本社ビル経費を賄うために（京都の天竜寺など有名寺院のように）本社幹部の占有比率が下がって現場化を進める・・本社ビルの９割を飲食店・売店や物販やエステ店などに貸すようになるとどうでしょう？
本社ビルで働く人の多く（９割以上）がサービス業で占めるようになれば、その所得水準に合わせて本社ビル関係者・通勤圏内の住宅街の平均生活レベルが長期的には下がって行きます。
しかも入場料収入では、本山のフロー収入としては収支均衡あるいは僅かに黒字かも知れませんが、本体の立派な伽藍自体の建て替えなどの基本収入にはなり得ないでしょう。
工場設備や高速道路の収入が日々の従業員の給与や仕入れ経費で消えて行くと補修や建て替え費用が出てきません。
本社ビルを物販やサービス業に貸して本社ビルの維持費の穴埋めに使っても何十年後のビル建て替え資金までは蓄積出来ませんので古びて行く一方です。
その点では京都の庶民の多くが切符切り等観光サービス関連の仕事をしていては、自宅の建て替えが出来ず、戦前からの古い家にそのまま住み続けているしかないのと、お寺本体・総本山の現場化による結果は同じことになります。
観光立国とは、観光産業に従事する人の比率を上げることになりますが、タクシー運転手や入場料チケット販売や安全確認作業あるいはホテル受け付け、ベッドメーキング・掃除等、観光施設維持管理する人等が主体の人口構成の社会を作ろうとしていることになります。
この種業務従事者は失業者ではないですが、この種の職業では親譲りの家をそのまま使い続けてその日その日の生活して行くのが漸くで、古くなった家の建て替えをするまでの資金が出来ない人が中心の社会になり勝ちです。
観光に頼るようになったことで多くの人口を維持出来るかも知れませんが、京都等ではもの凄く古い家にまだ住み続ける人が多くなっている原因ではないでしょうか？
観光産業がなければ自宅を建て替える収入のある人だけが京都に残って、観光産業従事者分の人口が減ってしまったかも知れませんが、その分スリム・筋肉質な社会になって全体の水準が落ち込まなかったと思われます。
人口が多ければ良いというものではない・・少子化を進めるべきだという普段からの意見の繰り返しですが、観光業従事者を増やすよりはそうした人を出来るだけ少なくした方がその地域のレベル・・一人当たり収入が上がります。
放置すれば人口流出するとしても、それに対する対策はきちんとした産業を育てることであって、それが出来ないならば人口減も仕方のないことではないでしょうか？
家庭で考えても、外に働きに出る人を減らして家事労働者比率をふやしていると生活を維持できなくなるなります。
家事労働分野・・社会全体でいえば介護などに限らずサービス分野従事者比率を極力減らすのが筋です。（洗濯機や電化製品の例で分るように）機械化などによりサービス内容の充実を図るのは必要ですが、人口構成上従事者比率を減らすべきだということです）
ベニスやローマ等イタリアの街並は古い家ばかりで、これを自慢している傾向・うらやましがっている人もいますが、ベニスでゴンドラを漕いでいたり観光客に土産物を売る人が中心では、市街が汚くなる一方で時代に適応した新市街への改築が進まず街のレベルが低下する一方でしょう。
私の自宅はJR千葉駅から徒歩圏内ですから、大きな屋敷を次の世代が維持出来なくなるとこれを売却して、相応の収入のある人に入れ替わったり、分割して分譲住宅に変わって行きます。
ちなみに戦争で燃えなかったから京都では古い家が多いのかと漠然と思っている人が多いかと思います。
しかし関東では住宅やビルなど戦後今までに大方２〜３回も建て替えている社会であることから言えば、京都や大阪では文化財でもない一般庶民住宅が何故戦前からの古いままなのかということについて社会問題になっていないことがおかしいのです。
京都では観光産業従事者や学生が多くなっているから、こうなってしまったのではないでしょうか？
ここで話がずれるような感じですが、大学誘致問題に話題が飛びます。
大学都市が良い街造りになると期待して大学誘致を期待している人が多いですが、これは過去と前提が変わっているのに気づかずに今に当てはめる誤りです。
ここ３〜４０年ばかりの傾向で言えば、今や学生はエリートではないしお金持ちの子供ばかりでもなく、むしろ貧しい人・アルバイターなど親の乏しい仕送りでギリギリ最低生活をしているのが普通ですから、経済基準では社会的弱者の方が多くなっています。
