国債の危機に際しては、トヨタなど日本企業の場合、株主構成として２〜３割外国人株主がいてもその意向によらずに日本国益を守る方向に動く傾向がありますので、個人資産に限らず企業保有も含めて対外債権はある程度・・ないよりは意味があります。
日本は２０１２年１月末現在で財務省の発表によると外貨準備だけで１兆３０６６億ドルも持っています。（３月末では１,２88.７０ドルで少し減っています。） 
 とは言え、これを円に換算すると僅か８２兆円前後にしかなりませんから、分り易い数字で考えると国債残高が１０００兆円あまりになると、わずかに８％の外国人保有でトントンになってしまいます。
個人金融資産を基準にすると日本の発行残高が個人金融資産１４００〜１５００兆円（負債を控除すると１０００兆円前後？）を越えない限り、外国人が国債の半分あるいは９割を保有しても日本人がその同額分の外債を購入していれば問題がないのでしょうか？
国が持とうが国民が持とうが同じ効果があると言えるのでしょうか？
外国人に売り浴びせを受けて日本国債相場が下落すれば、日本人もその国の国債を売って値下がりした日本国債を買えばいい点は国が外債を持っている場合と変わりません。
個人で言えば、手元資金がなくなれば定期預金を取り崩すように、日本人は困れば外貨準備の一部を売れば良いだけのことです。
そのときのためにこそ、上記のようにお互い外貨・外債を持ち合っているのですから当然かも知れません。
しかし、個人は国がいくら困っても対抗的に外債を売りかける必要がない点・・逆に外国へ資本逃避する人がいてもおかしくない点が大きな違いになります。
何ら危機でもない今でさえも個人で外債投資する人が多い・・・・国内と外債に分散投資している人が殆どでしょう。
国債が暴落して、これを大量保有している銀行その他の金融機関が倒産すると自分の国内金融機関向け資産（保険や年金資産）が暴落して大損してしまいます。
ある企業に大量に貸し込んでいるときに倒産されると大変なので追い貸しすることが多いものです。
自己資産防衛のためにもある程度日本国債が下がったところで、値上がりした外債・外国証券を売って値下がりした国内債や株を買い支えるのは、合理的な投資活動と言えないこともありません。
たとえば、国内金融資産５０００万円、対外金融資産５０００万円の人は、日本国債が暴落して国内金融資産評価が４０００万円に下がったときに、（対照的に上がった）外債評価６０００万円のうち５０００万円分の国債・株式・社債のナンピンをかければ良いことになります。
個人・民間保有の場合、４０００万円が底値かどうか見極めのために様子見になるので買い支えに入るタイミングが難しいので、様子見をしているうちにギリシャ国債や過去の中南米諸国のようにデフォルトになってしまうリスクがあります。
ギリシャ危機に当てはめると、我が国のように国民平均に豊かあるいは貧しいのではなく、国平均では貧しくとも（オナシスのような）ギリシャ人大富豪も一杯いるのでしょうが、危機発生時にはこういう人たちは逆に率先して外国へ資本逃避する人が多くて買い支えるどころか、逆に売り浴びせ側に回っていたのではないかと思われます。

目の前で債券や株式の値下がりが始まっていると防衛のために早めに自分の保有株等を一日も早く売って損を少なくしたくなるのは本能と言うか合理的行動であって、非難することは出来ません。

東京電力の原子力事故の場合、あっという間に東電の株式が大暴落しました。

日本国債暴落の場合、預金等を解約して円紙幣に代えても円自体の値下がりが連動してるのが普通ですので、さらに外貨に替える手間がありますが、ギリシャの場合、独自通貨・ギリシャ通貨がないのでギリシャ人は自国通貨の値下がりリスクを心配する必要がないので株や預金・債券を現金化（タンス預金）さえすればリスク回避できるので簡単です。

この結果、肝腎の国民が逸早く自己防衛のための解約や処分売りを加速・・外から見れば売り浴びせ攻勢をかけて自国国債の下落を加速し、ドイツやその他の欧州諸国がその買い支えのための資金を拠出・・欧州中央銀行がギリシャに資金を投入して買い支えに回るという不思議な構図が現在のギリシャ・スペイン等の危機ではないでしょうか？

