https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2017/saimu2017-3-ho.pdfによると平成２８年度末普通国債発行残高は8,305,733億円です。
この海外保有率をhttps://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2016/saimu2016-1-3.pdfで見ると約１０％です。
メデイアはしきりに「債務を次世代に残すのか！」といいますが、９割は国内保有ですから国民がその債権を相続するので世代的には差し引きほぼ同じです。
企業保有分は・たとえばトヨタの株主に外資も混じっていますが、結果的に個人金融資産合計が国債発行残高より多ければ、イザという時にはハイパーインフレでしょうから、政府に貸し込んでいた人が損をする・・だけです。
極端な話、９９％を外資に買ってもらっていて国民がその何倍も外債を保有しているときにハイパーインフレで国債相場が額面１００分の１に下がった？時に外債を売って日本国債を買えば国民が儲かります。
この辺の流れを以前書いたことがあります。
要は税金で国費を賄わないで「国民に借りたことにして」賄っているのですから、貸したつもりの債権がイザという時の帳消しになる・・税に変わるだけのことです。
国民個人金融資産は１８２９兆円ですから（外国人保有分を値下がりしない状態で次世代が買い戻しても）１０００兆年円あまります。
日本は国民の立場が強い・・国民を大事にする国であることが、数字で現れています。
国民を借金まみれにして苦しめておいて、政府だけ黒字では意味がないでしょう。
韓国の現状に戻ります。
https://www.recordchina.co.jp/b205994-s0-c30-d0035.html

国籍を捨てる韓国人が急増、移民先は米国や日本が人気＝韓国ネット「当然だよ」「韓国が最高の国なのに…」
2017年11月7日、韓国・ヘラルド経済は「ヘル朝鮮（地獄を意味するHellと韓国の昔の名称である朝鮮を合わせた造語）を脱出する人が増加していることが統計でも確認された」と伝えた。
韓国の移民政策研究院が7日に発表した資料によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。韓国の国籍を離脱した人が最も多く取得した国籍は米国で、その数は9万4908人に達する。次いで日本（5万8870人）、カナダ（3万2732人）が続いた。一方、韓国国籍を回復した人の数は2万2974人に過ぎなかった。

https://gangnam.keizai.biz/headline/673/

韓国の男女、10人に7人が「海外移住したい」
2017年01月13日
韓国の就職ポータル「ジョブコリア」とアルバイトポータル「アルバモン」は1月10日、「成人男女10人に7人が海外移住の意向がある」と発表した。
同社では、成人男女4802人を対象に「移住」に関連するアンケートを実施したところ、70.8％が「機会があれば外国に移住したいと考えている」と回答。年代別で見ると、若いほど移住への関心は高く、20代は約73％が海外移住の意思があり、以下、30代は72.4％、40代は62.8％、50代は42.8％の順となった。

韓国の場合アジア危機時の経験で対外債務は改善されていると言われているので、これが事実とすればこの数年で個人債務が急膨張していても国内ツケ回しの問題にすぎず、国家全体の経済危機には関係がないことになりますが、債務負担部門が個人に偏っているので個人の国外逃避騒ぎが起きているのでしょう。
公式統計には現れませんが、世界の売春婦輸出国として韓国が著名になっている現状にも現れています。
売春婦に関しては引用出典が正しいか報道かどうかどうか不明ですが、以下のようなネット報道があります。

https://kaikai.ch/board/23318/

2017/08/08(Tue) 09:40:01
『シアトルタイムズ』は今年7月26日付の報道で、昨年1月に逮捕された売春斡旋グループが韓国で経済的に困窮している女性たちを勧誘し、シアトルなどアメリカ北西部で売春をさせていたと伝えている。
韓国メディア『韓国日報』は「在米韓国人社会に泥を塗った」と報じた
2010年10月の国会国政監査でキム・オギ議員は「韓国人女性10万人余りが海外で遠征売春を行っている」と発言している。
彼女によれば、“遠征売春”を行う韓国人女性は、日本に5万人、オーストラリアに2500人、グアムに250人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなどを合わせて10万人に達するのだという。
また、今年3月には「アメリカの公式統計によれば、（アメリカ国内の外国人売春婦の中で）遠征売春に来た韓国女性たちの割合は23.5％」という報道も出ている（『NEWSTOWN』）。これはアメリカの外国人売春婦の中で最も多い割合で、2位のタイ（11.7％）、3位のペルー（10.0％）にも大きく差を付けている。
その背景には、経済的な困窮があることは間違いないだろう。
例えば昨年には経済協力開発機構（OECD）が韓国の青年失業率（15～29歳）を10.7％と発表している。2012年から右肩上がりとなっており、日本の5.2％と比べても倍以上の数字だ。
しかも韓国は男女賃金格差も大きい。『女性新聞』の報道によれば、2016年の男女賃金格差は36％で、日本（27％、厚生労働省発表）を含めたOECD加盟国の中で最も格差があった。
「性売買特別法」の影響 　実際、2009年の海外性売買の関する検挙者数は128人だったが、2013年には496人と4倍近くまで増加している。

