花火大会、国際マラソン大会その他各種行事なども，警備費用・・警察の出動などは税で行っているし横断幕・救護所、水の補給その他の諸設営はボランテイアその他無償で成り立っているものであって，来る人はその日近くで昼食をとるくらいのことでしょう。
いろんなイベントは地元の各種の無償協力で成り立っているものであって、これを全部有償で行ったら大赤字の筈です。
国民相手の場合は，赤字でも国民への福利厚生だと思っていれば意味が有りますが、税を使って用意した各種公的施設を外国人に無償で使わせる必要は有りません。
観光業（と言ったら叱られそうですが・・）でも、京都のお寺の場合には、庭園維持のためには日々の努力・・美的センスの磨きをかける必要が有るので、長い間に蓄積した技術・美的センス・・文化を基礎にした産業も発達して行きます。
庭園は植木中心ですので、これらは日々成長したり枯れたりするので、間断なき手入れしたり入れ替えたりの工夫・努力が必要です。
これに対してその他の自然景観や仏像・遺跡などを見せ物にする場合には、その周辺で待ち構えてやって来た客相手に物品を売る程度、あるいは旅館で儲けている場合でも、観光そのものに対する努力・技術革新のモチベーションが有りません。
たとえば、華厳の滝自体の更新作業は有りません。
業とは、弁護士で言えば、法的処理能力を磨くことに関する関心が９９％であって事務所を綺麗にするかどうかはその周辺努力でしかないのですが、観光の場合，観光そのものを磨く仕事がないので，これを「業」というにはおこがましい感じです。
画家、彫刻家、音楽家、医師教師その他の職種でも磨きを掛けるベキものはその事業そのものですが，産業と名がつくものはすべて・・自動車業界は良い自動車をつくることに磨きをかけているなど本業中心であることは皆同じでしょう。
観光の場合、観光資源自体に磨きをかけているのは京都のお寺の庭園維持くらいでしかなく、たとえば奈良のお寺は大仏であれ新薬師寺であれ、立派な仏像が有るのが却って逆効果で有るものを単に見せているだけです。（たまに埃をはたいていますが・・）
お寺で拝観料の徴収をしているだけでは、観光「業」の技術を磨くこともなく、人間としての成長が有りません。
新薬師寺や法隆寺などを訪ねると観光「業」としては、何らかの努力をしているようには全く見えません。
高校時代に読んだ堀辰雄の名文に引かれて、数年前に秋篠寺にも行ってきましたが、有名さにかまけているだけで、堀辰雄の描いたお寺の風情を維持出来ているようには見えませんでした。
高校時代の記憶と言えば、高校の修学旅行で大原三千院へ行ったのですが、数年前薄暮どきに再訪してみると今風にもの凄くあか抜けていて、感激したものです。
薬師時に関してはいきなり目覚めたのか、ここのところ新しい五重塔を建ててたり復元に忙しいようですが、これも復元工事が完成すれば、また有るものを見せるだけで終わることになるのではないでしょうか？
ところで、薬師寺の復元工事（今は一部完成）を見ているとすごく立派で（広々して気持ちのいい）ものですが、僅かな拝観料収入によって元を取れるような規模・コストではない感じです。
信徒による膨大な寄付によって、（一般観光地で言えば税でインフラ整備しているのと同じで）成り立っているのであって、これも観光「業」としての経済合理性がありません。

我が国のように過労死するほど忙しかった状態（「２４時間戦えますか」のキャッチフレーズが風靡した地代）から普通の忙しさに戻った国や企業・家計では、内需拡大・支出増になる政策は、国民が頑張って稼いだ貿易黒字の恩恵を受けられるようになって目出たいことです。
その外に、あまりにも超過しすぎていた黒字幅を縮小させて国際協調（海外の失業を減らす）の意味でも合理的でした。
（日本一人勝ちで世界中が赤字では国際経済上無理が来るので、巨額黒字縮小が世界の主要テーマになっていました）
この失業の輸出に関する国際非難があって、日本は以後国内工場新増設出来ず海外工場展開するより外なくなったことも繰り返しこのコラムで書いてきました。
貿易黒字を増やすのは限界に来たので、国際非難をかわすために貿易黒字を現状のままにして・・国内生産を現状維持＝国内成長率は内需拡大分しか上昇しない政策に切り替えて来ました。
この政策により、貿易黒字＝輸出用生産が現状維持になった・・国内成長が微増しかしなくなったのは計画通りの成果が出ている・大成功だったと言えます。
その代わり海外展開（国内工場新設に代えて海外新設）が加速したので所得収支（海外工場の儲けによる送金）が次第に増えて、リーマンショック直前には貿易黒字を僅かに超過するようになっていたのです。
（リーマンショック前には貿易黒字もバブル前に比べて減っていませんでした・・あまり増やさないようにしていただけです）
成長率の鈍化（国内生産施設増化の停滞）を見て「もう日本はもう駄目だ」というマスコミの論調・・失なわれた２０年の宣伝は日本のしたたかな変身の意味を理解しない意見です。
