国民利益１００％を目指すべき政治を（外国にも軸足を置く企業が増えて来ると）経済界と政府（官僚）の合作・談合に任せておけなくなるのは当然です。
外国人からの政治献金を多分どこの国でも禁止しているのは、国益を決めるべき政治に外国人が影響を持つのは良くないからです。
日本企業とは言っても海外生産比率・出店比率・海外従業員比率が上がる一方になリ、外国人の株主構成が上がって来ると政治的利害関係では外国企業と区別がつきません。
トヨタの海外生産比率が仮に９０％になり従業員比率でも外国人が９０％を超えて、株主構成も外国人が９割になった場合でも日本企業というかの問題です。
国内地元政治でも先祖代々住んでいる住民とよそから来たばかり・・しかも転勤族とでは愛郷心に温度差があるのと似ています。
海外に逃げられない国民にとっては多国籍企業に支持される政党などを信用出来ないとなれば、国民にしか軸足のない労働者に基盤をおく従来の本来的野党・・批判勢力に票が集まり易くなります。
実務能力が求められるとすれば、集落の運営や地方政治の経験がありましたので元の地方名望家政治に戻れば良いかとなりますが、旧来型集落運営は空洞化の一途で今やそうした人材が地方に残っていない上に複雑な国際政治に関連した政治能力・経験はありませんから、今更政治の受け皿に復活するのは無理でしょう。
従来の野党には、実務経験がなくて不安だから政権を任せられなくて与党になれなかったのですが、自民党が駄目なったからと言って従来野党の弱点がなくなった訳ではありません。
日本の民主党もその生い立ちは本質的には企業と一線を画した労働者の支持に本籍があってウイングを広げたと言っても市民運動（現状批判勢力）程度で実務経験がない点は同じです。
民主党の本籍は野党・・批判勢力ですので、国民の不満を背景に政権を取れたのですが、批判能力と実務遂行能力は別ですので、素人政治の時代に突入してしまったと言えます。
著名な経営評論家が、小さな企業１つウマく経営出来ないのが普通です。
日本の長期に及ぶ財界寄りの自民党政権から代わった民主党政権の内容を見ると実務的実力者が弁護士の仙石元官房長官であり、枝野氏であるなど弁護士が主流を占めている点が韓国のノムヒョン政権と傾向が似ています。
弁護士は評論的意見は鋭いかも知れませんが、組織的・官僚的建設的・行政実務の経験がありません。
初めて政権を取った民主党こそ最も欠けている実務官僚をウマく使いこなす必要があるのに、自民党批判の余り、官僚を排斥することを主要方針にして政権が始まったのは大間違いでした。
占領軍や中国でもどこでもそうですが、日本の軍部が悪かったのであって国民に責任がないと使い分けて官僚や実務家をそのまま利用して来ました。
中国やアメリカも世界中が国民と軍部を使い分けていたので(June 5, 2012の「同胞意識と格差拡大４」で書きましたが、英米は国民の分断対立を煽るのが得意です）国民の多くは、自分達に責任がないという安易な気持ちがあって、言われるまま「謝っておけば良いのなら・・・」と安易に対応して来た経緯があります。
ドイツの謝罪と違って日本の謝罪は誠意がないとよく言われますが、我が国ではアメリカや中国／韓国の主張は実体がない・・でっち上げだと思いながらも負けた以上は仕方なしに「口先で済むならば・・」とこれまで指導者が謝って来た経緯があります。
最近戦後世代になってしまい、韓国や中国は国民と軍部支配層との使い分けが出来なくなっているのに、まだ従軍慰安婦や歴史問題を出して来るので「本当はどうなんだ」という議論になって来て、日韓・日中の大きなトゲになっていますが・・・。
民主党政権を無能力だと批判する人が大半ですが、民主党の問題というよりは、長年政府を支えて来た企業の組織的政策実現努力・意欲が低下しつつあることがポイントです。
産業界が政治の方はどちらでもいいとなって、（今でも利害がありますがその死活性が低下して）つっかい棒が弱くなった自民党が政権遂行能力が弱まって下野せざるをなくなったのであって、自民党に政権が戻ってもその前から企業が下支えする意欲が弱まっている・・この３年間でもっと意欲喪失が進んでいることに変わりがありません。