当時藤原氏も天皇家の権力利用のメリットがあったので中宮を送り込む代わりに経済支援する蜜月関係が続いたのです。
藤原氏が衰微しても、いつの時代にも次の権力者・・経済力のある勢力が勃興するのですが、平安末期以降天皇家の外戚になるメリットが次第に薄れていき、次々と現れる実力者たちは、
外戚にならない→女御〜中宮実家による財政支援がなくなっていた完成期が、戦国時代末期の姿であったことになります。
秀忠が外戚になることを一時考えたのですが、後水尾天皇との確執でこれがご破算になり、家光の時に完全に天皇家無視の政策が確立してしまうのです。
今の大手企業オーナーにとっては外戚になるメリットが何もないのに、政治攻撃の対象になるデメリットの方が大きいので、現在の財界成功者で莫大な資金を垂れ流してまで外戚になりたい人は皆無になっていると言えるでしょう。
政財界実力者が外戚になりたく思わなくなった時代＝天皇に政治権力がなくなったこと・象徴機能しかなくなる方向へ進み始め、完全消滅したのが戦国末期と言えるでしょうか？
禁中並公家諸法度で・・天皇の政治権力を公式に否定され、行事主催・象徴機能だけ認められて以降、外戚になりたい新興勢力が公式にもいなくなったことになります。
この完成期になっている現在・皇太子妃や皇后実家の経済力に頼るのは無理になっています。
それにもかかわらず、こういう時代遅れの習慣・結局は権力のないところに資金が寄り付くはずがないという冷厳な事実を無視しても意味がない・天皇家の井蛙kyかウヒ亜hかいのはてんそがしるdけすs、妻の実家による非合理な支えによるのではなく、堂々たる国家予算で賄うべき時代が来ています。
現在の皇室予算は、天皇とその子供世代の一体設計になっているようですが、生前退位すれば上皇一家と天皇一家とは別の経済体になるとすれば、戦後民間で一般化している２世代型家族関係・核家族化の外形がついに皇室に及んだ？という点で合理的変化です。
そこで生前退位によって皇室予算の仕組みが（まだ予算案ですが・・）どうなったかを見ると
「天皇の退位等に関する特例法」を見てもその辺の変化を書いていません。
昨日紹介した皇室関係次年度予算に関する宮内庁のネットで見ても、皇族費や内廷費がほぼ従前通りで上皇になったときの内廷費や皇族費が（ほぼ前年度予算通りで変化なく）どう変わるかが見当たりません。
内廷費の中で天皇一家と上皇の生活費は別に予算計上すべき・・核家族ではない上皇の生活は、内廷とは思えませんし、一般宮家よりも格式が高いので特別項目化するのが合理的ではないでしょうか？
簡単化すれば、現行内廷費と皇族費の２分類から上皇費を加えた３分類にすべきではないかの私見です。
５〜６０台で死亡していく時代から人生１００年時代になってくると、親子といっても幼児期の親子のようにいつまでも一体化した未分化集団ではなくなって行きます。
５〜６０台の夫婦子供の家庭と８〜９０台の老夫婦家庭とは、経済の一体性（価値観も変化している）がなくなっているのが普通・原則でしょう。
皇室も高齢化している点は変わりがない以上、２世代分の独立の皇室予算が必要だったのにその改革を長年怠っていた・今回改革のチャンスだったことがはっきりしたと思われますが、せっかくの機会を活かさずに今回は手付かずで終わったようです。
今国会提出の次年度予算案で、皇室費の分類が変わったかの検討です。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/pdf/yosangaiyo-h31.pdf
平成３０年１２月　　宮 内 庁
平成３１年度歳出予算　政府案の概要について

