思想界では憲法学界を中心にした専門家が大衆同様に「自由市場論に酔い痴れた」まま思想の自由市場とは何かの分析研究を怠って来たように見えます。
むしろ自由市場論＝部外者の介入拒否論は、文壇や学会等の支配確立後は、支配グループにとって居心地良いので、自由市場論に寄りかかって閉鎖社会を守ってきたのではないでしょうか？
経済学の場合、現実無視のマルクス経済学が学内主流でもグローバル化の進む実業界は義理で付き合ってると倒産するので学者のご高説を祭り上げて別に進んできましたのでそのまま信じるのは無垢な世間知らずの学生くらい・・いわゆる過激派全学連にその影響力を残すだけで、こういう人を育てるために巨額費用を国民が負担する必要があるのかの議論こそが必要でしょう。
憲法学とその関連思想界では平和憲法という世界に例のない憲法なので「日本は特別」という議論で世界とまともな学問的交流の必要がないので、経済学のようにグローバル化の進む世界との整合性も不要・・破綻しない・・「平和憲法を守れ」というスローガンだけで済むので、今も過激派学生だけでなく一般人左翼系に影響力を持っていますが、これも最後の段階でしょう。
学問の自由と大学の自治の関係では東大ポポロ劇団事件で一定のケリがついたのですが、自治にかこつけた治外法権的主張がいきすぎた・・自治にかこつけて学界外の批判を受け入れないで派閥の独占的立場が強まりすぎると学問も芸術も窒息していくしかないでしょう。
仲間内のかばい合いだけの芸術なんて誰も支持しない時代が来るのではないでしょうか？
今でも、自由市場論＝部外者の介入拒否にこだわるのが一般的ですが、一方で本来の市場で売れなくとも構わないと言い張るのが彼らの同時主張です。
上記浜崎氏の引用でも出ているようにゴッホの例を出すのが普通で、言葉の意味での自由市場を否定＝公権力の保護＝予算要求するのが彼らの主張です。
自由市場で売れない芸術も国家や自体権力の保護・美術館買い上げや、作成費補助金支給の基準はその分野の自治・分野のヘゲモニーを握るグループ支配に委ねろという論法です。
慰安婦像が韓国による政治目的の制作であることが、国際的周知の事実であるにも拘らずその制作費等を日本政府が補助金を出すべしという矛盾を要求したのが今回の愛知トリエンナーレ展主催者の主張でした。
以上は憲法の表現の自由論について法律雑誌に出ているのを余暇に拾い読みする程度の雑な記憶によるものですので、専門家の間では深い研究が進んでいるのかもしれません。
もしもそのような研究が進んでいるならば、憲法や思想会の有名学者が安易に思想の自由市場論を前提にした議論を進めないはずと思うのですが・・。
こういうまともな研究論文があるが、学会で無視されて市場評価に出られない・・干されているだけという場合にはお教えくだされば、ありがたいことですのでよろしくお願いします。
以下に現在の自由市場論が出ていますが、ちょっと読む限り「自由市場論が比喩的に表現されるようになった経緯を紹介しているだけで「だからどうなの？」という私の関心のある現状分析まで進んでいないように読めるのですが・・。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#

「言論の自由市場」再論 情報管理. 2017, vol. 59, no. 10, p. 699-701, doi: http://doi.org/10.1241/johokanri.59.699 大谷卓史（吉備国際大学アニメーション文化学部）
「言論の自由市場」とは，自由競争市場で，最適な資源配分が行われるという経済学的な仮定を意識した比喩だ」

という見出しですが、まさにそこで主張が止まっている印象です。
上記論文がなくとも元々商品市場の比喩に決まっていますが、比喩であるならば、そのまま準用できる分野と準用してはいけない分野の峻別が必要です。
産業系は原則自由市場で良いのですが、後進国においては、自国産業育成のために関税による保護が必要ですし、先進国でも公共事業は自由市場に委ねられないので税を徴収して警察組織を維持し、橋をかけたり港湾整備、美術館整備などしています。
芸術表現・例えばピカソやゴッホが制作当時売れなくとも後に価値が生じる例もあります。
思想表現も即時に市場評価で優劣を決めて良い分野か？そうでないとすれば将来の価値ある意見や芸術として保護すべきかどうかの判断は誰がすべきかが重要です。
将来に価値のある思想か？芸術品かの判断も市場評価に委ねるのも一方法です。
将来に価値ある思想か？芸術品かの判断も市場評価に委ねるのも一方法です。
事業でいえば将来性を織り込んで現在の評価がある・・株価が決まっていく仕組みです。
すなわち過去には、そういう目利き・・事業や政治分野等で成功した人材が時流に流されずに自己の見識に従って保護したり、パトロンになって過去の色んな優品制作を助けたので、後世に残ってきたのです。
現在高評価されていないが「これは凄い！」と後世に残す権利・・パトロンになれるのは、自己資金を投じることのできる一代の成功者にのみ許されることではないでしょうか？
公金給付補助基準を各界現役トップクラスが審査する以上は、その時代の目（世相、時流に流される）による基準しかあり得ないはずです。

