個人ではなく、企業の方も蓄積があるのとないのとでは必死のになる気持ちが違うでしょうし、本気になって頑張ろうと思っている矢先に赤字なのに円が上がってしまえば、努力する気力が失せてしまいます。
貿易赤字＝競争力がなくなってから直ぐに円が下がり始めれば、国内産業が壊滅までしないうちに競争力の復活が容易です。
貿易赤字＝国際競争力がなくなっても、なお所得収支や移転収支の黒字があるために結果的に経常収支が黒字のままの場合、為替力学上は円がなお上がり続けることになります。
所得収支の黒字が大きいので１０年や２０年赤字が続いても大丈夫とした場合、その間円は上がり続けることになります。
貿易赤字になってからも仮に１０年も２０年も円が上がり続けると、貿易上のハンデイが重たくなる一方ですから、国内産業が根こそぎなくなるまで進み、修正・復活能力が途切れてしまうリスクがあります。
（２０年後に円安になって採算が取れるようになったので、イザ製造業を復活しようとしても技術の継続性が途切れてしまうでしょう）
我が国の場合、貿易赤字になっても所得収支の大幅黒字があるので大丈夫・・心配がないように思っている人が多いと思いますが、ギリシャ危機の根源が、継続赤字下でも独自の通貨がないために為替の切り下げが出来ないところにあるのと同様で、所得収支や移転収支の黒字が却って国際競争力を反映するべき為替の切り下げを遅くしてしまって傷を深くするリスクにもなります。
貯蓄が悪い方に作用することもある・・何事もプラス面とマイナス面がある一例です。
親世代に資金力があると若者がハングリーでなくなって挑戦力が弱くなり気に入った仕事がなければモラトリアムになりがちです。
以上貿易赤字下の円高のリスクを書いてきましたが、これを防ぐには所得収支の黒字に頼らない・・海外利益はそっくり海外に再投資して行けば、貿易収支の赤字がそのまま円安に振れることになります。
移転収支・・海外からの投資が少ない（もっと魅力のある市場にしろ）というマスコミ意見が多いのですが、資金が入って来る（資本収支の黒字）とさらに円高に振れますので、意味のない意見です。
逆に海外資金は出来るだけ引き上げてもらった方が、為替相場が円安方向に振れて好都合です。
最近の日本株式市場の値下がりは海外投資家の引き上げによるものですが、（有り難いことに円高のブレーキ役にもなっているでしょう・・）その穴埋めに日本国内資金が向かっているようですから、言わば日本企業に対する海外投資家比率が下がって目出たいことです。
トヨタや日産、ソニーの業績を心配しても、その海外投資家株式保有比率が仮に８〜９０％も上がっているのでは、日本人にとってはトヨタの儲けは海外の投資家に大方行ってしまうので意味がありません。
ちなみに海外投資家比率はＮＥＣで２５％、東芝やパナソニックも１５〜２０％前後で似たようなものですが、韓国ではアジア通貨危機以降海外投資家比率が大幅に上がってしまったようです。

産業発展の歴史はすべての分野での小型化競争の歴史でもありますので、先ず発電部門で日本が超小型化競争・・効率化競争に入ることが重要です。
独占（九電力体制）維持のために電力業界ではそんな研究はしたくないでしょうから、今の九電力体制のままでは望み薄ですが・・我が国はものを小さくして行く技術特性のある国民性ですので、この分野の競争にまじめに取り組めば必ずや世界に先駆けた開発に成功して有力な輸出商品になる筈です。
また電気関連はすべての利便設備の基礎ですから、基礎技術が他国よりも早く進化すればそれだけいろんな業種での競争が有利になります。
いきなり今の大型発電所と同効率で、各家庭で使う程度の発電機の小型化までは無理でも、大型ビル4〜５個あるいは数街区規模に供給する程度の中型火力発電所の効率化を工夫出来れば、送電ロスや送電線の建設や維持コストが殆どなくなります。
また、発電所が細かく大量に分散していれば、１カ所の事故があってもその影響は限定的ですし、網の目のようにある隣接発電所からの融通で間に合わせられるので補完性も優れています。
一カ所の事故で大規模な停電が起きる心配がなく、災害やテロに対する安全性も優れています。
ところで、今のところ大型発電所しか効率上造れないとする意見が正しいとしても、（電力会社の独占維持のために発電装置小型化の研究開発費が出ないとすれば、日本にとって不幸なことです）送電ロスをなくし、テロその他の災害ダメージを少なくするには各消費地ごとに大型発電所を分散するのが合理的です。
