アメリカ主導による交渉決着を恐れて初めっから交渉参加することすら反対しているのでは、お台場に砲台を築いてその実行を求めていた幕末の攘夷論者と同じで国の進路を誤ります。
幕府は一方で攘夷論に配慮してお台場を築きながらも、他方で兵庫等の部分開港を約束したり日米和親条約も結びました。
その当時のわが国の実力では如何に国防に力を注いでも、到底欧米列強に太刀打ち出来ない現実を踏まえる必要がありました。
今の日本も同じですが兵器を自前で作れない相手（今はアメリカ））から買っている状態でいくら右翼が息巻いても相手と戦うのは無理があります。
大分前に書きましたが、日本がいろんな軍需品を自己製造出来るように徐々に国産率を上げて行きましたが、自前で戦艦をまるまる作れるようになったのは第一次大戦後太平洋戦争前がやっとで、それでもまだまだ高級部品は欧米から調達するしかない状態で開戦になったのです。
幕末に本気で武力抵抗して欧米との戦争になると幼児と大人の喧嘩みたいでしたから、直ぐにも完敗してしまい、植民地にされかねない現実を無視出来なかったからです。
実際に薩摩や長州はそれぞれ攘夷を実行して完敗していますが、幸い国全体の戦争でなかったので部分敗北・賠償金支払でケリを付けることが出来ました。
薩英戦争や長州の四国連合艦隊との戦争を契機に薩摩／長州共に実力差に目覚めてそれから開国方針に変わって行きます。
当時は幕府に限らず誰がやっても我が国の実力相応に不平等条約でも結ぶしなかったのですが、この屈辱的条約を平等なものして行くには、右翼が息巻いてさえいればどうなるものでもなく国力増強を背景にして、徐々に不平等条約を修正努力して行くしかなかったのですから、当時の不平等条約締結が失敗だったとは言えません。
（部分開港の取り決めも現実的対応でした。）
攘夷論者による兵庫等の開港約束に対する憤激→安政の大獄→桜田門外の変があたかも英雄行為のように描かれていますが、・・実態は時代錯誤な主張・行動でした。
もしも彼らの言うとおり攘夷実行をやっていたら、日本は取り返しのつかない選択をしてしまったところでした。
右翼は視野の狭い短絡的・勇ましい発言や行動が多いのですが、彼らの言うとおりしていると国を滅ぼしてしまいます。
右翼の勇ましい発言・・青年将校による２・２・６事件その他の彼らの影響に従ってしまった結果が第二次世界大戦での無条件降伏でした。
幕末に欧米列強の連合艦隊を相手に戦った挙げ句に無条件降伏していたら、日本は欧米列強から分割支配されて植民地にされていた・・今の日本国は存在すらしなかった可能性があります。
TPPは個別条約交渉を越えて包括的解放交渉・・今の開国であるとしたら、今風の和魂洋才で乗り切って行くしたたかな智恵こそが必要です。
徹底抗戦論は勇ましいですが、最後は無条件降伏しかないとすればあまりにも無責任過ぎます。
「民族の醇風美俗を守れ」という右翼の主張は、外来文化を取り入れて進歩するべきチャンス・・個性の修正変化・成長？を怖がっているだけではないでしょうか？
北朝鮮のように変化を拒み、どこともつき合わずに孤立していれば、独自の正義感・・将軍様崇拝の民族意識（と言えるのかな？）は守れるでしょう。
条約を結んで、内政干渉されるのはイヤだと言う主張は・・・極論すれば、どこともいろんな国際条約を結ばず（マトモな交際をせず）孤立している北朝鮮の独善意識と同じような結果となります。

資源に頼ると不健全な社会になる仕組み・効果を昨日書きましたが、金融に頼る場合も同じ結果になります。
金融の場合、資源輸出に比べて知的労働者が多く必要になる・・先進国に限定される面が違いますが、少数者しか国際収支を黒字にする所得獲得に関与しない点では資源輸出国と同様です。
イタリア諸国（ベネツイアなど）も最後は金融に頼って滅びて行ったのです。
イタリア半島内の諸国は百年単位で金融に頼っているうちに、国民の多くは勤勉に働く習慣を失い遊び人的習慣が身に付いてしまったのではないでしょか？
金融業の場合も、トレーダーが１０億稼ぐのも１００億〜２００億稼ぐにも人数が比例しませんから、国家全体での収支均衡を前提にすると金融で稼ぐ分だけ（黒字が溜まれば為替が上がるので）他の産業の競争力以上の為替相場になります。
その結果、他の産業の競争力が低下して規模縮小化によって失業者が増える面では、サウジのような資源輸出国と同じ結果になります。
アメリカの製造業従事者が今では約８％に減ってしまったのは、金融（海外進出／石油利権等への投資による配当収入も含め）で儲け過ぎている面があるからです。
金融収入（経常収支のうち所得収支）に国家経済を頼っていると所得格差が広がるだけではなく、（仮に再分配がうまく行っても・・）福祉に頼る人が多くなって人心が荒廃します。
我が国でも貿易収支赤字穴埋めを海外企業からの送金に頼るようになると、株式等の保有者と労働だけに頼る人との格差が広がります。
金融（利子配当収入）に頼るようになれば、資源に頼るのと同様に国家の将来が危ういと言うべきでしょう。
個人で言えば、働かなくて金融＝退職金等の利息配当等に頼る生活は、老後・・将来のない人向きであると言えば分り良いでしょう。
TPP参加の結果、金融・保険分野で対アメリカで損する程度で済むならば、損を穴埋めするためにもっと真面目に製造業その他で働き続けることになるでしょうから、国民がいつまでも勤勉でいられて所得格差も広がらないですみます。
せっかく製造業その他で儲けても金融でアメリカ・ユダヤ資本に持って行かれるし、円がいくら下がっても資源輸出国にはなれないので、割高になった資源を輸入するしかないので、総体的に日本は割高品を買わされ続ける結果赤字が膨らみます。
これに比例して円が下がり続けることから、工業製品や知財等の近代的産業競争力がいよいよ強化されます。
金融で弱いことや資源のないことは、日本の工業製品・知財等近代産業製品でいくら勝ち進んでも円が上がり難いので、近代的産業従事者にとって有利であることを円安の持続性に関して2013/03/01「円安効果（持続性）１」前後で書いてきました。
資源に頼る経済構造が、アラブその他産油国の政情不安の根源であることを、January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後に書きました。
タマタマ３月１３日、１４日と、日経朝刊７ぺージには、私の意見を踏まえて？アフリカ諸国で資源が発見されるたびに、資源争奪の内乱に陥る国が増えていることを国別に図解して書いています。
何しろ資源があれば働かなくても、巨万の富が手に入るので、争奪したくなるのは当然です。
アフリカの（未開の）部族紛争に限らず、近代に入ってからの有名な先進国間の戦争は殆ど資源を巡る争いが原因でした。
独仏の長年の戦争（普仏戦争）は言うまでもなく、アルサス・ロレーヌ地方の石炭を巡るものでしたし、最近の尖閣諸島や南沙問題も周辺に資源が発見されたことに端を発したものです。
資源があるということは、逆説的ですが不幸なことです。
資源のない国はその分必死に働くので技術が発達しますし、（勿論一定の能力・準備のある国に限られますが・・・）多くの国民が職に就ける幸福な社会です。
私の意見は、着想しか書けませんが、上記新聞記事はこの着想に時間かけてデータを付して解説してくれています。