ウイキペデイア引用の続きです。

麗澤大学教授の八木秀次（法学）は、左派メディアが保守運動や保守政治家に対し、
「ヘイト団体」との関係をこじつけ「悪」のレッテル貼りをする行為は「欺瞞」であるとし、「ヘイト団体」の行為は日本人の美徳に反しており許すべきではないが、一方それを「正義面で保守批判に利用」し、「イカサマ」であると批判している[42]。
矢幡洋（臨床心理士）は、
ヘイトデモを行っている団体と、それに対抗して暴言を吐いている団体同士の感情的な対立について、「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う『悩む』という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。
自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。
話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。
現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」と分析した[151]。
2015年6月6日、兵庫県宝塚市に元朝日新聞記者の植村隆が招かれ、植村による講演が行われた。
講演会の告知チラシにはいわゆる従軍慰安婦の「強制連行」を否定する風潮が今日のヘイトスピーチを生み出しているといった主張が記されていた。
会場で植村の講演内容を聞いた宝塚市議の大河内茂太は
「植村氏の主張は『強制連行された慰安婦』の存在に疑問を抱くことは一切許されないというものに思えた」
と語った。
主催団体が求めるヘイトスピーチの法規制のとらえ方についても
「人種・民族差別に対する批判というよりも、むしろ、形を変えた〝反日闘争〟とすら言える」
と、違和を感じたという[257]。

道徳律を強制するために法制定によって強引な解決を目指すと、これが相互不信を助長し傷を深くするリスクを感じないのか？
保守派を刺激することに快感を覚えている国内人権グループやこれの過激化を求める応援団の政治能力に危惧を覚えます。

言論禁止政策は争いが内向化し却って過激化していくので、双方に救いがない・日本社会にとって不幸なことになるように思えますが・・「絆が自慢の日本社会」を亀裂社会化することを喜びとする政治勢力もあるのでしょう。
日本国内の相互不信激化、日本社会をどんなに困った状態にしてしまおうと、何を画策しようとも「自己実現」することは褒められこそすれ、「憲法上批判されない」という憲法学者の考えそうなことです。
後進国等でテロ等に発展するのは、不満があると妥協する高度な能力がないからですが、このような紛争形態を日本に持ち込みたい勢力もいるのでしょう。
双方合理的話し合いのテーブルにつくようにお膳立てするのが政治の役割であって、これを規制によって怒りを潜行させるのは政策的には愚の骨頂です。
上記引用の矢幡洋（臨床心理士）の見解

「・・世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。」

上記意見は示唆に富むように思われますが・・・。
ヘイトスピーチ禁止で反韓言論を表面上撃退できても、それがどんな効果があるか？
個々人で言えば、近所でおかしな人がいれば相手にしませんが、一定限度を超えれば警察や精神病院に通報するのが普通です。
これをヘイトという方が言葉の濫用です。
韓国が反日感情をいくら煽っていても（個々の在日がなにか悪いことをしている訳はないので）在日に反韓感情をぶつけるのは相手が違いますが、相手が違うと非難する・・単純に言い切るだけで「ことが治まる」ものではありません。
成人の息子が近所の人を殺傷した場合、親には法的責任がないと澄ましていられないのと同様に、その違いや共通項についてきっちりした吟味が必要でしょう。
ヘイトスピーチ規取り組み法（通称）が成立しましたが、反日を煽る中韓の政策が修正されないまま反中韓感情表明だけ規制される（反中韓感情表明は自由だが関係のない在日批判は弱い者イジメだというのは確かに正論ですが、感情というのは理性だけで割りきれないから感情というのです）と反中韓感情が却って強く潜行していくだけで、本らいの解決にはなりません。
例えば精神病者や不良が大事件を起こすとその保護者もその地域にいたたまれなくなってどこかへ、転居する例が多いですが、それを人権侵害と言っても言わなくとも、結果は同じです。
自分の子供が隣人の子供に殺された場合、加害者の親に責任がないと言って隣にそのまま住み続けられる人がいるか？ということです。
大阪の池田中学だったかの大量殺傷事件の保護者・家族がどうなったか知りませんが、開き直るよりはどこへ転居するのが普通です。
宇宙や地球論では、理論では未解明部分が多すぎることを書いている途中ですが、親の責任をいうのは感情論というものの、将来的に理論的根拠があることがわかってくる可能性もあります。
庶民の根強い感情論は、実は今説明できないだけで後になると合理的根拠が分かることが多いので、感情論を無視すべきではありません。
実際革新系文化人．人道主義者自身の慰安婦騒動を例にとれば、彼らは慰安婦を性奴隷だったとした上で、我々の親世代の行為について孫世代の責任追及をしているのですが、パク大統領の言によれば、「千年間でもゆるせない→子々孫々まで責任をとるべき」という変な理屈です。
同じ「文化人」が、対中韓の日本民族の責任論になると先祖の責任を子々孫々まで負担すべきといい、中韓の日本攻撃（現在の日本人の行為が対象ではないので、事件に関与していないが、同一民族構成員ということによる攻撃に他なりません）に対する日本の対中韓民族に対する反感表明になると、民族間の争いと個人は別だとなるのですから、御都合主義（どこの国のための意見か？）の主張というしかありません。
自国や自分の民族のためになろうがなるまいが（自民族が他民族の支配下に入る方が良いと思えば）言いたいことを言える人が「自己実現]」していて「ご立派」となるのでしょうか？
そのような思考背景には、国家と人民の「二項対立」を推し進めた占領施策の影響下にまだ染まっているのではないかという疑い？を私は持っています。