上記によれば、従来通りの区分け・内廷費と皇族費のほか宮廷費の３分類があるだけです。
しかもお手元金に関する内廷費は前年同様で皇族費が何故か減っています。
これでは天皇が退位して上皇になるとお金の面から何が変わるのかサッパリ不明です。
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00m/010/054000c

毎日新聞2018年3月6日 18時58分
政府は６日、天皇陛下が退位される際に「退位の礼」を行うとする政令を閣議決定した。天皇、皇后両陛下が退位後に上皇と上皇后に就いた後の関連規定も整理した。
法的には皇室は、「天皇」とそれ以外の「皇族」に区分されてきたが、明治以降で初めてとなる上皇は、基本的に天皇と同等と位置付けた。
・・・上皇、上皇后は、天皇家と生計を同じくする「内廷皇族」とし、生活費は内廷費（年３億２４００万円）から…

上記解説によると、上皇になっても内廷費総額を変えない．・・結局従来どおり内廷費にごっちゃにしたままにするようです。
従前の東宮御所の生活費を上皇御所生活費に入れ替えれば簡単という考えのようです。
次年度予算案が昨年と全く変わっていない所以です。
ただ旧式の家督（古くは「氏の長者」）観念で言えば、現天皇が隠居した以降は、家督権者による内廷費分配権は、（家督を継いだ）次期天皇に移ると見るべきでしょうか？
内廷費の分配は家庭内のことだから法が関与しないという政府の考えとすれば、それはそれでいいのですが、それは同一世帯・核家族を前提にした考え方であって、親世代と子世代が別居していれば一つの世帯と言わない・世帯が違えば家計主体も別というのが現在普通の考えではないでしょうか？

