議論のすり替えでしょう。
しかも凶悪事件限定する意味も不明ですが、凶悪事件・・殺人事件の大方は男女関係のもつれや親族内の事件が圧倒的多数で、しかも不起訴率・・殺人で不起訴になる場合とは、大雑把に言えば精神障害関連が多いのです（育児ノイローゼ・介護疲れでも、一応起訴されて判決で執行猶予というのが一般的です）が高いのが特徴です。
法務省の統計から入ると以下の通りです。
http://www.moj.go.jp/content/001233931.pdf

表12刑法犯の主な罪名別起訴率の推移（殺人のみを引用します）
罪名　　 平成23年　　　24年　　　　25年　　　　26年　　　 　27年　　　　28年
殺人　　　37.1　　　　31.8　　　　　30.7　　　　34.6　　 　　　33.4　　　　30.8
（注）「文書偽造」には刑法第２編第17章に規定する全部の罪を，「殺人」には同第
26章に規定する全部の罪を，「強盗」には強盗致死傷及び強盗強姦をそれぞれ含む

殺人事件の７割前後が不起訴になるのですから、いわば７割が「精神病等」起訴できない事件です。
ここで言いたいことは、短期目的・・国際会議や海外旅行に来た外国人で、介護疲れの殺人や、逃げている元愛人を追いかけたり、精神障害者（観光や出張・会議等で来日するか？）による殺人が起きる確率が何％あるか？です。
臨時に来る外国人と常住者との人口比による犯罪率比較をするには無意味なことは、意見を言うために犯罪統計など見て準備する段階で分かり切ったことですから、無意味な比較をあえて持ち出す意図が重要です。
比較するならば、都民人口と１０年単位の長期滞在者や在日との比較であるべきでしょう。
このために警察庁では定住者と臨時の来日外国人に大きく分けて統計をしているのではないでしょうか？
この点を措くとしても、都民の数字は出せるとしても都内犯罪と比較すべき「来日外国人」の数字をどうやって算出するのでしょうか？
辛氏の発言が都道府県別犯罪統計を見た数字で正しいとしても、都内常住者と日本全国への来日外国人全員と比較するのか不明・そもそも比較するとすらも書いていません。

当時のことは忘れてしまったので私のNovember 3, 2015のコラムで引用した池田氏の記事の再引用です。（見直してみました）

池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/
「（匿名化しました）同弁護士のツイッター・・ 10月23日からの引用です）明日、来日中の国連の児童ポルノ・児童買春に関する特別報告者とおあいする予定。この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。警察はなぜあからさまな児童ポルノを野放しにしているのか疑問。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです♪」
10月24日「さまざまなご意見いただきました国連児童ポルノ等特別報告者とのMTGはぶじに終了。特別報告者は明日には都内で会見する予定とか。「本の現状に相当ショックを受けていた模様。年内または年明けに日本に対する報告書を公表する予定とのことです。注目していきます。」

上記のように自分の功績が如何に大きいかアッピールしていたはずなのに、誰がこんな無茶を吹き込んだのかの議論が起きると、いきなりブログ等の過去の関連発信をほぼ消してしまい、（相手がNGO代表者の過去発言を立証できないように？）問答無用的に訴えた印象でした。
November 4, 2015,にその頃の動きを紹介していますので、関心のある方は再読してください。
自己コラムですが、一部引用しておきます。

「特別調査官の来日に合わせてプレゼンしに行っている以上・・多忙な相手が会うチャンスを与えること自体が、この道で相応の実績があることが国際的に知られている前提です。
また、援助交際を世界的に問題にしていた・・その道の実績のある論客でなければ、（例えば私のような素人が会いたいと言っても会ってくれないでしょう・・）多忙な特別調査官の面会・調査対象にはなれないでしょう。
仮に招致したのは別組織であってもそれなりの連絡が取れていた・・連携作業ではないかと私のような門外漢は想像してしまいます。
想像だけで、池田氏のように断定的に書いて良いかは別問題ですが、情報源が秘匿になる結果訴訟上証明出来ない・・訴訟技術の穴を利用しているかのように、単に否定して「告訴します」と言うのでは、相手が証拠さえ出せなければ何をしても良いと言う傲慢な印象を受けるだけで国民の理解を得られないのではないでしょうか？」