話題を身障者雇用率に戻しますと、企業も含めて親会社はエリートばかりになる・守衛、用務員その他事務員に至るまで雑用系は関連子会社が受け持つ下請け・派遣形式ですから、現場系はほとんどいません。
本社・親会社部門では一騎当千の選りすぐりエリートばかりで、並の能力でも本社直接雇用社員になれないのに、一定率の身障者を雇えといっても、格差が大きすぎて無理があるでしょう。
緑のおばさんの例を書きましたが、今は末端であれ、細かなミスあると大事故になりかねない時代です。
半年ほど前に岡山付近で新幹線走行中に異音だったか異臭だったかするということで次の駅から技術者が乗り込んで点検して、名古屋で運行ストップした事件がありました。
日常電車に乗っている乗客の立場では、車掌などは出発時の合図を送る程度の末端職種と思いがちですが、上記はまず車掌が走行時の異音、異臭に気づいて調査がはじまったというのですから、私はその報道で（あんな密閉された新幹線でよくわかったな？）「車掌の能力ってすごいんだな！」と驚いたものです。
このように最末端と言っては失礼かも？私の認識不足ですが、どこの現場も末端の能力にかかっています。
日常経験では、コンビニ店員の多機能ぶりには驚く人が多いのではないでしょうか？
下記は専門技術者の意見なので技術のあり方中心ですが、現場力の重要性が如実に語られています。
http://news.livedoor.com/article/detail/14088965/

新幹線で異臭や異音の報告は日常茶飯事 結果を見て叩くマスコミに苦言
2017年12月28日 6時

中央省庁も同様で、ドンドンスリム化して雑用・雑務系は派遣会社に頼っているので、一定率雇用する仕事がないでしょう。
病院が医師やレントゲン技師等の専門職以外はみんな関連会社からの派遣にした事例で考えれば、身障者〜知恵遅れの人を一定率雇いようがないのが分かるでしょう。
裁判所が裁判官書記官以外、みんな外注・派遣にしてしまえば、掃除や植木雑草除去など現業系仕事がすべて外注の場合、「知恵遅れや精神障害者の人を一定率雇え」と義務付けられても仕事がないので遊ばせておくしかなくなります。
企業が親会社の人員をスリム化し、現業部門をすべて子会社化していく流れが定着していくのと同じことが、省庁や自治体でも進んでいて現業部門がなくなりつつあります。
各種業界で顧客サービスの要求水準が高度化する一方で従来基準の普通の人材（中高年は態度が大きいのになれていてこれが嫌われる）でさえ振り落とされていく時代です。
一人でも失言したり、接客不向きな人がいると客を逃してしまうどころか、メデイアの袋叩きにあうので企業は必死です。
皿洗いでも「身障者が洗っているので少しくらい汚くとも我慢してください」とは客に言えません。
食事を運ぶのでも、しょっちゅうこぼして客に迷惑をかけるわけにも行きません。
数ヶ月前にお堀端のホテルで食事注文したら理解したかしないか不明な対応の外国人らしい片言の日本語で注文を取って行き、お水だけ持ってきたものの待てど暮らせど料理がこないので、しびれを切らして責任者らしい日本人に言うと「何を注文されましたか？」と聞くのでやはりわかっていなかったのだとわかったことがあります。
現場は１〜２割のミスがあってもだいたい仕事が出来れば、いいものではありません。
「中央省庁で」と言う批判マスメデイアが不思議ですが、中央省庁で１割や２割のミスがあってもいいと言う意見なのでしょうか？
末端受付やガードマンくらいは、間違いの多い人でも、言葉遣いの乱暴な人でも良いと言えない（100人に一人でも不審者を侵入させては困る）・・今や末端まで神経が行き届いていないと、「蟻の一穴」効果？で大規模組織がガタガタになる時代です。
このように弱者対策の多くは平均能力者の思いやりや負担によるカバーで成り立っているのが原則ですから、いわゆるマイノリテイーが、多数派の負担による恩恵を感謝するどころか逆に多数派が何か悪いことでもしているかのごとく攻撃するのでは、良い結果にはならないでしょう。
在日が辛淑玉氏の過激な言動を応援するのは、結果的に多数派の日本人との先鋭な対立意識を双方に呼び起こすだけで、在日自身にとって何のプラスにもならない・困ったことではないでしょうか？
９月７日現在辛淑玉氏のウイキペデイアの記事からです。

批判
前田日明（元在日韓国人、1984年に帰化）は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均（在日外国人、韓国系日本人）は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。