日本人は愛国心が強いとしても、合理的に行動する経済分野で心情だけを当てにすることが出来るのでしょうか？

国債引き受けに関する外国人比率が仮に２割３割と上がってもあるいは５〜６〜８割に上がっても、日本が対外純債権国である限り国債がいくら増えても対外的に困ったことにはなりません。
日本が外国国債を１００兆円持っていて日本国債を外国勢が５０兆円持っているときに売り攻勢を受ければ日本は保有している外国債券を売り浴びせて対抗すれば足ります。
現在で言えば日本はアメリカ国債を１兆ドル以上保有しています（その他にユーロその他の外貨も持っています）ので、外国人投資家（ソロスのようなアングロサクソン系デイーラーが現在の国債金融プロの中心です）が日本国債を売り浴びせて勝負を掛けて来たら、日本は保有しているアメリカ国債を対抗売りすればアメリカが困って直ぐに中止するしかない・・空売りを仕掛けた方が大損するしかありません。
日本が対外純債権国である限り、国債暴落事態は起きないのが論理的帰結です。
国民に心配を呼びかけるならば、国債の残高の大きさではなく、日本がどの程度の生活水準で貿易収支以上の支出を続ければ対外債務国に転落する心配があるかの研究とその成果発表であるべきです。
もしも現状の生活を維持すると国際収支が赤字になるとすれば、国費の繰り入れ方式が国債から税に変わっても政府の支出額が同じままでは国際収支がどうなるものではありません。
このときに必要な提案は生活水準を収入以下に落とすべき提案・意見です。
国債発行残高累増の問題・・国民の心配点は、国債の量と税収の関係にはなく国全体でその年ごとの収入以上の赤字生活・・貿易収支赤字を続けると対外的借金国に陥ってしまわないかの心配でしょう。
経済学者が国際収支赤字→純債務国転落を心配しているならば、今年度あるいは近い将来の日本の支出計画を示して、このままの水準で行けば、何年後には国際収支赤字に転落するから予算規模・生活水準をどの程度縮小すべきかの議論を仕掛けるのが筋です。
（国民に一定の生活水準を保障する思想が前提として編成される）予算規模が国際収支上持続可能かの議論をせずに、収入源を国債から税に変更すれば解決するかのごとき意見は論旨が無茶過ぎます。
このまま財政赤字が続けば大変なことになるから増税すべきだと多くの論者が言いますが、上記の通り財政赤字と国際収支赤字とは同じ赤字という言葉を使っても分野の違う概念です。
財政赤字は国民と政府の帳簿付け替え関係であり、対外的に赤字になるかどうかの議論とは関連性がありません。
税を一杯とって政府だけが財政黒字でもトータルとして国全体の支出が国全体の収入を上回っていれば（国際収支赤字である限り）不健全ですし、財政赤字でもトータル支出が国民の稼いだ総収入以下（国際収支黒字）であれば内部（政府と国民の）の分配問題に過ぎません。
息子や娘に生活費を強制的に入れさせずに子供らに借金しながら贅沢していても、息子らと親の対外的総収入の範囲内であれば、その一家は将来的に何の問題もありません。
逆に息子らに強制的に生活費を入れさせても息子らがそのために対外的に借金して入れている場合、息子らがサラ金地獄に陥ってしまうリスクが高まります。
国債が累増して行くと大変なことになるのは国際決済が出来なくなる（対外債務累増）ことにあるとするならば、政府の財政赤字額の多寡が問題ではなく、日本経済全体が対外的に赤字になるような支出計画かどうかです。
現在の予算（支出）規模で行くと、仮に何年間で日本経済が過去の蓄積を食いつぶして対外純債務国に転落するのであれば、予算＝支出額をそのままにして税を上げても同じです。
現在の年金・社会保障その他公的インフラ水準を保障して行くと仮に今後５年で経常収支赤字を通り越して対外純債務国になるとすれば、年金給付等各種インフラ水準を引き下げるしかありません。
（国際収支が赤字になるのは国内生産以上の消費をした場合であって、その原資が国債によるか、税収によるかは関係がありません。）
国民は長期的には国際収支の範囲内でしか生活出来ない（一時的に借金で贅沢出来ますがいつかは破綻する）ことは自明です。
親の生活費として月２５万円仕送りしている息子がこのままでは後５年で自分の貯蓄を食いつぶしてサラ金に借りないと親に仕送りを続けられなくなるとすれば、払えなくなる時点まで仕送りしてお金がなくなったら仕送りをイキナリストップするか、今から、親への仕送りを２０万円に減らして（親に生活水準を落として貰い）仕送り期間を１０年に延ばすかの議論が必要です。
この議論で、息子の仕送りを任意による（国債）のではなく強制的に親が取れる権利（税）に変更しても、事態は変わりません。
ちなみに税を上げる・国債増発は、政府支出を増やすことです。
もしもこのまま行ったら国際収支が近いうちに赤字になって大変だとするならば、むしろ政府支出を抑える方向・・減税して所得再分配基準を引き下げる・・国民に我慢を求めるための論説ならば趣旨が一貫しますが、国際収支の赤字の心配を煽った上で、それが増税の必要性に何故繋がるのか趣旨不明のマスコミ論調が多すぎます。
国債で賄うか税をどれだけ取るかは、日本経済全体の収入範囲内での分配問題でしかなく、税収を上げても国際収支が好転することはありません。
４月６日に書いたように国債による資金吸い上げは余剰資金の吸収ですが、税による場合有効利用出来るべき資金まで強制徴収してしまう結果、経済萎縮効果が大きくて却って国際収支赤字転落を早めてしまいます。
ただし私は消費税にシフトして行くのが公平だと言う意見を何回も書いているとおり、消費税率を上げて所得税を少なくして行く事自体には賛成です。
国債の累積を増税によって解消しないと日本経済が大変なことになるとする現在流行の論理がおかしいので反対しているだけです。