と当時書いておいた通りの（素朴な？）疑問です。
私は名誉毀損事件でどちらの味方になりたい訳ではないので、その時にはNGOがおこなったという国連での意見発表の原文をコピーして置かず引用しなかったのですが、１５年１１月中旬頃から別のテーマ・国内政治で解決すべき問題を国内で議論しないで何故国連で訴えるのかのテーマで利用しようとして見直したらツイッター等（秋葉原の同事務所付近は児童売買春が「溢れている」という趣旨の記事が全て消されていました。
以下紹介するのは、政治意見を国内で言わずに国外運動必要性のテーマの関心で書き始めていたのですが、コラムに載せる前にいろんなテーマが挟まって先送りになっていた当時の原稿であり、それに必要な限度でコピーしておいた同NGOのホームページだったかの掲載記事です。
名誉毀損で訴える方が正しい主張なら過去の発信を残しておいて「このどこが悪いの？」と堂々と議論すべきだったのではないでしょうか。
１５年１１月４日に引用した日本語版では「慰安婦問題」としていながらも、その頃コピーしておいたPDF英文を見直してみると、「性奴隷」となっているなど「性奴隷・強制性」を強調して日本への特別報告者派遣を「強力に」求めたり、教科書検定について（慰安婦問題が教科書に載せられない言論の自由侵害を強調か？はっきりしませんが、・・）訪日調査を求めたりしているように読めます。
英語力が低いので読み違いがあるかもしれず、自信を持って紹介できませんので、当時のコピーに基づき英文自体を引用紹介しておきます。
これによれば「池田氏が弁護士が性奴隷や児童売買春も吹聴している」というようなことが、実際に行われていたと思うのは、訴訟的厳密さを基準にせず一般人を基準にすれば、「性奴隷」拡散については「信ずるにつき相当の根拠があった」ように私には見えます。
以下引用文には「年」を書いていませんが、全て１５年の略です→１５年中の１１月初旬連載の続きに書いた時の下書きです。

「１１月４日紹介したように、９月９日に慰安婦問題を国連で取り上げて、続いて１９日・第３０回でも慰安婦問題を主張しています。
この２回の英語原文を紹介しようと思って、クリックすると９月９日分は何故か削除されていて同NGOの活動歴に出て来なくなりました。
・・タマタマ、第３０回提言の英文を１０月末日ころに一部コピーしていたのが、まだ私のところにはありますのでこの限度で紹介しておきます。

　10月末ころに９月９日分の英文をざっと見たときの記憶では「日本軍性奴隷」の題名で、内容的には、賠償問題の英単語が目についたのですが、どう言う文章だったか正確には覚えていないので、文脈等正確を期すためにもう一度見て引用しようとしたら、削除されていることが分りました。
活動歴の項目から９月９日分がそっくりなくなっているのですが、名誉毀損で訴えると宣言してから削除しているには何かやましいことが書いてあったのでしょうか？
内容は賠償だったように記憶しているのですが・・・。
同弁護士やNGOが援助交際や性奴隷関連記事の全面削除行為に走っているように見えますが（一旦読んで記憶しているツイッターの記事をコピーしていないので、「何を消したというのか立証せよ」と言われると立証不可能です・・その意味では「あやふやな記憶」というしかありません）、自己のこれまでの「表現がヤバイ！」「国民非難を受ける」と思っていることの証左かも知れません。
正しい主張ならば、何故消してしまったのか？国民の公平な審判を仰ぐ気持ちがあるならば、「国連で発言した内容は以下の通りです」と過去公開記事そのまま引用主張すれば良いことです。
（今回・・１５年１０月末）の援助交際騒動で池田氏の批判発信に触発されて、初めてNGOヒューマンライツナウと言う組織が、国連で「援助交際に関して国際活動しているようだ」と知り、どういう組織で、どういうことをしているか知るために、NGOヒューマンライツナウの国連活動記録に入っていき援助交際の国外発言記録に絞って見た結果、１５年１１月４日のコラムには、「援助交際テーマの発言記録がない」という意味で活動記録の目次のみコピー引用して置いたものですが、そこでは「慰安婦」〇〇とだけ書いていたので内容にまで入って読みませんでした。
その後池田氏の主張は援助交際だけでなく、国外での性奴隷宣伝についても批判していることに気がついて、慰安婦関連発言の内容を見てみようとして、その直後に再度NGOの過去活動歴に入ったら上記の通り削除されていたのです。
消し忘れかミスか知りませんが、上記のとおり９月１９日分PDFが残っていたので、コピーしておいたのが幸い残っています。