今や大学誘致＝経済的弱者集団の誘致ですから、これをしても大学所在地の経済レベルが上がることはありません。
神戸の震災の犠牲者に学生が多かったことが報道されましたが、学生は親に負担をかけないように劣悪な木造密集地帯のアパートでも嫌わずに住む傾向がある（体力があることにもよります）ことをそのときに印象づけられたものです。
ちなみに、給費制がなくなったばかりの今の司法修習生も似たような傾向・・親としては大学院までの出費がやっとでこれ以上資金を出し続けるのを縮小したい人が多く、学生よりも貧困になってきました。
地方過疎地に大学が出来たばかりのときに若者人口が一時的に増えるので、学生向きのアパートの新築その他で一時的に地域の消費が増えるでしょうが、一人当たり消費水準は現場労働系若者（彼らは数十万の収入をほぼ全部使い切っていますが、親の仕送りに頼る学生は数万円の小遣いを使うのがやっとです）よりも少ない・・経済的に見れば最弱者ですから、彼らをターゲットにして商売していたのでは地元経済は貧困化のスパイラルに陥ります。
彼ら学生は課税対象ですらないので、１円の納税もしていないでしょう。
教員等従業員の納税者が若干増えますが、非課税の学生数に比すれば、ホンの何％でしかありません。
納税しない人口比率が増えるので、地方自治体は人口増に比例して水道その他インフラ整備分を無償あるいは低廉で提供し続けることになる点では、観光客がトイレや公共施設を無償で使ってゴミ等を捨てて帰るのと似ています。
京都は観光産業ばかりではなく文教都市として多くの大学がありますが、彼らは最低生活をしている人が多く、しかも（切符切りなどアルバイトをしても）税金を納めないので京都府や市としては、長期的にはかなりの持ち出しになっている筈です。

アメリカは何とか日本を戦争に引きずり込んで無茶苦茶にやっつけたい欲望に溺れていたことから、自分に向かってくれば直ぐに叩きつぶせる相手である弱い日本に対していろいろ難癖付けて日本を戦争せざるを得ないように嵌め込んで行きました。
こう言う本音で始めた戦争ですから、・勢いで焼夷弾攻撃による民間人の無差別攻撃というよりは、民間人そのものの殺戮を攻撃目標にしたジェノサイドまで進んだのは、本音である戦争目的から言って当然の帰結だったことになります。
戦争の現場・前線の末端兵士が勢いでやり過ぎたのではありません・・だからこそ、アメリカは民族大量殺戮の責任から逃げられないので、ナチス以上のジエノサイドをやって来たことの隠蔽に必死なのでしょう。
第二次世界大戦は民主主義を守る戦いではなく、（ナチスも民主主義選挙の結果成立した政権です）人種差別殺戮目的戦争であった点では、ナチスとアメリカは同根同一志向でした。
植民地獲得競争に遅れて参入したかどうかの基準では、日独伊と英米仏蘭は共通でしたので、市場獲得競争・経済側面で相互に同盟対立関係が成立していたのですが、表に出ないどす黒い心理では人差差別戦争の側面が濃厚でした。
現在の政党の公約が入り組んでいてどの政党にも似たような主張のグループが入り組んでいるのと同じで表向きの公約は綺麗ごとですが、本音は同じ人種差別戦争だったと思われます。
アメリカによる中国市場参入への「機会均等要求」ばかり学校では習いますが、ブロック経済化で苦しんでいたのは日本の方ですから、アジア全般で見れば日本の方こそアジア市場での機会均等・解放を求める立場で、このための植民地解放戦争であったと見るのが正しい歴史認識でしょう。
戦争が終わると欧米は植民地支配復活に精出しているのですから、現地の民主化どころではないし、人種差別撤廃など何もしていません。
アメリカ自身も日本軍を追い出した後で、フィリッピンに対する植民地支配を復活しています。
日本はアジアの植民地解放・欧米に対するアジア人の隷属からの解放が主目的でしたし、植民地支配を続けたい欧米はこれを守る戦いだったことが、戦争終結後の連合軍による戦後処理を見れば明らかです。
中国と韓国を除いたアジア諸国は、日本のアジア人開放主張路線に沿って戦後政治が始まったので、「独立を果たせたのは日本の御陰だ」と感謝している国が殆ど全てです。
日本がアジアへ進駐をするまでは現地人は何らの武器も持てなかったし教育も受けられなかったので独立運動という概念・・考え方すら育っていなかった状態でした。
鉄砲伝来程度の武器レベルのところを最新兵器大砲等で侵略して、そのまま現地人には兵器を渡さない・・弓矢鉄砲程度しか武器のない状態に止めておいて日本進駐まで来たので、現地人は近代兵器を擁する欧米植民地軍と独立戦争を戦える状態ではありませんでした。
