自衛力7(応援団3)

1昨夜(金曜夜)は千葉県弁護士会の同期会の会合(同期といっても最年長者92歳から68〜9歳までの集まりです)で帰宅が遅くなったのと昨日は朝から東博へ大法恩寺所蔵の快慶展を見に行ったので、1昨日までの関心とは無関係のかなり前に書き溜めていた原稿の自動掲載になりました。
ついでに少し感想を書いておくと1年ほど前に運慶展を見に行った感動の余韻でその後継者の作品を見ておこうと行ったのですが、(おまけだったのかな?ついでの展示されていた)定慶の6観音は、光背の見事さ精巧さに驚き、漆などの塗りのない木肌の美しさにも驚きました。
解説本を買って帰り読んで見ると榧ノ木とありますが、へぼ碁をしていた若い頃立派な碁盤に憧れていたので碁盤に使う榧のことかな?と親しみがたかまりました。
ちなみにウイキペデイアで調べて見ると、以下の通りです。
材木は淡黄色で光沢があり緻密で虫除けの芳香を放つ。心材と辺材の区別は不明瞭で、年輪は幅が狭く波状を呈する。材質はやや重硬で弾力があり、耐朽性・保存性が高く比較的加工しやすい。樹脂が多く、加工品は年とともに風合いが美しく変化する。
なるほど何の彩色(保護)も無く無垢のままで800年も経っているのに、虫一つ食っていない光沢のある観音様の美しさが今に残っている所以です。
碁盤にすると石を打ったときの独特の弾力性が気持ち良いのですが、観音様の肌が弾力性があるように見える原因も理解できました。
東博について書いたついでに私事ですが、今年の真夏には、縄文展に感動して二回も見に行きましたが、二回目(後期)に行った時には、司法試験受験時の旧友(裁判官→今弁護士)に東博で遭遇し、感激しました。
彼(といっても私より2〜3歳年長ですが・・)とは、46〜7年前にゴヤの「着衣のマハ」と「裸のマハ」の展覧会を私の妻と3人で上野の西洋美術館へ一緒に見に行き、当時は体力もあったので東博や寛永寺の方へも回りましたが、当時は今と違いほとんど人がいなくて大きな博物館内外はがラーンとしていた記憶です。
同業ですから、時々裁判所廊下等で行き違うことがありましたが、この10年近くあっていなかったことと思いがけず40年以上も前と同じ場所で再び妻と3人で出会ったのには感激しました。
西洋博物館の記録を見ると一緒に行ったのは昭和46年秋のようです。

ゴヤ展
1971(昭和46)年11月16日- 1972(昭和47)年1月23日
会場:
国立西洋美術館

18年2月3日「自衛力6(応援団2)」の続き自衛力に戻します。
日本1国の防衛力を高めても今後の国際紛争は、テロの利用あるいは海賊などの非正規軍による妨害が多くなるので、日本が世界1の強国になっても自力で世界中の安全を守るのは不可能です。
(中国はすでに偽装漁船を動員しての領海侵犯やサンゴの乱獲による破壊などをくりかえしていますし、いざとなれば難民と称して巨大な浮浪者の吐き出しに使う戦略も可能です)
この流れ・・・サイバーテロに象徴されるテロ等の非正規攻撃が主流になったのは、一つには大国同士が相互に核兵器大量保有国になったことから正規軍の戦いが不可能になったことと、経済的にアメリカが世界の1強になった反動があったと思われます。
通常兵器による正規軍の反抗だけならば、世界の隅々まで圧倒的兵力を派遣して(イラク戦争のように)すぐに撃滅できるでしょうが、テロ組織相手になると正規軍の長距離砲や核兵器・戦闘機、爆撃機の威力だけはどうにもなりません。
テロが跋扈するようになると、現地警察の取り締まり強化に頼るしかないので、現地政府・住民との協力が必須・・アメリカが自分の力だけでは(世界の協力がないと)世界の警察官役を果たせなくなってきた主原因です。
アフリカで日揮の工事現場が襲撃されたことがありました。
http://toyokeizai.net/articles/-/12676