ともかく相手を非難しあうことでは多数派、少数派双方にとって何の解決にもならない・不毛というかマイナスになる争いでしかないので、仲良くする方法を探るべきでしょう。
このシリーズでは「ヘイト応酬の時期は終わった・終えるべき」という関心で、辛淑玉氏のような「過激表現の役割？は終えた」という関心で紹介しています。
ロヒンギャのように報復を激しくする一方だと、在日はロヒンギャのように居場所をなくす方向になり、最後は辛淑玉氏の主張するようにテロ社会になるしかなくなります。
ロヒンギャは居場所をなくし国際テロ組織に身を投じる人が増えているという記事を９月３日に紹介しましたが、そこまで自分達自身を追い詰めるまでしないで、先住民族と仲よくする道を選ぶのが普通の知恵ではないでしょうか？
無責任に過激化を煽るのは少数民族を自滅させてしまう愚の骨頂です。
過激な主張を煽るだけ煽って、自分だけ（ドイツへ実質亡命？）安全地帯に逃げているのって無責任です。
こういう人の意見に同調して日本社会と揉め事を起こしたがるメデイアの気持ちが知れない・・在日と日本人双方の敵ではないでしょうか？
過激意見を積極的に賞賛するグループは日本人と在日の関係悪化を狙う特別な意図・背景のある人？組織と見るべきでしょうか？
日本人でも過激な主張をするグループが勢いを持つようになったのは、相手が野放図に日本攻撃を始めた以上、ある程度相手に自制を求めるためには自衛のために必要な面があったでしょうが、一定の自衛効果が出れば深追いしないであとは抑制する度量が必要です。
在日批判が行き過ぎて日本社会に禍根を残さない程度で反撃を打ち止めにすべきでしょう。

とりわけ在日は、在日特権と言われるように出入国管理及び難民認定法の例外扱いになっています。

平成三年法律第七十一号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

第十七条　特別永住者は、法務大臣が交付し、又は市町村の長が返還する特別永住者証明書を受領しなければならない。
２　特別永住者は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、特別永住者証明書の提示を求めたときは、これを提示しなければならない。
３　前項に規定する職員は、特別永住者証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
４　特別永住者については、入管法第二十三条第一項本文の規定（これに係る罰則を含む。）は、適用しない。

（退去強制の特例）
第二十二条　特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一　刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章又は第三章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
二　刑法第二編第四章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
三　外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四　無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
２　法務大臣は、前項第三号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。

一般外国人の場合は、以下の通り、ほとんどの一般刑事事件で強制退去事由該当です。
在日の場合、刑事処罰を受けても上記の通り「第２篇第２章内乱、３章外患、第４章国交の罪に関する罪」のみで一般犯罪の場合には国外追放になりません。
そもそも戦後このような罪で有罪判決になった事件はないでしょうから、ほとんど日本国民と変わりません。

出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）

（退去強制）
第二十四条　次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる
１〜４の１省略
四の二　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの

仮に国籍がないことによって一定の不自由があったとしても「なんの保護もない」ということにはならないでしょう。
電車やタクシーに乗り電話やネットを使えるのも、みな、法で保障された権利です。
何ら特別意識すらなく、空気を吸うように生きていられるのは、全て目に見えない法で守られている・国家の後ろ盾で守られているからです。
在日だからと言って乗車拒否したりレストラン等で入店拒否する権利はありません。
これらはすべて日本の国法で守られている権利であり外国人も同様です。
国家という後ろ盾がなくなればどんなに辛いものか？
このありがたみを知らないから、外国が攻めて来たら戦わずに逃げれば良い、逃げられなければ降伏すれば良いというような無責任な議論をする人がいるのでしょう。
病気して健康の有り難みが初めてわかるようなものです。
「何の保護もない」というのは、その有り難みを押し付けられないと、気がつかないレベルの低い人のことです。
本当にありがたい人は、恩着せがましく一々自慢して、感謝の言葉を強制するものではありません。
このような社会の仕組みは、普通の日本の大人であれば皆知っている常識ですが、朝鮮人は毎日感謝しろと、強制されないと分からないのでしょうか？
この状況で「なんの保護もない『奴隷』なんですよ」というのって、事実無視・虚偽主張そのものではないでしょうか？
出典を見ると「注４０^ 東京新聞2005年3月6日」となっています。
このような間違った主張を恰も立派な意見のように報道したのか、批判対象として報道したか不明ですが、同氏が有名人になっているらしいですから、こうした無茶な主張を褒めそやすメデイアが多かったからでしょう。
（私が辛淑玉という人物をネット知ったのは、たまたまヘイト規制問題から「今後双方ともに過剰表現者は居場所をなくすのではないか？」の関心で、検索して見たら、ニュース女子事件を書いている記事があって、そこで辛淑玉という人が主役になっている事件を知ったのがきっかけです。
その人物を知るためにウイキペデイアをのぞいてウイキペデイアに掲載されるほどの有名人だと知っただけ・・その過剰表現はどのようなものであったかをウイキペデイアの引用で辛淑玉氏の表現を参考例示・こういう過剰表現が巷に流布している代表例として紹介しているだけです。
もしも東京新聞が共感して報道していたとすれば、フェイク報道の責任を感じないのでしょうか？