日韓貿易は日本の恒常的黒字ですが、内容は韓国経済に必須部材が中心で末端消費財で黒字を稼いでいるのではありません。
日本の高度部品の不買運動をして日本からの輸入を１減らせば、自国生産を数万倍減らすしかない現状です。
文政権は不買対象を周到に選んで食材なら関係ないと踏んだのでしょうが、日本食材輸入額を１減らせば末端料理店販売額を１００〜１０００減らすことになる点は同じでしょう。
日本料理店の売り上げ１日５０〜１００万円店舗コストと４０〜９０万円とした場合日本からの輸入食材のコスト比は１０００分の１あるかないかでしょう。
日本国内和食店でも、フレンチやイタリア店でも一点豪華主義というか、これはイタリアから取り寄せた〇〇を使っていますとか説明してくれることがありますが、そんなのはホンの一品であって、多くは国内産〜地元産です。
まして普通の和食店では、日本風にしているだけでしょうから、その日の売り上げに１００分の１も（全く使っていない店が大半でしょう）輸入食材を使っていないでしょう。
日本のフレンチ店でフランスからの輸入食材を使っている店がどれだけあるかと考えればわかることです。
ということは日本食店のボイコット運動は日本の損害１に対して韓国国内関連ビジネスが１００〜１０００倍打撃を受ける構図です。
営業できなくなった日本食関連業者はフレンチやイタリアンに転換すればいいということでしょうが、人間の技術は簡単に変えられないし、店舗仕様変化・仕入ルート開拓にも膨大なコスト・時間が必要で、大手チェーンでも大規模投資が必要でほとんど不可能ですし、個人営業の店舗では、対応不可能で倒産失業を増やす政策になります。
以上は直感的意見ですが、業績が発表される韓国LCCの例を後で紹介しますが、日本がダメラならば、東南アジア路線でと切り替えようとしても、日韓お短距離往復用の小型機中心のLCCの場合長距離向きでないので飛行機を全部買い換えないと商売にならない・当然大型機操縦経験あるパイロットもいない、大型機の格納倉庫もない、メンテのプロもいないとなるなど簡単ではないようです。
もちろんすぐによその国の飛行場に飛んでいけない・乗り入れには相応の期間がいるほか競争があります。
このように、日本ボイコット運動は自国内関連産業壊滅的被害を及ぼすリスクが高いのです。
日本食、日本と名が付くものすべてボイコットするのは、その効果が大きければ大きいほど国内打撃が大きくなるので経済報復目的というよりは、究極的には文化交流遮断実施したのと同じ効果が出てきます。
文化遮断政策は、先進国と後進国どちらに負の影響が大きいかの判断となります。
有名文化人やアスリートだけ呼べば良いとか、短期留学して学べば良いと言ってもそれは初期段階の理解に有効なだけで、地に着いた理解には大量の人的交流が必要ですし、レシピの勉強だけでなく、地元にも日本食飲食店が大量にあって経験した方が有利です。
客のレベルが料理や芸術を鍛え育てるものです。
音楽やサッカー等を見ればわかるように草の根の普及・日頃の親しみがあってこそ自国民の受容能力が高まり、自国民の芸術や消費財レベルを高めることができるのです。
韓国は２０００年代に入る頃まで日本のテレビその他文化輸入を禁止してきたことが、国民レベルアップを妨げてきた・これが民度レベルの国際化を遅らせてしまい、経済自由化による拡大・生活水準アップに比例しないいびつな現象・マイナス面が表面化してきた面があるのを否定できません。
戦後共産圏諸国が鉄のカーテンで西側文化流入を阻止してきた・・その結果最たる結果が今の北朝鮮ですが、独自発展？というよりも李氏朝鮮時代の生活文化意識に逆行（人民を乞食のような生活に落とすのに成功しているのがその象徴でしょう）に成功しています。
韓国は経済システムだけ米国支配？下にあったので止む無く経済自由化していたものの文化意識は日本に押し付けられた西洋近代思想教育を拒絶し（日帝支配残滓清算とはそういうことです）日韓併合前の李氏朝鮮時代の文化に徐々に逆行して来たように見えます。
近代化推進の強制装置である米軍は、近代意識を払拭し古代意識社会化貫徹するために目の上のたんこぶなので、米軍撤退要求は必須の前提になるのでしょう。
この点で北朝鮮の主体思想にこだわる現在の文政権は共産主義の信奉者というより、懐古・・超復古主義の権化として理解可能です。
李氏朝鮮時代の社会意識に復古したいという点では、そこまで順調に復古してしまった北朝鮮の現在社会を理想としていると言うことでしょう。
日本の左翼・進歩的？文化人の内実は超保守主義であると、折に触れて書いてきましたが、韓国でもチュチェ思想にかぶれている人らを革新勢力というのは間違いで人権のある国民を牛馬並みの扱いで良い人民に戻して李氏朝鮮時代に戻したいだけのことです。
それをいち早く実現した北朝鮮が羨ましいのでしょう。
日本の韓国に対するホワイト国除外決定は、これ以上反日運動するなら「友好国関係から一歩引きますよ！という予告宣言でしたが、これに対して上記の通り経済効果としては自国の受ける損害の方が大きいのに韓国民自身が日本文化ボイコット運動を始めたのは、経済戦争をもともと目的にしていない・経済報復より日本文化全体の遮断宣言をしたと見るべきです。
韓国の反日活動をメデイアに限らず、ネット関連でも多くは不買運動として報道していますが、正しくはボイコット・文化遮断運動です。
「上等だこちらから縁を切る」という開き直り・日本文化遮断を正面から意思表示したことになります。
朝鮮族はなんでも開き直り文化だ・・私も含めて多くの日本人は韓国は開き直っていると誤解していますが、文大統領はチュチェ思想の信奉者であることから日本文化と一刻も早く縁を切り、古代的支配の李氏朝鮮時代の社会に戻したかったとすれば、政権獲得後切れ目なく日本の神経逆撫で行為をしてきたのは、日本文化遮断宣言のチャンスを狙ってきた工作だったのでまんまと日本が引っかかったと思ってほくそ笑んだのでしょう。