米国の金利引き上げは小国と違い基軸通貨国ですから、影響は世界経済全体に及びますから米国内の好況だけ見て金利引き上げに耐えられるとしても、世界が大恐慌になるとアメリカ製品の輸出もできないし、中国インド等へ進出している米国企業の業績も悪化します。
国内政治で言えば、特定分野の関税撤廃すると影響を受ける業界の救済手段を講じたり、ある製品の禁輸をするのは影響を受ける業界に部品等の手当についての対応相談に応じたりする総合判断が必須ですし、（その前提としてどの分野を発展させるかの選択＝政策決定があります）自国に原油があるからとイラン原油輸入禁止を同盟国に要請する以上は、同盟国へは別途禁輸商品・・自国原油や小麦を融通するなどの配慮が必要なのと同様です。
どの国が最も米金利上げ・・通貨下落の影響を受けるかによって、その影響を最大に受ける国を無視→敵国としてターゲットにして（自国進出企業が少ないかなど総合判断し）その他を救済するかは政治の問題ですが、そうなると最終決定を政府から独立した機関が行うのは無理がありそうです。
オバマ時代にも金利上げすると中国が持たないから・・という政治判断で異次元緩和の先送りが行われていた記憶です。
今回は米国を甘く見た亜中国による知財強制提供政策に堪忍袋の尾が切れた中国ターゲットの大転換になったので、その配慮がなくなりましたが、オバマ時代同様に中国への進出企業への配慮がいる点は同じです。
中国への輸出が多いGMが、対中高関税の双方応酬で競争力低下に耐えられず米国内工場大規模閉鎖に踏み切りトランプ氏を怒らせています。
このように覇権国の金利政策は国際政治に関する国益を総合した高度判断を要するものであって金融専門家が最終決定するには、荷が重すぎることは確かでしょう。
日本で言えば、日銀が東京だけを見て景気判断を決められないように、日本の金利の上下が為替相場にどの程度影響し、それがどの国内産業にプラスあるいはマイナスに作用するか、どの分野を切り捨てても仕方がないと誰が決めるのか？
黒田日銀が多くの経済学者の意見に反して異次元緩和をしましたが、（異次元緩和という名称自体が伝統的意見＝多数派の枠外という世評の言い換えです）ハイパーインフレになっていないどころか、それでも日本の物価が上がらずに逆に困っている状態です。
財政赤字批判も同様の問題・・・「国内で誰がお金を持っているかの分配の問題に過ぎず国家破綻・デフォルトになるかは対外収支累積で決まる」とこのコラムで繰り替えし書いてきました。
社会構造の地殻変動があって、旧来の学問では対応出来ないことが起きているのに専門家（多くは過去の学問に縛られています）がこれに抵抗しても、正しいと信じる基準によって果敢に実行するのは政治家の役割です。
武士の時代が来たのを平安貴族や文化人が嘆いても仕方ない・・・実務を担当している人の意見が強くなるのは正しかったことが今になると分かってきます。
大恐慌時に日本が高橋是清が金輸出再禁止・・不換紙幣化で対応し恐慌対策としては大成功しています。
（恐慌対策に失敗していた植民地を持つ英仏等はブロック経済化で日独伊の輸入を阻止し、このブロックの壁を壊すために動いた独伊と英仏の欧州戦争が始まり、日本は非植民地国連合・日独伊三国同盟に参加して、アメリカに戦争を売られ・・アメリカは（ニューデイール政策が成功したと学校で教えられますが実際には）戦争経済で持ち直したことが今では知られています。
戦勝国として兌換紙幣に最後までこだわったアメリカもニクソンショックで金兌換終了し、今や不換紙幣が世界標準です。
紙幣は金兌換保証の信用で守られるというのが当時経済学者の金科玉条であったのですが、これが何故定着していたかというと古代から貨幣の金含有率を下げるのは、悪貨（悪政）として批判されてきた歴史への盲従によるというべきです。
日本では新井白石による前任奉行萩原に対する追及が有名・・彼は秀才の誉れ高かったとはいえ要は中国古来からの常識を墨守していただけのことでしょう。
必要に応じた貨幣改鋳・・・いまでいえば、異次元緩和を旧来学問に依拠して非常識・犯罪行為といって批判するのと同じでしょう。
財政赤字を囃し立てて消費税アップ論が正しいという現在の基本論調も同様です。
ケインズ理論が出るまでは、経済は市場に委ねるべきで政府介入は邪道というのが基本でした。
旧来理論では周期的に訪れる不景気の波をが大きくなるばかりでついに世界大恐慌になったのですが、不景気の波が大きくなる一方なのでこれを緩和するための財政出動が要請される時代です。
リーマンショックに際して中国が巨額財政出動して世界経済の底割れを防いだ功績を無視できません。
１６年夏頃に起きた上海株暴落後のあれこれのテコ入れ策（大型株売買規制など）を伝統的理論をもとに無理筋だから中国破綻が近いと解説するのが普通ですが、それを言い出したら日本でも日銀による社債等の購入額も半端ではない五十歩百歩です。
通貨の信用に戻しますと、発行体の経済力による・社債が金に交換できるから信用されるのではなく、トヨタ等の企業信用によります・・通貨の価値は日々の為替相場（国力の市場評価）で決まっていくことが世界常識になってきました。
ビットコインなど仮想通貨はまだ生成発展中ですが、いつか成功すると国家権力の裏ウチがなくても流通するようになります。
もしかしたら米国の世界支配の実力・経済力はニクソンショック時点で終わったのに、世界最大経済力時代に築いた武力（遅行指数です）の力で世界に覇を唱えていただけだったと後世評価されるかも知れません。
現在アメリカあげて対中強硬論が渦巻いているのは、遅行指数の武力ではまだ中国に勝っているが、経済指標で追い付き追い抜かされつつある危機感・・・武力でも近未来で凌駕される時期近い・・が武力の優勢なうちに挑戦者の経済発展力を叩き潰そうとしているという解釈が可能です。
「ジャパンアズナンバーワン」と言われた日本を当時最先端技術であった半導体の輸出制限で叩き潰し・失われた２０年に持ち込んだ自信がそうさせるのでしょう。
しかし、日本の半導体を潰したらその隙を縫って中韓両国で先端技術が花開いたので、アメリカがどこかの国に追い抜かれるようになる点は同じ結果でした。
武家の台頭で最大勢力だった源氏を潰す為に平家を重用し、平家がのさばると息を潜めていた源氏を再利用しているうちに公家の時代が終わったのと同様です。
トランプ氏の資質ですが、旧基準に合わない・粗野だ乱暴だというだけでは、無能とは言い切れません。