民族の資質の違いを見るには、それぞれの歴史がどうであったかを知ることが重要です。
我が国と中韓両国の歴史の違いについて見て行きましょう。
日本では社会構造の変化に合わせて古代から次順位の階層が実権を握って順繰りに権力掌握をして来た繰り返しでしたので、徐々に支配に参加する数が広がり民主的運営の基礎が自然に広がってきました。
企業内で若手が経験を積んで順次、主任、係長、課長、部長、重役社長等になって行くのと同じです。
既成権力の下積み・実務官僚としての経験のある階層に順次権力移転して行くので、政治運営のノウハウが引き継がれ・文化の継続性・・順次的に安定成長してきたことが大きな特徴です。
今回民主党政権の実務能力不足は我が国の政権交代の歴史体験から言えば、異質なものだったことによります。
これに対して中国や韓国・朝鮮半島では専制君主制と異民族支配の繰り返しだったために文化の連続性が弱いというよりはむしろ、断絶が基本でした。
清朝では公文書は満州語と漢語の二重形式でしたが、最重要文書は満州語のみで書かれていて、漢人の中のホンの数人程度しか目に触れられない仕組みだったと言われます。
異民族侵入による王朝交代では王朝が代わる都度別の人種に政権が移るので、前時代の政治経験皆無の状態で新政権での政治が始まります。
比喩的に言えば中国では異民族交代の繰り返しのために前政権時代の文化のうち自分の統治に都合の良い（神髄のようなものは無理で外形的に理解し易い）ところだけをつまみ食い的に利用する戦略的選択が行われてきました。
この繰り返しの結果、被支配者も１４日のコラムの最後に書いた「個人行動指針としては目先の打算・支配者の行動指針としては戦略的行動」がこの地域に住む人々の共通価値観・処世術となって来ました。
日本では孔孟の教えは道徳的価値のある良い部分だけ抜き取って国民の個々人の生き方の基本にして来ました。（何事も良い部分だけを学ぶ姿勢が顕著です）
これに対して現中国のある地域で興亡した歴代王朝では、漢の劉邦（高祖）が儒教道徳が統治に都合の良い面があったのでこれを抜き出して、世俗的利用し始めたのが始まりです。
最下層から身を起こした劉邦は儒教的道徳・礼儀に縁遠い人物でしたが、権力を獲得した後に礼儀作法や忠孝の秩序維持にうるさい儒教が統治道具として使えるという進言に応じて、先秦諸子百家のうち儒教を便利な統治道具として採用したものでした。
論語の全体をちょっと見れば分りますが、世俗的処世術問答が中心であって、日本のようにその中のエッセンスを抜き出して、しかも日本流に高尚な視点から解釈し直さない限り、悪く使えば単なるハウツー本でしかありません。
我が国は何事も世界中から輸入しては良いところだけ昇華して日本製にして行く国です。
（スペインのカステラと日本のカステラは内容がまるで違いますし、インドのカレーと日本のカレーも違います）
同じ牛肉を食べるのでも、日本に入ると和牛ステーキとなって高級化します。
仏教は我が国独自に発展を遂げたものですし、（空海以降は日本佛教です・・だからこそ定着出来たのです）孔孟の高度な教えも我が国独自の武士道の価値観を付与して存続して来たものです。
（ちなみに武士道の美学は源平の昔から基礎があって、これに儒教的骨組みを付与したものです）
これに対して中国大陸の人民は「孔孟の教え」など２０００年間にわたって政府の統治の道具に都合の良いところだけ強制されて来たに過ぎないという受け取り方・・・支配される方からすれば支配される権力に都合の良い道具でしかありませんでした。
（中国人の多くは今回の激しい対日批判を見ても日本人の大好きな「仁」・・「巧言令色鮮なし仁」などは聞いたことがなかったかも？）
共産中国（伝統的被支配者が逆転して天下を取ったことになりますので）成立後の文化大革命では儒教が最重要な排撃対象になっていたことは記憶に新しいところです。
（後に書いて行きますが、文化大革命に限らず王朝が変わる都度前時代をいつも全面否定するのが中国民族の習性になっているのですから、否定するのを「歴史」と言うのは矛盾ですが・・・悲しい民族性になってしまいました。）

2012/08/22「投資効率２（量から質へ）」から話題が横に行っていましたのでその続きになります。
英才が貧しくて進学出来ないときには、進学率を上げるのは投資効率が高いのですが、豊かな社会になって中学の授業にすらついて行けない子供を無理に高校進学させても（それに適した受け皿としての高校があちこちに生まれています）殆ど無駄な投資になっています。