2013年01月25日
アルジェリアのガスプラント施設で起きたイスラム武装勢力による襲撃事件は、日本人10名を含む多数の死者が出る最悪の結末を迎えた。日本人の死亡者は、いずれもプラントエンジニアリング大手、日揮の社員ら同社関係者。
南東部イナメナスのガス処理施設と近くにある専用宿舎が襲撃され、プラント施設工事に携わっていた日揮社員ら多くの犠牲者が出た。

こういう襲撃行為が(もしも中国がバックになって)日本標的にしてあちこちで行われるリスクが高まってくると、日本一国だけでは防衛力を如何に高めても無理があるのは自明ですから・・安全維持に協力してくれる友好国のネットワークを増やしていくことが肝要です。
逆に中国や韓国による慰安婦や南京事件の誇大宣伝に同調して「日本悪者説」が世界に広まり中国政府の反日運動に対する現地同調者が増えると対日テロを起こし易くなるので大変なことになります。
短期的には中国のシャープパワーも威力を発揮するでしょうが、長期的には文化力・ソフトパワーの戦争になります。
この原稿は1月ころに書いていたものですが、ついにトランプ氏の歯に着せぬ直接的攻撃の対象になってきて国際孤立が始まっていることは(10月4日の副大統領による対中宣戦布告的演説を紹介したばかりです)周知の通りです。
どんなにうまく運営されている社会でも数%程度の不満分子がいて、これを0%まで持っていくのは不可能です。
ところが電子機器の発達によって、現地人口の大方が日本贔屓の社会であってもわずか0、何%の不満分子・というよりも金次第で動く人間がいて、彼らをお金やその他誘惑等で炊きつけるだけでも相当な戦力になる時代です。
なんら訓練のない普通の子供でも一たび銃乱射事件を起こせば大の大人があっという間に大勢殺されてしまう時代になりました。
都市化・高度化するにつれてちょっとした自然災害にも弱くなるように、・・最近ではちょっとした需給バランスの間違いで北海道中大停電・・でブラックアウトになったばかりです。
まして、金の力でプロを使えば少人数で大規模テロも可能です。
自衛→集団行動の必要性に戻ります。
生命体で見れば、馬やシカ、アヒルその他多くの弱い動物、鳥類、魚類はこのために群れを作り集団行動しています。
生物である限り種の保存本能から見て集団防御が必要なことは論を俟ちませんが、これと国家や民族の集団自衛行動とどう違うのでしょうか?
自衛権を認めながら、相互協力を認めない意見があるとしたら、あらゆる生き物に必須の集団自衛行動をどのように説明するのでしょうか?
「それは認めるが我が国では憲法で禁止している以上は、憲法違反だから反対している」と言うならば、そういう意見の人が憲法改正になぜ反対するのか意味不明です。
「生き物はすべからく生命の危機から身を守る権利がある」とした場合、その方法として仲間に助けを求める権利も当然あるべきでしょう。
実際に西欧諸国はNATOで相互防衛をしていますし、世界中でこれが行われています。
国連でもこれを認めているのです。
相互防衛条約があると侵略国家になると言う定義を聞いたことがありません。
ところで仮にこれが必須とした場合でも、いきなり日本の都合だけで友好関係が成立するものではありません。
このために日頃からの友好国維持拡大努力が日本にとっては最重要課題です。
中国による航行(物流)妨害リスクに戻します。
現在(今春の原稿です)の北朝鮮問題解決のために、米国の中国に対する協力要請に対して中国は表向き自国ができることは何もないような対応をしながら、アメリカの対応によっては協力しないこともないかのようなそぶりで(南シナ海や通商問題で)アメリカの譲歩を引きだす戦略と同じです。

キリスト教国の国際条約7(異教徒間でも有効か?3)

