西洋諸国はフランス革命後も植民地支配の推進競争に精出していたのですが、植民地制度ほど人種差別を前提にした制度はありませんから、・・人種差別拡大を目的にしていたのと同じことです。
フランス革命後の西洋の人権思想と言っても自分たち仲間だけの権利実現をしたと言う程度でした。
この状態でも民主主義化に成功した先進国として自慢していたのですから、民主主義化と正義実現とは何の関係もなかったことが分ります。
民主主義とは言い換えれば、為政者選出母体の拡大に過ぎなかったすれば、選出母体のために最大利益を図る政治思想が極まって行かざるを得ません。
選出母体の利益を図る政治が正当化されて行くと対照的に代表選出能力のない被植民地では世界規模での隷属化が進行し、国内的には有産階層しか選出資格のない先進国では労働者の地位低下・就労条件の悪化が際限なく進みます。
選出母体の最大利益追求進行の反動として、先進国では被抑圧者の抵抗・労働運動が始まり、労農代表が必要という思想が広まりロシア革命・・ひいては世界中で多くの共産主義を目指す国家が生まれました。
政府としては国内労働者に反抗されると妥協して行くしかない・・鉄血宰相と言われたビスマルクの福祉政策になって行きます。
革命後の政治の動きを見れば、革命によって王族の利益から国民の最大福利に政治目標を切り替えたのではなく、選出母体と政治利益を受ける階層の変更・王族から有産階級への拡大でしかなかったことが分ります。
西洋では革命前後を通して旧来どおり他者に対する思いやりのない価値観のママであったからこそ、フランス革命以降の政治運動のテーマは、選出母体変更・参画運動と同義になりました。
（労働運動→ロシア革命も自己利益追求のための政権参画運動の一種でしたし、今でも政党の政治活動は政権交代を目指すことが第一義であって、そのための公約です）
労働運動家でも第二次政界大戦までは自国内の地位上昇が主たる動機であって、植民地住民の悲惨さの救済には向かっていません。
むしろ儲けの分配争いとなれば、トータル利益が大きい方がよいので、労使ともに海外進出＝植民地争奪戦に積極的でした。
この状態を表現したのが、レーニンによる帝国主義理論でした。
日本も海外市場が必要だったことは同じですが、その方法としては植民地支配・異民族の隷属を目指すのではなく、日本古来からの動植物との共生方式の応用でした。
大東亜共栄圏・・植民地解放を公的に主張し始めたのは、日本政府が世界で最初でしょう。
大東亜共栄圏構想は、政治的に見れば市場開拓のために東南アジアに進出する口実に過ぎなかったとしても、公的に主張しこれに沿う実践をしたことに意味があります。
ビスマルクも必要があって福祉政策をやったに過ぎないのであって、本心から労働者のために福祉政策をしたとは言えないでしょうし、リンカーンの奴隷解放宣言であれ何であれ、（彼の本心はどうであれ、）政治と言うものは、必要に応じて支持を得るための口実であれ何であれ、主義主張として公式に主張したことに意味があるのです。
日本の大東亜共栄圏構想は東南アジア進出の主張・口実に過ぎなかったという否定論・私たちが学校の歴史教育で習った否定論は、論理の建て方に問題があります・・。
政治的主張とはすべからく選挙に通らんがため・・戦争に勝たんがために公約したりするものあって、政治家本人の古くからの信念である必要はありません。
「彼が本気でそう思ったのではなく、政治目的実現のための方便として主張したのだから意味がない」と言う連合国の論理による我が国での教育は偏った論理の押しつけです。
これまで書いているように、日本は実際にその前から統治下に入った朝鮮や台湾から収奪するどころかより多くの資金を投じて教育したり、現地工場を建てたりして現地民生向上を目指して実践してきた実績があり、太平洋諸島や仏印その他で英仏蘭の植民地軍を追い出した後は現地人の教育をしたり民生技術を教えたり地域の発展のために実践してきました。