経済学の初歩で習う効用逓減の法則の適用です。
こうした傾向・・投資効率が低くなり過ぎて来た結果、少子化どころか子供を産まないゼロ選択をする人・・結婚しない人が最近では急激に増えて来ています。
投資効率が下がれば投資する人が減り投資額が減り、最後は投資をゼロにする人も出ますが、これの出産への応用編です。
とは言え、文化関係は投資してもイキナリ効果が出るものではないので、高度な教育の効果は（一見無駄なように見えても）１世代に限らず数世代続けてみなければ分らない面があります。
江戸っ子あるいはパリジャンは３代目で本物と言われるように、文化というものは世代を通した蓄積が必要です。
世代間扶養説は現在社会では血族関係に限定してかろうじて成り立っているに過ぎません。
（今の６０〜７０歳代以降では殆どの人が自分の老後は子供をあてにしないという意識が普通でしょう）アカの他人間である同業従事者間（しかも労働者自身が同じ業種に一生籍を置くとは限りらないし・・その業種は５０年後には殆どなくなっているかもしれないのに）の業種別年金基金で次世代に頼ったり、もっと広く同じ日本国民というだけで世代間扶養となって来ると話がおかし過ぎないかという意見を昨日まで書いてきました。
業種別組合の年金加入者にとっては自分が長期間掛けた年金を返してくれると思って加入している人が殆ど全員であって、３〜４０年後の同業種に就職した後輩が年金を払ってくれるなどと思っている人は皆無に近いでしょう。
（タイル屋、左官屋、ペンキ屋ブリキの屋根葺きその他その業種自体が４０年もすれば消滅しているのが普通です）
同じ日本国民というだけの世代間扶養を信じて自分で老後資金を全く準備しない人は、余程おめでたい人だけではないでしょうか？
以下、世上流布している世代間扶養説によって、次世代が割を食っていると言う説の批判・・・・2012/07/27/「世代対立を煽る愚３」の続きに戻ります。
投資効率の側面から受益と負担の関係を見ますと、小人数で大きな会議室を借りれば頭割り負担金が上がりますし、大部屋に泊まるのと個室に泊まるのでは一人当たり負担が違うのは当たり前です。
今の年金赤字問題・・次世代は少人数で多くの親世代の面倒を見るのが損だという意見ははホテルで会計するときになって大部屋で泊まったのと同じ料金しか払わないと威張っている人を持ち上げているようなものです。
昔の人は大部屋に泊まれて安かったのに、俺たちは個室ばかりで負担が大きいと文句言っているようなものでしょうか。
今の若者は少人数で大事にされて育ち、育つときも結婚資金、マイホーム資金も少子化の御陰でいつも親がかかりで良い思い・・多くの投資を受けているのですが、大人になるまでに受けた投資に対応する義務・・リターンを果たせない状態になっています。
・・一人で４人分払えないどころか１人前の額でさえ（非正規あるいは無業状態のために）充分な年金掛け金納付能力がないから、年金への税金投入の方向がテーマになっているに過ぎません。
その税をすら負担するのは主として中高年層であって、２〜３０代の世代は（年金さえマトモに払えない人が多いので）殆ど税を負担していないでしょう。
少子化すれば年金負担能力が縮小するだろう・・産業を支える労働者も減る・・国力が衰退するというマスコミが紹介する論理が盛んです。
しかし企業が海外展開するのは労働者不足のためではないことは、海外展開の度に繰り返される説明・・「国内工場はそのままで国内雇用を守る」と言う報道がいつもセットになっているのを見れば分るように、企業は高賃金に耐えられないから海外に出るが国内雇用削減しませんという（嘘みたいな）説明が繰り返される（実際に雇用は縮小する一方です）こと自体労働者不足ではないことが明らかです。
労働者不足なら国内雇用を守ることを毎回宣伝する必要がないし、現に失業者が国内に大量にいることの説明がつきません。
中卒の子供４人育てるよりは２人でも大卒まで育てた方が、次世代としては効率が良いという親の意見の方が強いことは、少子化が進行している事実で証明されています。
底辺労働現場が縮小する一方になることはグローバル化開始以降誰の目にも明らかな変化の方向でしたから、中卒の子供４人育てて、子供がみんな最底辺で食うや食わずよりは、１〜２人でも少人数に集中投資して大卒・院卒まで仕上げたいと思うのは健全な常識です。