本日（１９１８年８月１５日）現在、念のためヒューマンライツナウの１５年９月、１０月での国連活動履歴を開くと以下の２件しか記事しか出てません。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/page/10/

国連での活動
【声明・発言】ヒューマンライツ・ナウが第30会期国連人権理事会にて口頭声明を発表
2015/10/20
第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。 発言の様子はUN WebTVのアーカイブ映像でご覧にいただけます。 また書面によるステートメント全文はこちらからご覧いただ …
声明
ビジネスと人権
人権活動家・民主化活動
女性に対する暴力、女性の権利
子ども・少女の権利
武力紛争と人権・重大な人権侵害
経済的・社会的権利
イラク
カンボジア
シリア
パレスチナ
マレーシア
国連での活動
日本
【声明】第30会期　人権理事会へ書面によるステートメントを提出しました。
2015/09/01
【声明】第30会期　人権理事会へ書面によるステートメントを提出しました。 9月14日から始まる第30会期の人権理事会に向けて、ヒューマンライツ・ナウは書面によるステートメントを提出いたしました。 今回は以下の4つの項目に …
声明
人権活動家・民主化活動
女性に対する暴力、女性の権利
子ども・少女の権利
武力紛争と人権・重大な人権侵害
イラク
カンボジア
シリア
パレスチナ
国連での活動

上記それぞれのアンダーライン部分に入っても慰安婦・性奴隷についての意見を掲載していません。
私が１５年１１月４日に引用した活動歴の記載との違いの大きさに驚きます。

名誉毀損とは結果から見れば社会的地位を落とすことですが、基地反対運動が正義の為の運動とすると基地反対運動の資金的黒幕・スポンサーと名指しされると不名誉なこと・名誉毀損になるというのはおかしな印象ですから、理解困難でしたが、決定概要を昨日初めて見てようやくスッキリしました。
決定概要によれば、反対闘争の黒幕・スポンサーであるとの表現が問題視されたのではなく、「違法行為を繰り返している集団の黒幕・スポンサー」という点が問題になったのであれば、事実の有無次第で「名誉毀損」被害事件になるのはもっともです。
「朝鮮人等が基地反対闘争に首を突っ込んでいるとニュースで言ったら、ヘイト騒動になって関係者が降格された」という一方的拡散しか知りませんでしたが、今回決定概要に直截当たれたので、MX・ニュース女子擁護者は批判された理由を正確に伝えていなかった・・自分の都合の良いように脚色して支持者が拡散していたことになります
ただし、違法行為を繰り返した企業のトップあるいはスポンサーあるいは応援者が、直接違法行為（例えばデータ改ざんなど）をそそのかしていなくとも大事件があると社会的責任を問われるのが、社会通念ではないでしょうか？
広告に名を出していたなどの有名人が大規模消費者被害などで陳謝したり政治の表舞台の活動を自粛するなど日常的です。
このような事件直後の説明会で、「社長は知らなかったで済むのか！」「社長が命じたに決まっている」と誰かが言った場合、事件の陳謝をそっちのけにして、名誉毀損だとか刑事告訴するような逆襲をする企業があるでしょうか？
正確には民事上の使用者責任や監督責任があることと、個人が命じた「事実」とは別ですが一般人にはその区別がつかないことから、言い過ぎがあっても大目に見られているのです。
ニュース女子の報道自体知らないのですが、「違法行為の黒幕」とまでの厳格な区別がなく、「反対運動のスポンサーであれば相応の責任がないのか？」という意味の流れ「舌足らず表現」だった場合もあり得ますが、この辺については、BPOできっちり事実認定した結果責任があるとしたのでしょう。
あるいは、印象操作中心のメデイア報道に慣れている・・・逆からいえば、私を含めて消費者はイメージ操作に簡単に引っかかる・思わせぶり報道のタイトルだけで、事実報道のように意識の奥に染み込ませてしまうのに慣れさせられています。
私の例を何回も書いていますが、忙しい出勤前や帰宅してからの合間にちらっとニュースその他のタイトルしか見ない大多数の人にとっては、週刊誌等のタイトルだけで、こんなことが今話題になっているのか！と脳の奥にすりこまれていくのが普通です。
この結果、だいぶ時間が経つと内容を読んだ上の知識か、見出しを見ただけの知識かの区別も不明になり、既定の事実と印象表現に過ぎなかったかの区別がつかなくなります。
送り手のメデイア側では見出しをセンセーショナルにしても中身では堅実な事実解説にしているなど、通常の注意力を持って読めばわかるという基準をクリアーするために周到に事実主張を避けて印象操作にしているのですが、イメージ操作される素人はそのまま事実報道と受け止めている人が多いでしょう。
（これこそが印象操作に走る効能であり、メデイアにとっては世論操作して政治方向を事実上決めていく醍醐味です）
視聴者の方は、無意識に断定報道を聞いたかのような理解をする習慣化・イメージと結論の直結に慣らされています。
一般人・報道の素人がネットを通じて論争に参戦すると、疑問で終わらせるべき意見と結論を一体化して過激な主張・・断定的主張が許されるような気分にななりがちです。
MX事件は、沖縄デモには外国人や県外からの応援が多いことや違法行為が多いということを報道する本来の目的を逸脱して、余計なことを強調しすぎたような事件でしょうか。
MXテレビ発言者が注意深く発言・・「辛さんはどういう関係なのでしょうかね？」程度で結論は視聴者の想像に任せておけば、メデイア界一般に行われている印象操作範囲のようですが、そういう巧妙な表現技術が身についていなかったのかと思っていたのですが、決定概要に「テロップと総合すると」と書いているところを見ると、出演者各人は慎重な表現をしたがMXの方で、「彼女に決まっている」という意味のヤジのようなテロップを流していたように見えます。
これでは単なるミスではなく、MX側が、終始一貫した意図的企画であったとなりそうです。
そうとすれば、ミスではないので、きちんとした取材が必要とするBPOの決定内容は相当ですし、辛淑玉氏の申し立ては的を射ていたことになります。
ところで、この事件を知ったのは「実質亡命」の主張の一環として出てきたので「聞いたことのある事件だな・・と思ってついでにどういう事件かが気になって、横道に逸れましたが、なぜ亡命という言葉を使う必要があるかの疑問に戻ります。
BPO決定概要を見ても、名誉毀損しか書いていないし、辛淑玉氏の申し立て理由を再引用しますが、「社会から排除されるべき標的とされる」→社会的地位低下＝名誉毀損を主張しているに過ぎず、ここから「テロの標的にされるリスク」が迫っている・・「亡命を決意しなければならない」というのは飛躍がありそうです。