西洋諸国の植民地経営の原則であった愚民政策の逆を実践してきたのが、日本でした。

戦争によって領土を奪っては行けないから明治維新以降戦争で獲得した領地を返せというのが連合国側の日本に対する言い分ですが、戦争に負けたことを理由に日本の海外資産を強盗みたいにとってしまったのを黙認しているのでは、正義の秤が狂っています。
この辺は千島列島や竹島占領黙認と同じ思想です。
連合国の正議論は、日本にだけ返還義務を負わせるために言い出したものであって、ソ連や韓国などが日本敗戦を好機として千島列島や竹島占領あるいは、朝鮮半島に残して来た邦人の個人資産あるいは日本人の税金で作った日本政府の資産を無償で横領させているのですから、首尾一貫しません。
これらの行為は正当な交渉によるものではなく、戦争に勝ったことによる・・相手が負けて弱っていて何も言えないことによる「強取」と同視出来るでしょう。
日本に対するソ連や韓国・北朝鮮の強取行為を黙認し・西欧諸国の東南アジアにおける植民地復活など連合国の言う正義とは片面的正義論でしかなく、片面的正義の実行ほど、不正義・アンフェアーなやり方はありません。
スポーツ言えば、アメリカや連合国の態度・行為は、一方だけに反則行為を厳しく適用して、他方の違反には見て見ぬ振りをするとんでもないレフリーです。
明白にアンフェアーなことをしていて、これを恥とも何とも思わない体質の国が、世界の警察官・レフレーリーなどと威張っていること自体が不正義であり世界の不幸です。
こんな国だから、アンフェアーなことが体質に合う中国や韓国がロビー活動に精出すのでしょう。（魚心あれば水心とも言います）
提供資金次第・ロビー活動次第で動く政治家が幅を利かす「民主主義」国家が、正義論を語り講釈を垂れるどころか軍事力で自分が一方的に決めた正義を強制するなどおこがましい限りです。
アメリカ合衆国が世界に誇れるのは、正義の国であるかどうかではなく、自由・民主主義国家を実現している点だけではないでしょうか？
繰り返しますが、民主主義国家か否かと正義・不正義とは何の関係もありません。
民主主義国家として世界で最も先に進んでいたイギリスやフランスが世界中に植民地支配を広げアジア・アフリカ人に隷属を強いていたのです。
世界最先端民主国家だったイギリスの起こしたアヘン戦争ほど、道義に反した戦争はありません。
アメリカ合衆国だって何回も書きますが、明治維新の頃には黒人を動物扱いする奴隷解放を唱えた南北戦争が漸く終わったばかりでした。
その後もスペインに対する言いがかり戦争の繰り返しで現在のアメリカ合衆国の南西部諸州を奪い取っていますし、更には米西戦争でフィリッピンも奪い取ってアメリカの植民地にしています。
民主主義と植民地支配（人種差別がその根底になります）・・すなわち植民地争奪戦争に熱心か否かや人種差別など人道違反行為をする政体か否かとは何の関係もありません。
もちろん、自由主義経済では目的（正義）による規制を極力しないのが原則ですから、なおさらです。
１１月１９日に書いたように、我が国では民主国家成立以前の縄文の昔から民（更に言えば犬まで）を慈しむ風土でしたが、日本以外の世界全体では為政者は犬どころか国民の生活ですら全く問題にしない風土でした。
（中国や朝鮮では犬をオリンピック直前まで普通に食べていて、恥ずかしいからやめるようにというキャンペインが盛んに行われていました）
他者に対する思いやりの欠如・マイナスが極まったので、フランス革命やロシア革命等が起きて、民主主義・・国民（資本家や労働者）の目線・支持が必要になったに過ぎません。
（暴発するまで抑圧する方もする方です）

国中挙げて右翼のような主張をしているとアメリカは日本を警戒したままで、サンフランシスコ講和条約による独立などできなかった・・東南アジア並みに植民地支配されたままだったでしょうし、飛行機の部品１つ作らせてもらえなかったでしょう。