例えばTPP参加交渉を一例に挙げれば、その交渉がどうなろうと企業が必死に推進するために政治エネルギーを使う（反対派に憎まれる損があります）よりは、アメリカやメキシコで生産増強した方が簡単・・政治エネルギー効率が良いという姿勢になります。

話を戻しますと、アメリカは占領時に日本国内の秩序破壊のために農地解放によって伝統的支配層の解体を試み、国内のいろんな階層の不満を助長して対立激化に励みました。
占領政策遂行上日本国内の対立激化を図っていたこと（どことどこに対立の芽があるなどの研究とこれを助長する占領計画）が公文書公開によって、今や明らかになりつつあります。
この結果、アメリカの使嗾によって、敗戦後「朕はたらふく食ってるぞ・・・」式のメーデー事件その他国内対立・争乱が多く発生することになりましたが、日米安保を契機にいつの間にか野党の攻撃対象が反米運動に転化して来ました。
アメリカの平和主義教育に基づく反米運動ですから、アメリカとしても野党・学生の主張を一概に否定出来ません。
天皇制を頂点とする国体復活を目指す・・アメリカ占領政策に基本的になっとくしていない勢力が自民党・・政権政党で、アメリカの言うとおりに再軍備・アメリカ軍の太平洋展開に協力するなど日米協調路線になり、アメリカの思惑とおり平和主義・牙を抜いた民族教育にどっぷり浸かった方が反米／親ソ親中国志向ですから、アメリカとしてはやり難い相手になりました。
日米協調路線をとる自民党を助けるためには、貿易上の利益もある程度多めにみなければならず、日本を叩くばかりとは行きません。
内部対立の激化を目指すアメリカの戦略がうまく行き始めた途端に、その矛先が自分に向かう皮肉な結果になってしまい、破綻してしまいました。
植民地・支配地で内部対立激化を煽り、漁父の利を得るやり方がイギリス〜アメリカの伝統的手法ですが、（インド支配がこの方法で確立しました・・今は中国をけし掛けて周辺国と摩擦をおこさせて、漁父の利を得ようとしています）日本に関しては１００％失敗に終わったと言えます。
アメリカが育成した日本の反政府勢力がアメリカ反対に回ったのは、アフガンで手こずっているのと同じ原理です。
アメリカは太平洋戦争の原因にアメリカの挑発があったことを隠蔽するために「日本の軍国主義が悪かった」と頻りに宣伝して「平和主義と思想の自由」を説いて来たので私たち戦後教育を受けた世代はこれを真に受けてしまったのです。
アメリカの説く理想社会の実現を真に受けて育ってみれば、アメリカ主導の再軍備・・戦争準備態勢の構築ですから、（話が違うじゃない・・）これに反対する勢力になってしまうのは当然です。
今のアフガンゲリラはアメリカの支援で対ソ連用に訓練されたものですが、ソ連がいなくなれば今度はアメリカに刃向かう強大な戦力になってしまいました。
アメリカの正義は自分の都合によって使い分けるご都合主義の結果・・正義でも何でもなかったことが露呈し始めたということでしょう。
留学させてアメリカの豊かさを見せびらかして「日本はもう駄目だ」といくらGHQが宣伝しても、有能な人が海外に逃げ出すことは殆どなく、土地を奪われた地主と元小作人の対立も起きませんでした。
天皇制に対する反対運動・・廃止運動も起きませんでした。
むしろ彼ら人材が復興に心血を注いで（飛行機製造を禁止された結果、新幹線が生まれたことは有名なエピソードの１つです）見事復興を成し遂げました。
今回（昨年）の東北大震災でも韓国や中国は自分達の精神構造を前提に考えますので、日本は最早駄目だみたいな風評・期待がはびこりました。
しかし、我が国は諸外国とは違い一体感・同胞意識が基本にあるので危機時にこそ一致団結・・助け合うことに国民の誰も（建前だけではなく内心でも）反対しません。
今回の大震災に対する諸外国の評価で突出している点としては、「略奪が起きない・秩序が乱れないで逆に助け合う・・被災者もそれを信頼してじっと待っている精神状況」に感銘を受けていると言われます。
逆から言えば諸外国にはこうした同胞・信頼意識が存在しないので、ボヤーッと待っていると餓死してしまうので略奪に走るしかない社会が普通だということでしょう。