アメリカは日本同様に1907年のハーグ条約に参加しているのですが、イザ生死を掛けた戦争・・極限状態になると民度(原爆投下や学童疎開船の撃沈などは民度ではなく政権中枢部が決めていたことです)がモロに現われます。
元々は「キリスト教国内の条約に非白人の日本を入れてたやっただけ」と言う例外の気分もあったと思われる点については、August 27, 2016,キリスト「教国の国際条約2(異教徒除外→ポツダム宣言1)「正戦論」で」紹介しました。
戦争の本番になると、本能的行動に走り勝ちしかも末端兵の場合、その民度にモロに関係します。
日本占領の米軍だけではなく、欧州戦線に派遣された米軍の綱紀の乱れも相当なものでフランス等では、強姦魔になっていたと言われます。
https://ameblo.jp/9023410651/entry-11539375391.html
2013年05月27日(月) 23時34分53秒

隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の
「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France兵士らは何をしたのか:第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は
米ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)のメアリー・ルイーズ・ロバーツ
(Mary Louise Roberts)教授(歴史学)が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。</p写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ(Life)」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。

真偽不明ですが、米兵の参戦意欲を高めるための国内キャンペインの様子を上記の通り書いています。

地元には、「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、米兵の場合は女たちを
隠さねばならなかった」という話が伝わっているという。
ロバーツ教授が調べた資料によれば「セックスをしている男女を見かけずに街を歩くことは不可能」なほどで、当時のルアーブル市長が米駐留部隊の司令官に改善を求めたと記されていた。
米軍の上官らは兵士たちの行為について公式な非難声明は出したが、改善の努力はしなかったという。
米兵たちの放蕩ぶり、不法行為、さらには組織的な人種差別などもあった。

そして、性犯罪を放置できなくなった軍が処刑したのは、ほとんどが黒人兵という人種差別に基づくものであったと書いています。

1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で
黒人兵が訴えられている。
これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。
フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。」

証拠など問題にせずに、被害者が、面通しで「この人だった」といえばその通りに認定する仕組み・法廷で、たまたま黒人お弁護士がいたところその弁護士を「この人だった」と証言するほど被害者の被害届も根拠のない無茶苦茶なものであったという実態をどこかで読んだことがあります。
朝鮮戦争でも性犯罪が大きくてその被害を、日本軍慰安婦にすり替えているように見えます。
歴史の浅い新興国・・国民レベルの低さが剥き出しになって「勝てば何をしても良い」と言う気持ちに先祖返りしたらしく、「異教徒に対日戦ではこんなルールなど守る必要がない・・皆殺しでいい」のだと言う気持ちになったのかも知れません。
対日戦争ではルールを破って非戦闘員殺傷目的の数々の蛮行をしてしまい、それどころか武装解除した途端に降伏条件を示したポツダム宣言違反の占領政治・・降伏後のアメリカインデイアンに対する民族精神を腐らせる政策(そのほとんどがある中東で生活保護受給者・被保護民になり下がっています)・浄化策の再現行為の影響がいまだに残っている状態が上記に紹介されています。
この非を隠すために極東軍事裁判をでっち上げ、更には戦後70年にもわたって中韓をけしかけて、なおありもしない南京虐殺や慰安婦騒動をけしかけています。
中国が国際ルール無視で領土拡張に邁進し始めたのは、西欧が近代にやった野蛮行為を真似している・・あるいはやり返しているとも言えます。
だからと言って、中国人の残忍きわまりない歴史を賛美する日本人はいないでしょう・日本には西欧の人権論以前からの美德があるのです。
自分たちは、キリスト教徒専用の条約など関係ないと言うのが、中国のやり方でしょうか。
勿論ISなどの中東のゲリラ勢力は米英主導で作った国際秩序など問題にしていないでしょう。
中国には元々正義の基準がない・・自分がやれるようになった以上は何をやっても良いと言う価値観の国です。
庶民は儒教と関係なく生きて来たと何回も書いて来ましたが、支配層もこの程度の価値観の国です。
・・昔から勝てば相手の武将を辱めるだけ辱めるのが中国のやり方であることを何回も書いてきました。
こう言う価値観の「中華の栄光」復活を掲げる習近平氏には、元は野蛮だった西欧が過去に積み上げて来た経験・・条約など勉強する気持ちはハナからありません。
ところで1907年ハーグ条約には中華民国は加盟していますが当然中華人民共和国は当時存在していないので守る義務がないと言えば言えるのでしょうか。
建国後加盟したのかな?
南シナ海を巡る国際司法裁判所判決など相手にしない態度ですし、国際ルール無視の知財強取?恐喝行為をしているのは、国際条約・欧米価値観など関係ないと言う立場でしょうか?
中国は人類が確立して来た来た(欧米キリスト教徒に都合の良い?ルールなど学びたくないと言う姿勢・・時々本性を表すところが嫌われているのですが、中国としてはそれが脅し・・プラスになると思っている面があるでしょう。
ヤクザが「舐められないようにしている方が得だ」と思っているのと同じ価値観です。
日本の場合は遅れて西欧列強の仲間入り・・参加しても、人道的思想や「人の物を取っては行けない」「約束はままもる」と言うルールは早くから国内的に確立していました。
ウエストファリア条約以来の歴史があると威張られても・・そんな条約を作らないとやっていいことか悪いことかの区別も分らないのか?と日本では逆に驚きます。
「豺狼のごとき」西欧列強の餌食になるのを恐れて幕末に大騒ぎになったのですから西欧よりも人道意識や道徳観が数段・数千年進んでいました。