敗戦後の日本をこの状態にしておこうとしたのが、以前紹介したポツダム宣言の精神でした。
繰り返しになりますが、日本は進駐先の現地人に学校教育を始めただけではなく武器を持たせて軍事訓練までして来たのですが、こんなことは欧米諸国の植民地支配ではあり得ないことでした。
今漸く国際社会復帰が可能となったミャンマーも、日本に招いて軍事訓練した将軍達の存在があってこそイギリスから独立出来たのです。
当然ミャンマーは親日国ですが、これが英米系に嫌われていて軍事政権というだけの理由で今まで北朝鮮並みの封じ込めの対象にされて来た原因です。
以前書きましたが、アメリカの傀儡であれば軍事政権を承認するのはアメリカの十八番でその事例の枚挙にイトマがないほどでしょうが、ミャンマーだけが軍事政権というだけで経済制裁の対象にされて来たのは、こうした不純な理由・・戦前日本の息がかかっているという反感によります。
経済制裁して追い込んで行くと、ドンドン中国に取り込まれて行くので仕方なしに最近制裁解除に動き出したという所です。

我が国古来からの価値観による政治よりは、民主化進展の結果却って選挙資金次第で正義の基準が動くことになってしまった政治家が多くなっているのではないでしょうか？
我が国の場合元々「民のための政治」という・・日本教とも言うべき宗教的意識が古来からあるので、この辺の価値観はいくらお金が重要になっても表層は別として深層意識では動いていない筈です。
我が国では古代から宗教自体が、五穀豊穣・民の平安（蒙古退散）を祈るばかりでした。
小沢元民主党代表が嫌われるのは、（何でも陰謀説によれば・・・）アメリカによる陰の動きがあったかも知れないとは言え、「お金次第」と言う価値観が露骨に出過ぎること・・我が国古来からの価値観に合わないからではないでしょうか？
小沢氏が自民党を飛び出した若い頃にはそれなりの意見があって、期待している人が多かったのですが、残念なことです。
彼は自分の意見・信念を通すには、数の力が必要・・そのためには軍資金が必要という論理になったのでしょうが、残念なことにお金の論理が全面に出過ぎてしまった面が否定出来ないでしょ。
野田政権は選挙すれば負けるので、消費税に関して民意を問うべきときに問えずに解散をジリジリと先延ばししてきましたが、ついに１１月１６日に解散決意表明になりました。
これは、自己保身・民主党の命運よりは解散表明によって赤字国債関連法案を通さないと日本のためにならないという古来からの日本教・・最後の最後で日本的正義を無視出来なかったと見るべきでしょう。
この点で彼は最後の最後で偉かったと思います。
ただし増税の必要性については、そのときのコラムで書いたとおり私は否定的ですが、ここでは彼が自己保身よりも国家利益と信じることに邁進する正義感に敬意を表しています。
明治維新のときに国内戦争していると、西洋の餌食なる心配から徳川家が身を引いたのと同じです。
民主国家においては、代議士の関心は先ず選挙に当選することにあると言われます。
どんな立派な意見を持っていても当選しなければ何も出来ないのですから、政治家たらんとする者の関心の第一は、当選出来るかどうかになるのは当然です。
選挙の洗礼をくぐるためには代議士は自分の意見よりも民意を重視することになるので、選挙権者を有産階級に限定しない普通選挙時代になった民主国家としてはそれ自体は良いことです。
しかし、実際には選挙資金のあり方が最も重要です。
アメリカ大統領選挙のように巨額資金を必要とする場合、民意によると言っても実際には広報宣伝活動に民意が左右されるので、資金の多寡で結果が決まって来るとすれば、選挙の結果が民意だというのはほぼ茶番になります。

オバマ対ロムニー」を裏で操るフィクサーの正体
PRESIDENT 2012年6月4日号
著者
ジャーナリスト 堀田佳男＝文　PANA＝写真
によると
「08年の選挙でオバマ候補は、約7億5000万ドル（当時約710億円）を集めた。史上最高額である。一方の共和党マケイン候補は約3億7000万ドル（当時約350億円）で、オバマ氏のほぼ半額に甘んじた。」

とあります。
１２年選挙では１０億ドルが目標というのですから巨額過ぎます。
資金力の差がマスコミやネット動画等を動員したネガテイブキャンペインその他世論誘導に大きな威力を発揮します。