その方がリターンも大きいと期待するのが普通です。
この方向は大方において誤ってはいないのですが、過剰投資をしてもあるいは適性に反した教育投資をしても投資効率が下がります。
この辺は次回以降書いて行きます。

通貨切り下げは、貿易赤字国がデフォルトを避けるために仕方なしに国民に我慢を強いる政策であり、国民の福利増進のために存在する政府である以上は、一般的には経済危機時の緊急避難行為としてしか取れない政策です。
円高で言えばこのコラムで何回も書いて来たように、国民が得して企業が損する関係ですからこの逆として考えれば分りよいでしょう。
貿易黒字国はその儲けを国民に分配して国民生活をその分豊かにすべきですが、韓国は貿易黒字（それほど困っていない）にもかかわらず、何故国民に耐乏生活を強いる通貨安政策を長年継続採用しているのでしょうか？
こうした通貨安政策の結果、現在の韓国国民個々人は、悲惨の極みにあることは世界周知のとおりです。
（韓国国民の海外脱出願望の強さ・・世界に広がる韓国売春婦問題・・売春婦が世界に広がるほど出身国の悲惨さを示す指標はありません）
通貨安・輸入価格上昇の結果、韓国でも時間の経過で国内物価が上がって来るので、人件費も少しは上がってきます。
（つい最近現代自動車でのストが収束しましたが、なかなか人件費を上げない・労働条件改善に努めないから通貨安のメリットが大きいのが韓国です）
しかし、韓国は鉄鉱石や原油等の原材料輸入代金にとどまらず基幹部品輸入が必須の状態ですから、それらの輸入価格上昇を輸出価格に転嫁するしかありません。
直ぐに価格転嫁しないで先送り出来るのは人件費と国内消費の縮小しかない→国民生活水準の低下で対応するしかない・・ウオン安で儲けているのは、この差額だけしかないのが実態でしょう。
国民に窮乏化を強要して得た儲けの大部分が大手企業の大株主である外資への配当として消えて行くのですから国民は悲惨です。
（韓国銀行その他大手企業の外資比率については January 14, 2012「海外投資家比率（国民の利益）２」で紹介しました）
以前どこかで書いたと思いますが、欧米諸国の非公式植民地になっている悲惨さが如実に現れています。
韓国は強がりを言っていますが、結果を見るとデフォルト寸前の国が通貨安に見舞われて苦しんでいるのと状況が同じです。
国民の賃金アップを少しでも遅らせる・タイムラグメリットに頼る場合、直ぐに追いつかれてしまうと通貨安の効果が薄れるので労働条件を劣悪に据え置くか際限のない通貨安政策を連続するしかありません。
この場合、いつまでたっても通貨安による国民不利益・・ウオン安によって国民（労働者）が安く使われる損失解消が追いつかない・・先へ先へと逃げて行くので、国民疲弊・・犠牲による企業利益追求政策とになります。
（その間の儲けは、大手企業の主たる株主である外国資本家への配当になって消えて行きます）
通貨安によってせっかく国民疲弊策・国民の犠牲の上に貿易黒字を積み上げても、（利子その他の支払を総合した）経常収支赤字国の場合トータルとしての支払額の方が大きいのですから、この逆になって（貿易赤字国の通貨切り下げ同様に）却って損してしまいます。
ところでウオン安政策が何故韓国で何年も続けられているかの疑問ですが、トータル黒字で外貨がドンドン入って来ていれば自然にウオンが上がる理屈です。
（短期間ならば為替介入が可能ですが、年単位で際限なく実勢に反した相場維持は無理です）
ちなみに韓国の公定歩合は今年の３月で３、０％です。
日本のように超低金利ならばキャリー取引による資金流出を原因とするウオン安が理解できますが、日本やアメリカに比べて約３％近くも金利が高いのに何故長期的にウオン安になるのかあるいはそれが維持出来るのかということです。
周辺に比べて高金利なのに長期的にウオンが下がり続けているのは、貿易黒字とは言うものの実際にも外貨が足りない状態に陥ってることを表しているのではないでしょうか？
公称されている外貨準備高というのは、ジャンク債のような売れないものが大半とも言われています。
自国基準金利が３％・・すなわち市中金利は５％前後になっているのにアメリカの１％前後の国債等を買っていると逆ざやで参ってしまうので、信用力の低い高金利の債権を買っているからです。
中国、韓国等の自国金利高による逆ザヤ運用については、April 27, 2012「国債運用益２」前後で紹介したことがあります。