勿論原子力発電やその周辺技術の開発さえ認められないままだった筈です。
何しろポツダム宣言を紹介したように、米英中ソの密約では損害賠償用の生産しか認められない無能力国家にしてしまう計画だったのですから、（欧米の植民地政策は現地人に教育の機会を与えずに無能力のままに止めるのが基本方針でした）これを徐々に解禁して行ったのは、アメリカに心底服従して来た日本歴代政治家の功績です。
飛行機製造禁止の結果、零戦の技術者がその技術を工夫転換して新幹線に結集したことは有名な逸話ですが、日本では今なお戦闘機１つ自分で作らせてもらえない実質「植民地支配」のママです。
プルトニュームの再処理工場などは、日本がいつもぺこぺこして来たからアメリカから特別に承認された象徴ですから、これを採算が悪いからと言って（採算性だけで）直ぐにやめることが出来ません。
アメリカによる一定の信頼がなければ、東芝によるアメリカ原発事業者の買収なども到底認められなかったでしょう。
ま、アメリカの国益に反すると判定されるとその政治家のクビのすげ替えが今でも直ぐに出来るからこそ、アメリカがなお日本支配継続・・忠実な同盟国であるとある程度信じて安心していられる面があります。
日本としては威張っても仕方がない・・アメリカには忠実な犬であると信じさせておくしかないのですから、教科書問題や、靖国参拝その他で中韓から異議が出ると直ぐに言われるとおりに対応して「何が悪いんだ」と反論しない仕組みで約７０年間来ました。
アメリカに手玉に取られている・・これにいじめっ子に便乗する中韓の汚いやり方に腹が立つし、右翼にとっては不甲斐ないと思うかも知れませんが 、何十年でも「堪え難きを堪え・・」るのも立派な国策です。
右翼からすれば朝日新聞などのマスコミは売国奴の集まりだと批判しているようですが、勇ましいことを言えば国益を守れる訳でもありません。
呉越の争い・・臥薪嘗胆と雪辱の故事にならって、ときによっては何十年でも雌伏する智恵はいつの時代にも必要です。
右翼的発想でいきり立つのはまさに「匹夫の勇」と言うべきで、「大丈夫の勇」ではありません。
マスコミ報道は戦後日本人の体格が如何に貧弱で惨めかという今考えると滑稽ですが、次から次へと日本人が自信喪失するようなことばかり報道してきました。
（私が大学を出たばかりの頃だったか？こんな貧弱な体型は世界でホッテントットの何とかくらいとか言う宣伝もしていました）
その他すべての場面で日本は如何に劣っているかという宣伝が普通でしたが、これに引き換えて中国や韓国は如何に立派か・・我が国の誇るべきいろんな文化のルーツは韓国から来ているなどという嘘みたいな報道ばかり繰り返していましたし、耳にタコができるほど聞かされてきました。
日本人には自信を持たせないように卑屈にさせておくのが日本マスコミや教育界の一貫した姿勢でしたが、まさにこれは占領軍の示した基本方針に沿ったものでした。
彼らの本心がどうであれ、マスコミや教育界がアメリカの方針に従って、日本をバカにして中国や韓国の良い部分ばかり報道して来たのはアメリカ支配下で生き抜く智恵としては正しかったと思われます。
今はアメリカに楯突いても仕方がない・・アメリカを安心させるためには、そのとおりにやるしかないという意見が支配的になっていたのでしょう。
日教組や進歩的マスコミ人こそは、アメリカ支配強化の道具ですし、また日本に対するアメリカの疑いを招かぬようにする日本の高等戦術（したたかな智恵）の結晶です。
国中挙げて平和ボケしている方がアメリカは安心でしょう。
平和ボケしたままにしておくには、アメリカが「尖閣諸諸島も守ってやる」とはっきり宣言した方が政策的に合理的です。
肝腎のときにアメリカがアヤフヤな態度を示すから、却って日本は安保条約に疑念を持つ人が増えて来て、「自国で守らなければ・・」と言う方向に進み出したのです。
中国とアメリカが日本の軍事力増強の後押し競争をしているようなものです。