日本の場合、１０月１９日に紹介したように２０１０年度でも１７兆円台の黒字が続いているのですからまだまだこの黒字を使って国内生活水準の底上げ・内需拡大を続けるのは合理的でしょう。
（リーマンショック前は約２０兆円前後の黒字でした）
１７兆円台と言えば、どのくらいの規模か分り難いと思いますが、05/26/07「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」で紹介した国際収支表をクリックして戴ければ分りますが、昭和６０年の黒字が１１兆９０００億円、６２年が１２兆円余り、６３年が１０兆１０００億円余り平成元年が８兆円あまりでしたから、リーマンショック後でさえバブル前の日本の最好調期・・景気の超良かった頃の黒字より１、７倍近くに増えていることが分ります。
対外的には打たれないように、「駄目だ駄目だ」といいながらこっそり儲けていたのです。
経済実務界ではこれを知っているので、マスコミがどう言おうとも、円高基調になっています。
日本と違ってヒマの程度がさらに進んで赤字になった国・企業や家計では、内需振興よりは過去の黒字蓄積のあるうちに体勢を立て直すための投資を中心にして行くべきですし、それでも劣勢を挽回出来ずに蓄積がなくなって来たら、自己啓発の外にヒマになった時間があってもあまりお金を使わない近くの散歩、自宅の草むしり程度にスリム化して生きて行くのが合理的です。
過去の蓄積・貯蓄がなくなった後も内需振興・・自宅のリフォーム・旅行など出費を続けていると生活水準は上がりますが、その分出費が以前より増えますので、家計が破綻してしまいます。
国家も同じで、貯蓄のなくなった対外純債務国になれば緊縮政策しかないのが当然のことですが、政治の場合、苦しいときには逆に人気取りのためにバラまき・内需拡大策に傾斜しがちで赤字・経済窮乏化がいよいよ進んでしまいます。
長期的トレンドとして赤字傾向の国や家計・・結局は、技術・品質が悪いから競争に負けて仕事が少なくなったときに、競争力強化・回復のための投資ではなく、不景気を誤摩化すために（見た目だけ国民が忙しく働けるようにするのは、）もっと支出を増やす・コスト増になってしまう内需拡大策を採用するのは論理的に無理があります。

地主からの解約が裁判上で滅多に認められなくなったことから、地主の方から解決金支払によって解約に応じてもらうことが一般化してきました。
この解決金は更地価格の５〜７割前後の支払で解決することが多かったので、世上借地権価格として５〜７割で理解されるようになっていました。
時々法律相談であたかも既定のようにこの辺の借地権は何割かと聞いて来る人がいますが、この解決額は借地契約の強弱・事情によるので一概には言えませんと答えていたものです。
極端な例で言えば、借地人に契約解除出来るほどの契約違反があれば、解決金ゼロでも立ち退きが認められますし、この解除権の行使の有効性が微妙なときには間を取って和解金を払うしかないこともあります。
逆にまるで解除権の有効性が認められそうもないときには、７割払うと言っても裁判で勝てないこともあります。
離婚事件で言えば、明確な離婚事由がないのに離婚して欲しいと思えば、相場の２〜３倍の解決金でも払うと言って解決を求めるしかないのと同じです。
それでも女性が応じないときには離婚が出来ないこともありますが、今では（判例では）有責配偶者（浮気した方からの）の離婚請求でも一定の条件の元に認められるようになりました。
（この点は03/07/05「離婚の自由な社会４（有責主義から破綻主義へ１）民法１２６」以下で破綻主義の判例として何回も紹介しています）
これの先駆的対応と言えるかも知れませんが、昭和５０年代末頃から、更新拒絶の正当事由の補完として一定の立退料の提示をすれば、あるいは裁判所が一定の支払と引き換えに更新拒絶・明け渡しを認めるような運用が少しずつ始まっていました。
相続税評価では借地権割合を５割、６割など場所によって基準がありますが、これは大量画一的な課税の便宜上の基準であって実際に相手がその保障で立ち退いてくれるかは別問題ですし、またこの割合の権利をそのままで借地権を買う人がいる保障がありません。
この問題は地主だけではなく、借地権者にとっても一定の財産があるように見えるもののはっきりした交換価値を把握できない不便さがありました。
この結果、狭い国土なのに、地主も借地人も新たな方向への有効利用が出来ない・・例えば借地人の世代や周囲の環境が変わって有効利用する能力がなくても、借地権を売るに売れないのでしがみついているしかないし、地主の方でもっと有効利用出来る人・・たとえば商業店舗や工場用地に貸したくとも貸せない・・国民経済上の不経済が生じていました。
借地人も一定の金を貰って出て行きたい・・地主も出来れば借地権を買い取りたいあるいはまとめて第三者に売りたいという偶然に一致する限られたときに解決出来ただけです。
この辺は人材の流動化の限定されている我が国の大手企業で、有能な人材がミスマッチで窓際族で不遇をかこつのと似ています。