ハニトラ→美人局の現代版3(メンテナンス後再開初日)

 

ご挨拶

9月10日過ぎから約20日間アップできずご迷惑をおかけしましたが、今日から再開です。

だいぶ前からの書きだめで9月10日過ぎから穴埋めスタートしていますので、軌道に乗るまで新鮮話題からずれますがご容赦ください。

デスクとは曖昧表現ですが、何れにせよ取材に行く業務指示を直接出す権限を持つ上司となればセクハラを嫌がっている事情を知らなかったとは到底考えられない立場というべきですから、これを知りながらあえて業務命令を出した疑いが濃厚となります。
しかもこの時だけ女性記者は嫌がらずに?あるいはどういう説得を受けて行ったのか?あえて録音装置を持って行ったのが不思議です。
セクハラが「いやだと上司にあらかじめ訴えていた」というのですから、それにもかかわらず男性記者を派遣しないであるいは「一人で行きなさい」という職務命令が許されるか?という労働問題であると同時に内部造反こそが今回解決すべき基本・だからこそ他社に持ち込んだのでしょうか?
TBS元社員を訴えている事件を紹介しましたが、その真偽は別としてメデイア界では異性関係は乱れに乱れているのが一般的風潮と言われていますので、このような女性記者の苦情に「何を青いこと言ってるんだ!」というのが、上層部の反応だったように見えます。
表に出ない・・むしろ良い関係に入って、機密情報を入手して社に貢献している女性(に限らず男性も)はいくらもいるでしょう。
こういう場合漏洩した官僚はもちろん、ハニトラ成功した記者やスパイ・誰も黙っているので、(西山事件も野党に情報を渡したので表に出たのです)今回のセクハラ事件告発は氷山の一角と思われます。
悪く勘ぐれば「もりかけ問題の裏情報を求めてハニトラ工作していたがうまく行かないから・・」とスパイが甘い関係に入った録音公開して良いのか?と情報提供拒否する官僚を脅迫するような構図も裏でいっぱいあるのでしょうか?
ハニとらは、いくらと取り込んでいい仲になっても官僚のガードが固くて肝心の情報が取れないときに奥の手、「これまでの関係をバラして良いのか」と脅す材料にもなります。
そのためにいつでも使えるように内々に録音しておくのが、この種の関係者の常套手段です。
10年ほど前に中国のハニトラに引っかかった自衛官が情報提供を脅迫されて国益との板挟みで自殺した痛ましい事件もありました。
https://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/38712863.html