福島原発では６号機までもあって更に増設する予定で今回の事故になったのですが、１基当たり一定規模の大型発電が必要なことと、一カ所に６〜１０号機までも集中して造る必要性とは一致しません。
せいぜい１号機だけよりは集中管理出来て（所長が一人で済むなど）管理コストが安くなる程度でしょう。
管理費合理化程度ならば、送電ロスや膨大な送電網の維持管理費との損得の外に、一カ所がパーになると大規模停電になるリスク等と比較すれば、危機管理上から見ても分散立地する方が合理的です。
１０号機まで集中すれば一カ所の警備で済みますが、その一カ所からの送電延長距離が伸びるので長大化した一カ所でもテロに遭うと全部停まってしまうリスクがあって、長大な線に沿った警備や保守維持に苦しむことになります。
超高圧線は山奥・稜線を利用しているので、警備の車が巡回するには不向きで歩いて巡回するしかないのですが、毎日１回も巡回し切れないでしょうし、巡回の合間を縫ってテロリストが潜伏して破壊するのは簡単です。
道らしい道がない場所ばかりなので、破壊されてから修復に駆けつけるにも（資材の搬入にも重機を使えないなど）日数を要します。
火力発電所も同じで、大型化の必要性だけから首都圏の需要を、千葉や神奈川県の大規模火力発電所ですべて賄う必要まではないでしょう。
仮に今のところ大型発電機しか効率が悪くて造れないとしても、最大消費地である東京都区内（輸入原油や石炭に頼る・・大量の海水を使うとしても東京にも海岸がありますよ）に全く発電所を造らないことの説明にはなりません。

英連邦諸国は弱いポンドとリンクすることによって、交易上有利な地歩を築き（為替切り下げ競争に成功したのです）スターリング諸国の域外国との貿易黒字が増加しましたが、黒字分はポンドで預金されたままになるので、イギリス単体では貿易赤字でも、域内国の持って来た黒字分のドルで買い物が出来ました。
たとえば、インド国内で調達した莫大な戦費は、ルピアで調達され、これの支払い債務の方はポンド預金に切り替えられたので、預金という記帳で済ませただけで実際に支払われていませんでした。
イギリスはこれを流用して、諸外国との貿易赤字の穴埋めに使えたことになります。
（終戦時のインドのポンド預金は１１億ポンドあまりと言われ、このように、域内に対しては預金通帳の交付だけで支払をしていなかった・・預金残高分だけ対スターリング地域内での赤字が累積していました。
域内・親戚からの借金で、ポンド維持・対外的メンツを保ち莫大な戦費を調達していたのです。
イギリスは戦時中は特殊事情としてスターリング諸国の売上金流用で、自国経済を賄っていましたが、戦後これの支払（返還）に窮することになります。
話題が変わりますが、戦後インドの独立運動が激しくなって行った原因には、この不払い・経済問題の不満が大きかった可能性があります。
スターリング地域の設定は、歴史教科書ではブロック経済の始まりで、このために世界経済が混乱して世界大戦に突入して行ったとされていて、それは貿易の動きではその通りでしょうが、為替切り下げ競争・ポンド防衛から始まった点も見逃せない視点です。
すなわちスターリング地域の結成が結果的にブロック化したのは事実でしょうが、その前にイギリスにとってポンド防衛が急務だったのです。
弱含みのポンドの切り下げにリンクしたことによって、貿易上有利になった英連邦諸国が貿易で儲けた外貨・・ドルや円、マルクをロンドンに持ち込んでポンドに替える→イギリスはこの外貨・ドルで対外決済を出来るのでイギリスの貿易赤字がこれで穴埋めされてポンド下落を防げる・・その代わり域内諸国に対してはポンド債務・・ポンド預金が増える仕組みでした。
言わば今のアメリカが世界の基軸通貨国である結果、貿易赤字分を日本や中国からのファイナンス（アメリカ財務省証券や公社債を買わせて）で資金環流を果たしているのと同じような結果を、スターリング地域の設定によって果たしていたと言えます。
しかし、これも戦時経済の特殊性で許されたに過ぎず、いつかは域内に対する膨大なポンド債務の決済をしなければならないことは重荷として分っていました。
戦争が終わりに近づく１９４３年４月にケインズの考えによる「国際清算同盟案」が策定され、この頃から、その解体・清算・決済への準備・計画が進んで行きます。