2、19, 2013「グローバル化以降のゼロ金利政策２」前後でも書きましたが、ある貧困国・新興国が貿易赤字解消や物価急上昇回避のために高金利、金融引き締め政策を採用していたとしても、国内業者が日本から円キャリーで運んで来た安い資金を元手に無茶安い資金貸し付けの商売したら、金融引き締めのしり抜け・貸し出し競争に勝ってしまいます。
高金利に対しては利息制限法等で規制出来ますが、安い金利での貸し出しを禁止する法律制定は不能でしょうから、貧困国・資金不足国では国際収支赤字累積を防ぐために金融引き締めをしたくとも、安い金利で外国から資金が入って来るとこれが不可能になっています。
その結果、貧困国の国民が（余程の自制心がないと・・我が国でもちょっと補助金がついたり金利がちょっと下がるとローンを組んだりして消費をそのまま盛り上げるのが庶民です・・金持ちは少しくらいのおまけにつられて物を買ったりしません）借金でドンドン物を買ってしまう・・ひいては貿易赤字が増大していきます。
これを防いでいるのが、中国の資本自由化拒否戦略・・主として短期資金流入禁止政策です。
長期資金＝工場新設等の資金流入ならば、簡単に引き上げられる心配がないし，庶民の消費増には関係がないからこれは歓迎どころか勧誘していますが、昨年からの日中紛争以来投資資金流入が低迷して中国は今では困っています。
中国の豊富な外貨準備と言っても日本等からの巨額資金の流入によるところが大きいので実際にお金持ちかどうかは実は怪しいのです。
日本で国内需要もないのにゼロ金利にするだけではなく、量的緩和をすると国内で使い道がないので余剰資金・紙幣が世界中に流出して行く経済現象が起きます。
工業製品でも中国など出生産過剰になって国内でだぶつくと、海外に投げ売り的輸出が増えるのと同じ原理が紙幣という商品にも当てはまります。
ひいては世界中で（日本で国内資金需要以上に余剰に印刷した紙幣の量に応じた）紙幣過剰になって行きます。
（火元の日本では逆に余剰分を海外に押し出して行ける・・円＝商品としての国際競争力は抜群ですので，過剰紙幣問題は解消されます・・即ち紙幣増発＝国内インフレになるという意見は杞憂で，むしろ海外でインフレを起こします）
円紙幣の強さ・・何かのリスク・・欧州危機再燃・キプロス危機・北朝鮮危機等々があると資金逃避先として円が直ぐに高くなる傾向があるのは、世界中の日本に対する信頼・認識を示しています・・。
マスコミ・エコノミストが口を揃えて「失われた２０年」などと言って、如何に「日本が駄目だ駄目だ」とこき下ろそうとも、この２０年の間に世界の信頼が日本に集まっていることは確かでしょう。
この辺の意見もJanuary 16, 2013「最先端社会に生きる５」その他で繰り返し書いてきましたので、再論しません。
（・・マスコミは政治問題でも何でも日本は「如何に周辺国に対して悪いことをして来たか、もう駄目な国」かを宣伝したい傾向があって、これを私のコラムでは何回も批判してきました・・）
日本が世界一金あまり国・豊かで安定した国ですので、経済論理的に世界一安い金利になるのが自然の理に叶っていますし，低金利競争では理論的に日本が最強です。
貧困国や新興国ほど資金需要が高く，高金利にならざるを得ませんから、金利差の圧力が余計働き、低金利資金の流入リスク・・国内消費過熱リスクが高まります。
ただし、工業製品（車や携帯，パンパ−ス等）はいくらでも増産可能ですので消費が盛り上がっても殆ど値上がりしませんが、（その分輸入が増えます）増産可能性の少ない資源や不動産の値上がりが起き易くなります。
最近あちこちの新興国で（特に中国で）不動産バブル現象が多くなっているのは，消費材に占める工業製品比重が増えていることや食料品でさえ輸入が可能になったために消費材の価格上昇は大規模には起こりえなくなったので供給限界のある不動産や資源に紙幣が集中するためです。
紙幣増加による国内消費者物価の直接的上昇インフレ期待論は、社会システム変化を見ない旧来理論によるものです。

ところで、恒常的赤字国が実力以上に高すぎる為替相場を維持している場合に、その国の通貨下落を狙うには、その国・例えばイギリスポンドの場合、貿易赤字によって流出したその国の通貨・ポンドを大量浴びせ売りすれ（空売りを繰り返せ）ば足ります。
その国は手持ち外貨の限度しか自国通貨の買い支えを出来ないので、継続的赤字国では外貨準備が乏しいので直ぐに参ってしまいます。
これを狙ったジョージソロス氏がポンド相場で成功した論理です。
では、ある国が管理制で自国通貨を安すぎる水準に抑えている場合、貿易赤字国が為替相場の是正を相手国に迫る・・その国の通貨切り上げを迫るにはどんな手段があるでしょうか？
空売りに代わる空買い・・・昔流行った株式の仕手戦のようなことが成り立つのでしょうか？
小国と違い中国等経済規模の大きい国の通貨では仕組みが詳しくは分りませんが、何となく無理っぽい感じですが、（株式の仕手相場も中堅の軽い株式を狙ってやるもので大型株では無理でした）仕掛人としてはアメリカドルの売り浴びせをすれば結果的に日本円や人民元は値上がりします。
しかしこの方法が仮に可能であるとしても、特定国の通貨が切り上がるのではなく、全世界が平均してドルに対して切り上がるだけですから迂遠で薄い効果しかありません。
まして、管理相場制をしいている国・・アメリカドルや日本円下落に合わせて自国通貨両替基準を自由に変えられるので、資本自由化されていない中国には殆ど効果がありません。
市場原理を利用して相手国の通貨切り上げを迫るには、その通貨買いを入れるしかありませんが、相手国は自国通貨を輪転機の続く限り印刷すれば無制限に自国通貨売り出来ますので、市場は相手国の通貨切り上げを強制出来ません。
対象国は輪転機で刷れるだけ刷って買い注文に答えれば巨大な量の紙幣が海外に流出するので長期的には、却ってその国の通貨が下がってしまう結果になります。
為替相場管理制をしいている国が意図的に自国通貨安を決めている場合、市場原理だけでは適正相場まで引き上げさせる方法がないことになります。
一般商品でも同じで、品質よりも高過ぎる場合買い手がつかないことによって、市場は値下げ強制出来ますが、品質の割に安い定価の場合、売れ行きが好調になるだけで、値上げ圧力には必ずしもなりません。
供給に限界がある場合、・・例えば人力に頼っている料理や工芸品の場合、適正能力以上の受注があると次第に品質が落ちて来るので、品質維持のためには受注制限・・引いては買い手の方が多いので単価アップになることがあります。
しかし、工業製品の場合、生産能力以上に売れるときには工場新設・・設備投資して更に多く作れるように出来ますので、この場合規模の利益によって、より低価格で生産出来るようになりかねません。
（値上げ圧力にはなりません）
資本取引の自由化が進めば、その方面からの修正（・・実力以上に自国通貨が安いことによって儲け続けるとその儲けに参加しようとする外資流入が増えますので、結果的に通貨が上がります・・）が起きて来るのでしょうが、今のところ中国の場合、外資の自由参入（短期取引）や無制限自由な両替が認められていない様子ですので、その方面からの圧力も生じません。