《海上自衛官を籠絡した、上海カラオケ店「小姐」の色香》
(週刊文春 2006・8/17・24号 より~抜粋)
惰報漏洩疑惑が持ち上がった海自隊員が足繁く通っていたのは、
上海領事自殺事件の舞台となったあの力ラオケ店だった。
「自衛隊の人は彼女にすっかり夢中の様子で、休みになると必ず上海に来ては逢瀬を楽しんでいました」
対馬防備隊所属の一等海曹(45)が、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅官舎に持ち帰り、上海へ無断渡航を繰り返してカラオケ店の中国人女性と交際し
ていた事実が報じられた。
四月に海曹の同僚から内部告発があり、海上自衛隊佐世保地方総監部が調査を行い、七月には懲戒処分を下していたという。
安倍晋三官房長官は二日午前の会見で、「防衛庁は、漏洩すれぱ防衛に深刻な影響を及ぼす情報の保全に全力で取り込くんで欲しい」と述べ、官邸に報告がなかったことに不満を表明した。

福田次官は自殺に追い込まれるほど深みにはまっていなかったということではないでしょうか。
麻生大臣が「はめられたという見方もできる」という発言が4〜5日前に報道されるとメデイア界では猛反発・検証しようという方向へ行くのがよほど怖い印象です。
問答無用で葬りたいような印象・・・長年メデイアの都合の悪い意見が出ると「失言」というレッテル貼りで発言封じをしてきました。
言論の自由市場論がメデイアの錦旗のはずですが、メデイアが言論で勝負したくない時にいつも「失言」と称して言論封じしてきましたが、「はめたかどうか」非常に不思議な経緯について、テレビ朝日が一切の説明をしない点を同業メデイアがきちんと質問して国民の合理的疑惑を晴らすべきでしょう。
事実を明らかにしないままで一方の意見を「失言」とレッテル貼りして黙らせるのは言論を商売にしている業界態度としては不自然すぎませんか。
私は、ハニトラ失敗による暴露説を正しいというのではなく、テレ朝と週刊新潮のタッグレースのようにも見える不思議な展開である以上は、この関係や上司の役割その他
彼女が個人被害に止めようとしていたのにたまたま成り行きで社会問題になったのならば別ですが、自分からは社会的関心の対象にするように週刊誌に発表しておきながら、
前後関係で疑問を突きつけられると待ってましたとばかりに、「セクハラ被害者が名乗り出られるわけがない」というガードを用意して一切の疑問に応じないまま、(匿名での補充説明が可能なのに)「真偽にかかわらず政治責任を取れ」の大合唱で現在に至っています。
こんなレベルの低い問答無用的批判を国民が受け入れると思っているのでしょうか?

