スターリング地域のポンドリンク制を今のユーロ相場に喩えると、為替相場を利用した貿易競争力の側面で言えば、（為替切り下げ競争は今でも事実上行われています）リンク制は統一為替制と効果は同じです。
現在のユーロに喩えれば、リンク制・統一為替制はその構成国のどの経済に合わせるかに、構成国の損得がかかってきます。
変動相場制下の現在では、ユーロ相場は欧州諸国の言わば平均的能力で相場が決まるので、ギリシャ等南欧弱小国にとっては実力以上に相場が高いことになるし、ドイツ等強者にとっては実力以上に低い相場になるので、交易上有利になって大儲けする国と割高な為替相場によって損をする国に分かれます。
これに対して変動相場制以前の固定相場制の時代には、人為的に基準を決められるので、最も経済力の弱くなった国の基準に合わせれば、そのグループ構成国全部が実力以上の安い相場になるので、全構成国が為替上有利になります。
スターリング地域はこの中で最も経済的に弱りつつあって相場が弱含みで進んでいたイギリスポンドをいきなり２分の1に切り下げた上で、全構成国がこれにリンクしてしまいました。
為替相場をあげても良い筈の勢いのある大英帝国の自治領諸国・新興国まで一緒に半値に切り下げられてしまったのです。
スターリング地域設定・為替相場のリンク制創設によって、英連邦諸国は当時の為替切り下げ競争上・・貿易競争上有利な立場を獲得しました。
（ユーロ圏の独仏等と同じ立場です）
ユーロも最も弱い南欧諸国の経済実力でユーロ相場が決まっていれば、どこも落ちこぼれが起きずみんなが交易上有利になっていたでしょう。
実際はユーロに対する期待感で実力平均値以上に相場が上がってしまったので、南欧弱小諸国は余計苦しくなったと言えます。
スターリング地域に話題を戻しますと、他方でポンド防衛のためにポンドのイギリス支配領域外との両替を、１９４０年の為替管理令の改正で許可制にしたことから、排他的経済地域としてのスターリング地域が法的に生まれます。
（社会科の歴史で習うブロック経済化の法制度上の誕生ですが、かっちりした制度になるまで１９３１年から約１０年かかっています）
この結果、域内貿易はポンドで決済し、域内の貿易収支はロンドンでのボンド預金の振替作業をする機能になっていったようです。
（世界の金融街シティーの誕生の背景か？・・ロンドンに外貨両替を集中させるためには外為の自由化・・金融取引のセンター機能の強化が必須でした。）
この結果（１９３１年以降徐々に進んだ制度ですが・・・）自治領諸国が域外との貿易で得た資金は、すべてイギリスでポンドに両替され、そのポンドをドル等との交換に回すので、域内諸国の域外に対する貿易黒字分だけイギリスに滞留するので、イギリスのポンドの相場が下げ止まり・安定しました。
イギリスは、自国の経済力に合わせてポンドを仕方なしに最低限切り下げたので切り下げても赤字基調は変わりませんでしたが、（自国の貿易黒字によってポンド相場を維持したのではなく、）スターリング地域全体の総売上をロンドンのイングランド銀行へポンド預金にさせることによって、スターリング地域全体の貿易収支黒字分だけポンドが滞留するので、ポンド相場を維持出来るようになりました。

法人税増税は不景気対策・景気循環の谷間で行うのではマイナスですが、景気循環に関係のない輸出減少による雇用喪失の穴埋め・内需振興策として増税する場合、今回の復興資金目的の場合で言えば、政府は増税分を１００％使い切るので特に所得税に限れば、国内需要創出効果としては優れています。
たとえば、税引後所得が５００万円の人が１００％使い切る生活をしておらず、仮に１割の５０万円を貯蓄に回しているとした場合、増税によって手取り所得が４５０万円に減っても貯蓄ゼロにする人は滅多にいません。
仮に３〜４０万円前後の貯蓄をするとした場合、消費が３〜４０万円減りますが、その代わり国の方ではお金が足りなくて増税するのですから、増税による増収分５０万円を１００％使いきるので、全体の消費は１０〜２０万円増える関係です。
この辺の意見は、大震災復興資金は増税で賄うべきだと言うSeptember 30, 2011「増税と景気効果２」前後のコラムで書きました。
同じ金額の消費であれば、個人の自由・・官が計画して使うよりは民間に任せた方が、社会の発展性があって良いというのが私の基本的意見で、これまで繰り返し書いていますが、国民が自分でお金の使い道がわからずに貯金するしかない・・金融機関も使い道がなくて国債を買うしかないという今の状況下では、どうせ国に任せるならば増税の方が、内需が高まる効果があります。
大震災被害者を可哀想だと言いながら、自腹をいためたくない国民が多い結果、増税・会費増額で解決しないで、対外借金（国債増発）で先延ばしして行くのが今のどこの国でもトレンドです。
何かがあるとその補償をすべきだ政府負担でやれ、という意見が多く、生活保護基準ももっと引き上げるべきだ、あるいは弱者救済の公的補償水準をあげろと言う場合、（エレベーター設置など）その分だけ増税しない限り帳尻が合わないのですが、そっちの方は知らんぷりです。
前回書いた１０人の会員の場合で言えば、借金の限度は会員一人一人の金融資産が会名義の借金を上回っていれば、イザとなれば会員が自己資金で解決できます。
日本の場合、輸出は減少して行ってもずっと国際収支が黒字のままで純債権国ですから、黒字蓄積の有る間は財政赤字を続けても政府借金の引き受け手が国内にいる・国債の国内消化可能ですから問題がありません。
国際入札資格を海外に解放している結果、最小割合の５％前後の海外購入者がいる状態に過ぎませんが、国際収支赤字国がこれをやっていると、国内に資金がないので海外からの借金・・海外購入者が中心になります。
国際収支の黒字以上の国債発行を続けていると、いつかは蓄積もなくなりギリシャ危機、南欧危機に留まらず、（対応する税を取らないで対外借金で）財政出動を続けているといつかはその国の信用が破綻するのはどんな大きな国（アメリカ）でも同じです。
我が国の場合、国内個人金融資産１４００兆円以内で借りている限り、国内のお金のやり取り・・税でとる代わりに余力の有るところから国債購入代金名目で吸い上げているだけですから、無理が有りませんが、個人金融資産残高１４００兆円を越えるようになって来ると越えた分は対外借金ですから、大変なことになってきます。
実際には資産は金融資産ばかりではないので、たとえば日本国民が金塊だけで、１００兆円分持っていれば、何時でも換金可能なので、これもプラスしなければ本当の実力が分らないなどもっと複雑です。
金融資産を基準にマスコミが議論しているのは、企業で言えば全体の資産表を見ないで手元流動性の額を基準にした一応の議論を流用した程度のレベルで、あまり合理的な基準とは言えません。