中国国内一人当たりの生活水準が今のままであれば、ベトナムやインド等の挑戦に対抗出来るでしょうが、国内格差が大きくなっているのでこれを是正しないままでは不満が募り国内政情不安が顕在化してしまいます。
日本の格差是正の実情を２４年５月末まで書いて来ましたが、格差是正は低い方の生活水準の引き上げに向かうしかない・・高い方を引き下げて平準化するのは痛みを伴うので政治上実現が困難です。
我が国や先進国では中間層を没落させて貧しい方に合わせる平準化が進んでいるので国内不満・・個人的にはストレスが高まっています。
生活水準の低い方へ分配するべき資金をどこから得るか・・先進沿海部の生産性を引き上げて得た資金を先進地域の給与引き上げに使わないで内陸部に配るしかありません。
先進地域の労働者自身自分の稼ぎを内陸部に配るどころか、周知のように自分の賃上げ要求に熱心・先鋭化する一方ですから、後進地域への分配資金にはなりません。
上海・広州等先進地域と内陸部の格差は、中国とミャンマーやラオス等との格差以上のものがある上（６月１日の日経朝刊では平均３倍と言われています）に、ラオス・カンボジア等よりも中国内陸部の人口の方が多いので、いつまでも超低賃金労働者の流入が可能だと言われていました。
その結果、いつまでも低賃金による国際競争力があるとも言われていましたが、それでは何時までも都市住民の賃金が上がらないので今度は都市住民の賃上げ要求に遭遇し・賃上げを阻止している農民工の流入に対する都市住民の反発も高まります。
この後に書きますが中国では民族一体感がない・・自分（せいぜい広がっても一族）の利益ばかりの社会ですから、流入人口への反感が強まっている様子です。
中国人の海外移住が盛んですが、同じ華僑でも福建系と広州系とでは一緒に中華街を作れないほど排他・対立感情が強いことが知られていますが、同じ市内住民でもあるいは香港でも、後から来た人との差別が激しいことが報道されています。
日本で言えば外国人労働力の流入・ひいては労働移民先進国のドイツで起きている移民に対する反感・差別問題が国内で起きていることになります。
話が変わりますが、韓国や中国等では、国内で儲ける人・階層と搾取される人が併存している・・国内に１９世紀型の植民地を抱えるような二重構造が始まっているように見えます。
サムスンの躍進の陰に国内労働者の多くが非正規雇用となり、正規就職してもいつまでも大手企業正社員に留まれない・・多くが短期間で非正規雇用に転落する・・労働者が疲弊し尽くしていて海外脱出熱が盛んな韓国を理解するには、国内に１９世紀型植民地を作り出していると理解すれば大方納得のいく状況ですが、中国でも同じような状況になっています。
６月３日の日経朝刊第一面では、現在の中国は一人当たり国内総生産が４５００ドルに達していて日本の７０年代半ばの状況らしいですが、現在中国では何千万というイタリア製の高級車が年間３４２台も売れて世界１の市場になったたり１３００万円もする高級時計その他が飛ぶように売れている状況らしいですが、７０年代半ばの日本ではそのようなことは起きませんでした。
一部の共産党高級幹部やぼろ儲けした人に富みが集中しているからこういう結果が生じていることになります。
ちなみに富みの集中している幹部連中自身が祖国を見限って・・あるいは薄煕来同様の失脚リスクを予見しているのか、香港紙５月２８日発売号「動向」によれば、共産党中央幹部１２７名の内１１３名の家族が既に外国移住して外国籍を取得していると報じているそうです。
当然蓄積した巨額資金を海外に移転していることでしょう。
昨年夏くらい前から頻発している広州周辺での賃上げストライキの頻発は、農民工流入に頼って低賃金政策を続ける無理が出て来たことの現れでしょう。
そこで農民工の都市流入を禁止する施策によって、都市の労働者不足とその他地域の大量失業発生の矛盾を作り出しています。
日本のように同胞意識がない国では所得再分配が出来ないので、内陸部の水準引き上げに手っ取り早い政策として始めたのが、不動産バブル政策だったと言えます。
こうした意見は私の知る限り誰も書いていませんので独自の思いつきになりますが、中国の不動産バブルは格差是正策の１つとして始まったものではないかと私は思っています。