説明責任(戸塚弁護士)3

上記「証言」(公式発言記録)が本当にあったとするならば、どこかのロビストでないというためには、無視するだけではなく少なくともまとまった資金出所の説明、あるいは反論する必要がありませんか?
児童売買春の裁判では、批判した方に立証責任があるということで負けたようですが、一定の先行行動があれば、その説明責任を果たさない限り、家族の生活費の他に弁護士の場合、事務所維持費もかかりますし、海外でほぼ活動していて、その間何十年もどうやって生活できてたの?という疑問を持つ方が普通ではないでしょうか?
説明できなければ表に出せないにスポンサーがいたのね!と思うのが普通でしょう。
革新系文化人は高学歴とか権威を好む傾向があり、国内で支持されない分を国連等の外部権威に頼り、その成果を国内政治に持ちこうとする傾向があります。
国連は彼らにとって格好の活躍の場になっているようです。
敗戦後の日本は敗戦ショックの結果、「国連で〇〇」といえば、崇高な正義そのもののようなイメージですが、現実は大違いです。
千葉市と県の関係を見ると県は過疎地や農村漁村等を政治対象にしているし、県議など政治家も農山村出身者が多い関係で政治レベルがかなり低い印象です。
横浜と神奈川県の関係も似たようなものでしょう。
国連は・・・国になったばかりの国・部族社会を引きずっている国でも同じ1票ですから、中国のように露骨に賄賂やハニトラ攻勢をかける国にはひとたまりもない現実があります。
事実に基づかなくとも特定国の思惑に迎合してアンチョコに飛びつく低レベル政治が国連の現実です。
これを利用しようとする不当な勢力の跳梁跋扈を許しているのが国連機構の現実です。
過激派学生が自治会を乗っ取りに成功しているような関係に業を煮やした米国が長年ユネスコ分担金支払い拒否しているなど、国連制度の悪用を是正しなければならない時期に来ていることは確かでしょう。
アメリカの場合、理屈抜きで拒否権発動で葬れますが、日本は分担金を取られるだけで根拠のない政治決議の乱発で日本いじめの巣窟になっているのでは困ります。
売春婦ではなくこれは「奴隷そのものだ」といろんな反論に対する検証等を経て決まったとすれば、「性奴隷ではなかった」という反論に対して(反論されてから事実調査する手間不要・既存のデータ検索しここにあるよと言うだけで)どういう証拠で決まったのかをすぐに出せるはずですが、戸塚弁護士のいう通り、根拠を示さずに性奴隷というべきだという執拗な政治運動の結果きまったのではそもそも反論すべき証拠はないのです。
だから「すでに国連で決まったことだ」というだけなのでしょう。
本当に事実調査して合理的判断をした自信があるならば、事実調査記録の所在を示して「見たい人はどうぞ!と見せればいいのです。
出された論拠やデータの読み方が間違っているとか、そのデータ自体現場の事実とあっていないという反論は反対側で、主張すべきでしょうが、なんの論拠も示さずに
「すでに決まったことだから」
という理由でなんの論拠も示す必要がない・・「違うという方がまず証拠を出せ」というのは世界規模で調査する能力のない一般人に対してできないことを要求するものであり不公正な議論です。
民主社会においては「決めたことだ」という前に懇切な説明が重要です。
「庶民は偉い人が決めたことに盲従すべき」だという基本姿勢が共産主義・計画経済の根幹ですが・・。
彼らと付き合うとエリート意識の強さに驚きますが、要はエリート意識が強烈すぎる・指導が好きなのです。
日本のNGOが国連調査官派遣を要請したのか?児童売買春調査に来ていた特別調査官が来日後日本の運動家中心に?ヒアリング等をした結果、日本の少女10何%だったか何割だったか忘れましたが、ともかく驚くような高い数字の少女が児童売買春経験があるかのような記者会見を開いて日本中で大騒ぎになったことがあり、このコラムでも紹介しました。
これはネット社会化が進んできたことから寡占している大手メデイアが国民に知らせなくとも、ネットを通じて知られるようになった効果ですが・・・。
大騒ぎの結果、何ら具体的調査データがないような印象で収束しました。
慰安婦・反日運動は長年国民が具体的に知るチャンスがないまま「性奴隷命名」などが行われてきたので、韓国による大々的攻勢がはじまってから一般国民が後で知ったことになります。
児童売買春調査の特別調査官の事実根拠はといえば、刑事統計などに一定の学問的推論によって加工修正したものではなく、文字通り街を見て回った?印象を主張していた・・国内何箇所かを1周間ほど回ってのヒアリング(招請した運動家が事前セットした各地運動家の集会に顔を出してヒアリング?)によると言うのですが、こういう偏った情報提供者による報告が国連人権委員会で、日本で大騒ぎにならなければそのまま承認されていく仕組みだった印象を受けました。
こう言うムード確認のための調査報告が国連委員会で承認されたら、すでに決まったことだから「そんなに多くないですよ」という方がデータを出せというのでは無茶すぎます。
もともとそういうデータなどあるわけがないのですから・・。
不良少女に聞けば、自分の周りでは皆やっていると言いたがりますし・・・知り合いの半分がやっているとしても、不良同士の交友が多いので友人間の%が高いのは当然ですが・・そんな不良が社会全体の何%か?となります。
1昨年か昨年あたりにも日本の弁護士が委員長になっている国連の委員会で「日本では報道の自由がない」という報告が採択されて物議を醸したことがあります。
従来メデイア界が言論市場を寡占していた結果、従来特定思想の立場の人がメデイア界を占拠していて言いたい放題であったのが、ネットによる言論市場が広がった結果淘汰されるようになったことをもって、「自由な意見表明がしにくくなり萎縮している」→「言論の自由がない」というのですが・・。
これこそ「本来の意味の言論の自由市場が達成できた結果じゃないか!」と思う人もいるでしょう。
自由なネット空間で言論を戦わせて勝てばいいことですが、「国連で決まったことだ」「東京裁判で決まったことだ」という程度の反論では、反論になっていないので国内の言論市場では苦しくなって来たことを表しています。
この程度のお粗末な意見が言論市場を牛耳ってこられたのは、言論市場のメデイア寡占によりました。
今だに憲法学者連名のアッピールなどに拘っていますが、国民のレベルが高いので権威ばかり誇示しても具体的意見がなければ、聞く気持ちにならないのを理解できないのです。
そこで国連調査官招致になったのでしょうが、多分逆効果でしょう。
調査官が隠密裡に?来日して?不満分子だけ事情聴取して帰れば「言論の自由がない国」という烙印を簡単に押せるのでしょう。
もともと特別調査官報告は(震災被害現場調査などと違い、この種の調査のために1週間ほど日本各地を回って何がわかるのか?という疑問があります)事前に特定集団が動員した集会場に出かけていっての聞き取りに基づくエイやっ式の報告に過ぎないのに、そんなのはデタラメだという方が、児童売買春している少女が10何%もいないという正確なデータを出す義務があるというのでは論理として無理がありませんか?
児童売買春の特別調査官が、「少女の10何%もいる」という報告をしたとすれば報告者の方が根拠データを出すべきでしょう・この件では正式報告前に日本で大騒ぎになった結果、そのデータがないことが問題視されて正式報告が中止になったようです。