革新系野党の候補者はどちらかといえば党中央の決めた落下傘候補らしく見え、地元でシコシコと票を稼ぐ人材に頼らない傾向が強いのは、党中央のイデオロギーの強化戦略性が強いからでしょうか？
党中央指名による？と結果的に弁の立つ医師弁護士学者等高学歴者を表に立てる傾向になる素地でしょうか？
民主主義社会における説得力とは、自分の主張に拘る人よりも選挙民の気持ちもよく聞いてくれるしこの人の言うことなら任せて見ようかとなる信頼される人格です。
革新系野党の候補者はどちらかといえば党中央の決めた落下傘候補で、地元でシコシコと票を稼ぐ人材に頼らない傾向が強いのは、党中央のイデオロギーの強化戦略性が強いからでしょうか？
民主国家においては誰が信頼に足る人かを決めるのは、選挙区内で身近に知る人が民意を吸収するその道のプロとして、国政を委ねるに足る人として投票し、代議士の集積した国会でさらにプロ同士の目で見た信頼に足る人を選出するのが議院内閣制の醍醐味です。
直接選出の大統領制の場合、国民９９、９９％がその人を直接知らないで投票を迫られるので、マスメデイアの露出度・メデイア人気・報道（フェイクニュース）次第で決まる傾向があり、メデイアの作り出した虚像・人気度が地元選出代議士の代わりになりかねません。
この結果メデイアを第四の権力という呼称が生まれてきたことになります。
革新系野党はメデイア受けする人材発掘に熱心ですし、メデイアと親和性が高いのは、一つには党中央支配が強く地元支持基盤構築に関心が低い面と繋がっているのかもしれません。
選挙区選挙を通り抜けてきた政治家は、民意を体で感じ取る能力と付託された民意を実現するに足る説得力に長けた人であるとの地元お墨付きを得ているその道のプロというべきです。
名門高校や大学に入学できて有頂天になってダメになる学生がいないとは限りませんが、多くは合格認定に恥じないようになお一層励みます。
学生は遊んでいてもすぐに除籍されませんし、被雇用者の場合も仕事が上手くいかなくともすぐ解雇になりませんが、政治家は次の選挙で（小選挙区の場合２番では落ちます）落選失職ですが、営業マンに例えれば、地区営業成績ナンバー２であれば、直ちに失職する厳しい採点を受ける職業です。
保守系政治家の場合、一種の自営業的選挙ですので小選挙区の衆議院議員は制度的に民意吸収に敏感であり、それに沿うように一生懸命に働かない限り次がない厳しい職務です。
党中央指名で、しかも支持基盤が党員だけの岩盤の選挙をしている場合、地元民意吸収より党員集会や支持労組ご機嫌伺い回りが重要業務になりますので大きな違いです。
どちらが民主主義国家の代議士の選出方法のあるべき姿として正道か、邪道かは明らかです。
こういう厳しい制度バックのある保守系政治家と違い、民意支持の裏付けもない彼が、国民過半数の反対といい、それを認めない政治家を政治家になる前の個人の方がマシと言う意味？で「個人に戻れ」というのは、（当選してレベルが下がったと言うのか？）無礼というか、小さな子供が「お前の母さんデベソ」といっている程度の意味しかないでしょう。
職業人としての国会議員に戻りますと、民意吸収のプロとして地元の人望を受けて国会審議に参加している以上、その信頼に応える義務があります。
職人に限らず金融商品販売員、不動産屋従業員もデパート店員も寿司屋もラーメン屋もそれぞれの道のプロとして商品提供する以上は、相応の職務能力を発揮すべきで「素人でした」では済みません。
車の運転でさえ免許を持って運転する以上は、免許取得前の運動能力レベルとは違った交通ルールに従った運転が要求されます。
一定の職務につく以上は、天然自然の能力をそのまま出すのではなく、職業的規格によって修正された職務能力を発揮すべき義務があります。
その職務を離れた家庭や旅先での言動との違いです。
国会審議行為は、代議士として国民の負託を実現する職務行為ですので代議士としての国民負託を離れ個人感情で勝手に言動する自由がある筈がありません。
あるラーメンチェーン店の店主に組織と関係ない好きなラーメンを作れと言ってるようなのものです。
民主党連立政権に参加していた福島瑞穂氏が辺野古移設閣議決定に応じなかったのは、社民党の代表としての言動である以上与党連立政権関係に直結する効果を含め党内熟議を経た上の言動であったはずです。
奥田氏の主張を見ると共産党の基本体質を前提すれば、（中央の指導より民意を重視すべきという）成り立つ意見を自民党政治家に講釈を垂れている印象です。
若いので民主主義政治の仕組みや社会常識．実態を知らないのは当然だ・・内容が未熟すぎるとの批判はおかしいと言う意見もあるでしょうが、社会の基本的あり方すら知らない未熟者を推薦した野党の責任はどうなるかとなります。
閣僚が無能すぎるという批判に対して、A大臣はまだ１０歳だ、その割によくやっているという弁護が成り立つのでしょうか？
一定の役割を担当するのに適任として選任すれば、年齢性別、家族関係や身体能力いかんにかかわらず、その職務を果たす能力があるべきで、大臣の不祥事がある都度総理の任命責任を野党やメデイアがしょっちゅう追及してきたのはこの論理によります。
野党推薦である以上、野党の主張レベルと見られるのは覚悟の上の推薦というべきでしょう。