「申立人がテロ行為、犯罪行為の『黒幕』であるとの誤った情報を視聴者に故意に摘示した。『テロリスト』『犯罪者』といわれた人間は、当然のごとく社会から排除されるべき標的とされる。本放送によって〈排除する敵〉とされた申立人は平穏な社会生活を奪われたのである」

あらゆる名誉毀損行為は社会的地位低下をもたらすものですが、地位低下・・業務で言えばあちこちでお呼びがかかりにくくなることもその通りですが、それをいかにも居場所をなくすかのような「排除される」と表現し、さらにテロに結びつけようとしているのですが、言葉の意味を徐々に怖い被害がありそうな言葉にズラして行くのですが、それでも関連が遠すぎる印象です。
基地反対闘争に関して「違法行為をしている集団の黒幕」と言われただけで、「テロリストと言われた」という主張自体も言語的に飛躍がありすぎるように見えますし、違法行為者に生活費等を渡していても違法行為の共犯にならな方が多い・・共犯というには違法行為の共謀関係が別に必要なことから分かるように、スポンサーであれば直ちに犯罪者になるものでもありません。
黒幕とかスポンサーと名指しされたことと「テロリストや犯罪者と言われた」ほとんど関係がありません。
さらに、仮に「犯罪者と名指しされた」としても、犯罪者であればテロの対象になりやすいという統計的関係も全くないでしょう。
違法行為にもいろいろあり・・道交法違反に始まり脱税や各種規則違反もあり、名誉毀損も犯罪になる場合があるなど・・違法行為者・例えば「泥棒」と言われたらテロ被害に遭いやすいということ自体非論理的主張です。
テロ被害→強度の反感による場合が多いとすれば、有名人が基地反対闘争者と一緒に写真に写っている場合、その人が黒幕だろうと応援に入ったであろうと基地推進派にとっては反感を持つ相手である点では大差ないのではないでしょうか？
まして本件では日当を配ったことや黒幕であることがBBPOで否定されたのですから・・いわば危険が去ったわけです。