「公権力とは距離を保つ」是枝監督3

反日的行動というか自己集団帰属意識を否定するのに熱心な集団・・(たまたま今年7月6日頃と7月26日頃の2回に分けて全員一斉死刑執行されましたが・・)オーム真理教のように社会全体レベルから見れば高学歴の医師や科学者等が参加していましたが、個々人で見ればその職種の社会・東大卒や医師、学者弁護士その他の集団内では落ちこぼれの疎外感があったのかもしれません。
共産党その他革新系野党では高学歴者を揃えるのが基本志向ですが、(具体的に誰がどうというようには知りませんが・・・子供の頃によく見た映画で言えば、剣道や柔道で腕がいいが心根が悪くひねくれてしまった人物が悪役で出てきます)いずれもその分野では5〜6流ということではないでしょうか?
ついでに、ここで偶然のことですが、死刑について少しばかり考えが変わりましたので、ここまでのテーマと関係がないのですが、ここで少しだけ書いておきます。
たまたま送られてきて事務所の机上にあった中央ロージャーナルを7月20日頃に何気なく読んでいたら、貴族院での死刑廃止論の議事録が掲載紹介されていました。
今回の執行とは関係なく読んでみたら、明治時代の刑法改正に際してせっかく改正するならば、世界先端思想で行こうという意気込みがエネルギーになっている感じ・今でも、先進国で死刑が残っているのは少ししかないとか似たような議論が主流ですが・・)ですが、それだけではなく、結構論理的な議論が行われていて、現在の教条的決まり文句と違って、意外に説得力があったので驚いたばかりです。
死刑廃止論に対する認識を新たにしましたので、(「少しまともな議論を読んだな」というだけで今でも死刑廃止には賛同できません)取り敢えず報告です。
ここで是枝監督の「公権力とは潔く距離を保つ」(7月9〜10日に書き始めたシリーズの続きです)のテーマに戻ります。
ついでに→公権力=地域や所属社会と距離を保つ是枝発言に対するネット反応を見ておきましょう。
ネット反応は、今風の解釈下で育った年代らしく「自国公権力に距離を保つ」点を問題にしないで、世界の「公権力一般からの距離」を前提にフランス公権力の賞を受けたり日本政府から助成金をもらっている矛盾だけをついています。
http://freezzaa.com/archives/3248には以下の意見が出ているようです。