韓国を含めた新興国市場（別名エマージング市場と言われる所以です）は成長が急激な代わりに政変を含めて危機も急激（ナセルによるスエズ運河接収など権力者の決断に左右されやすい傾向があり、他方大国に対して威勢の良いことを言うものの逆に大国の金融政策その他（米中対決など）の影響が増幅されて波及しやすい）ので、外資にとっては如何に速やかに進出撤退できるかが重要です。
結果的に韓国資本市場が「足の速い資金」流入が中心となっているとしても、新興国市場の特性であり止むを得ないところです。
韓国への資金流入が直接投資の場合定着性が高いのですが、足の早い資金中心の場合外貨準備が増えたと言ってもその分外資流入比率・リスク資金率が上がっただけの場合があります。
結局直接投資が増えているのか減ってるのかが韓国将来性を投資家どう見ているかの指標となります。
新興国市場とは新興→リスクも大きいが成長も激しいのが特徴です。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%9B%BD%E5%B8%82%E5%A0%B4-183672の用語解説は以下の通りです。

経済発展の初期にあって成長率が高いアジア、東欧、ラテン・アメリカなどの国々の証券市場を指す。代表的なものは、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の市場。いずれも高い経済成長率を誇り、世界中から投資資金を集めた。しかし、規模や制度面などから見るとまだ全体的に未熟な段階の市場が多い。
また国内に十分な投資家層が育っておらず、規模が比較的小さい市場も多い。このため、海外からの資金の流入や流出で大きく株価が変動するリスクがあり、先進国の経済動向や金融情勢に影響を受けやすいという脆弱(ぜいじゃく)さが指摘されている。
(熊井泰明 証券アナリスト ／ 2007年)

韓国市場に関する約１０年前の記事ですが
https://www.iima.or.jp/docs/gaibukikou/gk2009_07.pdfによれば以下の通りです。

資本市場月刊

アジア株式市場のいま
財団法人 国際通貨研究所開発経済調査部主任研究員糠谷 英輝
・・・月刊資本市場 2010．３（No. 295）66

存在感の大きな外国人投資家
投資家別の株式保有シェアを見ると、個人、事業会社、外国人がそれぞれおよそ30％を占めている（図表10）。また投資家別の株式売買シェアを見ると、ここでも個人が49％と圧倒的なシェアを持ち（注６）、これに外国人がシェア27％で続いている（図表11）。いずれにしても機関投資家の存在感は極めて薄く、株式市場は個人と外国人に大きく依存していると言えよう（注７）。■３．韓国株式市場の特徴韓国株式市場の特徴としては、外国人投資家の存在感が極めて大きく、国内機関投資家の育成が遅れていること、店頭市場であるKOSDAQが国際的にも大きな市場となっていること、ELW（Equity Linked Warrants）・ETF市場が急速に拡大していることなどが指摘できよう。
〈コラム〉「韓国は先進国か？」
・・・モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の指数では、韓国は新興国（Emerging）とされている。MSCI指数における韓国の先進国への格上げは期待されているが、未だに実現には至っていない。MSCIは、韓国市場の障害として、通貨ウォンの交換性がないこと、外国人投資家がOTC取引を行えないことの２点を指摘している。

どこか別の説明では韓国はこの定義中、メキシコやインド等のネクスト１１に入っているようです。
ここで個別銘柄・ハンファケミカルの企業情報を見ておきます。
https://korea-keizai.com/hanwha-chemical/

韓国経済・COM
ハンファケミカル【企業基本情報】
2019/01/07

図表省略しますが１８年を１５年に比べれば良いですが１６、１７年に比べると１８年はかなりの売り上げと利益減です。
１９年に入るとハンファに限らず化学業界全部が約半減状態らしいです。
https://korea-keizai.com/20190408petro-chemtech/

【業績速報】ハンファケミカル営業利益半分
2019/08/07
第2四半期の営業利益976億ウォン、　前年比47.1%減少
基礎素材の不振、太陽光の実績も期待に及ばず

1Qの当期純利益 LG化学53%↓、ロッテケミカル43%↓、ハンファケミカル56%↓
国内の石油化学業界が、市況がなかなか回復せず、第1四半期の業績が低迷する見通しだ。証券会社各社はLG化学、ロッテケミカル、ハンファケミカルなど石油化学企業の第1四半期の営業利益を前年比最大50%まで減少するだろうと見込んだ。

上記業界全体の業績推移を見るとハンファが日本での起債に失敗したのは、日韓関係悪化にのみ帰する訳にはいかないでしょう。
そうとすると米国での起債計画やり直しは、よほど金利を高くしないとまた失敗してしまうリスクが高まります。
国外資金調達に失敗して国内緊急融資に頼るとしても、業界全体が利益半減状態では、特定企業救済では済まない・業界全体で外債の借り換え債発行がスムースにいかない・救済問題になりかねないので韓国全体の金融能力にかかってくるリスク→為替相場への波及も視野に入れる必要が出てきます。
米中対決がどのようになるかによっても新興国市場に波乱が起きますが、韓国の場合最早新興国を卒業しつつあるのではないか？
停滞国へ逆進が始まっているかの疑問で書いています。