第一に、「公権力とは潔く距離を保つ」と言うが、カンヌ映画祭はフランス政府という公権力が主催するイベントではないのか。
第二に、『万引き家族』の制作に際して、文化庁の助成金を貰っているではないか。文化庁は文部科学省の外局であり、日本政府という公権力の一部ではないか。
第三に、それでいながら、ニュースにあるように、林芳正文科大臣の正式な祝意と招待を拒否するのは、もっと矛盾していないか。
要は、是枝監督は、公権力の日本政府から支援を受けて、公権力の外国政府の主催する賞を貰っているわけです。
よって、是枝監督は口では「潔く距離を保つ」と言うが、公権力とその政治的意図から独立や中立を保っていることを「行動」で示しているとは、とても言えない。
だいたい、助成は数千万円とも言われている(正確な額を監督自身の口から公表してほしい)。政府からそんな「掛け捨て金」を貰った人が言うセリフだろうか。
しかも、フランスの公権力の祝意は受けて、なんで日本政府の祝意は拒否するのか。
さらに、文科省から映画制作の資金を貰っておきながら、当の文科大臣からの正式な祝意と招待を拒否するとは、どういうことなのか。公権力に対する政治姿勢云々以前に、それが金をくれた――「借りた」ではない――相手に対してとる態度なのだろうか?
それだったら、最初から文化庁から金を貰うべきじゃない。

上記によれば「外国政府からの受賞は嬉しいが、日本政府からは受けたくないと宣言しているのがおかしい」と言うだけで反日性を非難していません・・・思想表現の自由は反日思想かどうかを問題にしない点を理解している?偉い!
是枝氏は、国益に協力したくない思想→自己中心主義・・共同体利益を無視したい精神でしょうか?
人は一人で生きられないから、何かの集団に属して生きるしかないものですから、自国公権力の目指すもの=国益とは距離を保つという意味は?どこの集団利益のために生きると言うのでしょうか?
日本国内のどの集団?もみな日本国の構成単位です。
どの集団も孤立しては存在し得ないので、どこかのさらに大きな集団に属しています。
日本国内にある集団は、日本国益に(補助金を得ていることが報道されていますが、直接的援助だけでなく間接的にも)依存している筈ですが、そう言う恩恵・・国益などなんとも思わない自己利益中心の集団があって、そこに属していると言うことでしょうか?
会社員が、会社の恩恵で生きていながら、いつも会社の不平不満ばかりを社外に言いふらしているようなものです。
結局はどこのため?→外国のための活動とすれば、日本政府からの勲章や栄誉はいらないが、外国政府からの勲章ならば喜んで受けるのは当然というか彼の言葉からいえば「潔い」ことです。
私は映画内容も助成金も知りませんでしたが、(ネット時代は便利です)親の援助で成功した人間が親とは距離を置くと言って格好つけている青い人間のように見えます。
社会を歪んで見る意見もひとつの立場ですが、国民多数の支持を受ける意見ではあり得ません。
反日的?発言は憲法で「自己実現」と保証されているし格好いい・・これがメデイア界の主流なのでしょう。
「自由な発想や発言は結果的に国益に資する」と習ってきた私のような古い世代から見れば、国益に役立たず敵国のため役立っても「自己実現すれば良い」という?「歪んだ?」見方は、わさびや香辛料程度の役割ですから、これを有難がる立憲民主党などの革新系が国民多くの支持を受けられない原因です。
こういう歪んだ考えでは、ネットの発達した国内ではすぐに批判されるので、言論の自由がないと思うのでしょう。

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