５月８日夕刊によれば、韓国中央銀行は韓国経済のマイナス成長に（耐え切れずに）対策として遂に韓国は０、２５％金利を切り下げたという報道がありました。
昨年からのマイナス成長ですから４月７日にも下がるという観測でしたが、４月にはウオン暴落が怖くて下げられなかったのです。
ウオン暴落の不安もあるが、あまりの急激な景気落ち込みに耐え切れずに目先景気下支えのために（先のことは心配しても仕方ない・・）踏み切ったということでしょう。
中国政府も四月下旬ころに、貿易統計に短期資本取引が紛れ込んで統計の信用性に疑問が生じるので、近いうちに短期資本取引自由化を李克強氏が言明・あるいは示唆したと報じられていました。
（ただし、ネットで再確認しようとすると出なくなっています・・政治家は匂わせるだけのことが多く、記者が前後の文脈で解釈して報道することがある・・思い込み記事だったのでしょうか。）
中国政府による貿易収支発表が香港等相手国地域との発表とあまりにも食い違い過ぎるので、この言い訳のために貿易決済名目で外資が流入して来るのを明らかにする必要が生じて来た・・資本規制自体が無理になって来たという程度の発言だったのかも知れません。
「短期資本自由化近し・・」と誤解して記事にしてもらえば、株式市場活性化に繋がる面もあるのでいろんな意味にとれるように政治家は発言します。
長期の投資・・工場用地取得や設備新設資金を日本等が持ち込んで人民元に換えている場合、その資金で土地を買って工場設備を立ち上げて稼働し始めると簡単に引き上げられませんが、短期資本自由化による資金流入の場合、数分・数時間で株や債券など売って海外に逃げられますので、急激な外資の引き上げリスクが生じます。
中国はアジア危機の教訓によって短期資金取引を規制していましたが、ここに来てイキナリ自由化に踏み切る予定の示唆発言（匂わせるだけで実行するかは分りませんが・・）するのは、もしもこの発言が本当にあったのなら余程外資不足に陥っていると見るべきでしょう。
・・将来危険があっても（そんな心配をしている余裕がない・・）目先の外資を喉から手が出るほど資金が欲しくなっている・あるいは株式市場への資金流入を期待させて相場底入れをしないと株式市場がずるずる下がって行き持たないリスクが生じて来たので相場誘導する必要に迫られているからではないでしょうか？
人民元相場は４月２８日に書いたように為替が管理されている関係で実態経済の遅行指数ですので、中国の経済力が下降局面に入ってもなお相場上昇圧力が続きます。
まして今は政治的にも対日、対フィリッピン、対ベトナム等々周囲と緊張関係にあって、アメリカが中国を真正面から敵視し始めたことから、人民元の人為的安値に対するアメリカの不満を少しでも柔らげたいのが中国の立場です。
この結果ここ１ヶ月間ばかり人民元の管理相場上限をジリジリと上げているのですが、その結果もともとベトナム等後発国からの挑戦に困っているところへ人民元高の追い打ちがあると、国際競争力が余計落ち込む展開になっています。
実体経済を反映する株式相場がさえない展開なって来るので、口先だけでも外資流入→株式買い入れ資金流入を匂わせて相場底入れを計りたいところでしょう。
公式統計は何とでも操作可能でしょうが、株式相場の操作は難しいので短期資本取引自由化→資金流入増近しと言う口先だけの示唆で、株式相場の底入れを計ったのではないかと疑われます。
短期資本取引自由化発言に気を良くしたらしく、４月末ころからここ１０日間くらい上海の株式相場が上がっています。
中国の成長期待をバックにした外資の投資意欲の強さをバックに中国政府は長期投資しか受け付けないという強気の政治をしていたものの、長期投資・・工場進出等の資金流入が急激に細って来て国内で資金が回って行かなくなるリスクが出てきました。
その穴埋めのために急遽短期資本取引解禁に舵を切ろうとしていると言う口先介入（匂わせ）をした可能性があります。
実際に解禁・・自由化しなくとも、李首相がこのように発言・匂わせれば、株式市場への短期資金資金流入を期待して相場が上がるのは当然です。
短期資本取引解禁示唆発言は、中国政府による経済運営の自信の現れというよりは、（苦しまぎれの）背に腹を替えられないという判断の可能性の方が高いように思われます。
李克強氏は匂わせただけとすれば、短期資本自由化を近い将来実行しなくとも政治責任がありません。

５月５日に紹介した日経論文（５月３日付）のように共通市場化が進めば進むほど開かれた社会になって良いことではありますが、共通市場に出回る部品・商材は誰でも入手可能ということですから、これの組み合わせの工夫程度ではローエンド製品に限定されることと、既存部品の組み合わせの新規工夫による新製品創作の効果は多寡が知れています。
（思いつき程度ですから、陳腐化が早く持続的発展には不向きです）
社会の発展にとって実際に価値があるのは、従来の部品では不可能であったことが部品の小型化や耐久性の強化あるいは高機能化等の研究によって、全く別のものが作れたり新技術が創出され、新たな分野に応用出来るようになることによるものです。
電気自動車や太陽光発電・医療技術等々全て部品改良・新製品開発の積み重ねで新たな内視鏡手術・放射線・レーザー治療・ハイブリッド車・・ユニクロのヒートテック等が出来るようになったものであって、既存の汎用部品を組み込めば出来るという発想では新たな製品は生まれてきません。
一時期、今後電気自動車になれば装置が簡単になるので誰でも簡単に参入出来るという報道が充満していて、実際中国でどこかの企業が参入しましたが、失敗に終わっています。
電気自動車と言っても電池その他各種部品を改良に改良を重ねないとやって行けない（・・しかもそれは企業秘密であって共通部品市場に出回るのはかなり遅れてからです）実態は、今やだれでも知っているとおりです。
（日本の最も得意とする分野です）
・・市場に出回っている既存部品組み合わせという当時のマスコミの発想自体・・５月３日の日経新聞掲載論文も同じですが、社会発展の実態を理解しない議論だったことになります。
既存部品の組み合わせ等による新商品企画では、本質的に模倣の域を出ませんから、外国から新部品の絶えざる導入がない限り・・自前では作れない社会のままということですから将来性がないでしょう。
（ココ数日ネットを賑わしている・・反日教育に邁進している筈の韓国の教科書の表紙の幸せそうな家族写真が、実は日本人家族の写真であった・・その写真家は誰だ→日本人写真家→了解を得ずに使っていたという事実が次々と明るみに出ていますし、中国の北京５輪でもテーマ音楽が日本人大分前の作曲だと分ったことがありましたが、このようにあるものを継ぎ合わせる文化では剽窃が当たり前になります）
この点はいろんな産業の盛衰に共通しています。
低賃金による海外生産開始・・海外展開による新発想で新機軸を出して一時日の出の勢いだった企業がいくつかありますが、誰よりも先に着手したり先鞭を付けるだけでは、他社が真似をし始めたら優位性がなくなります。
最初にラーメンにトウモロコシやキクラゲを入れたりして目新しさで販売を伸ばしても、周囲が真似したらおしまいです。
（他社が真似出来ない秘伝の具を入れるなら別ですが、どこでも売っているような具材を入れるアイデアだけならば・・共通部品市場に頼るということは汎用品に頼るという意味です）
結局は味の良い方に負けてしまいますし、トヨタは海外展開が他社よりも遅いことが多いのですが、結局は海外でも最後に勝つのは元々の技術力・開発力の違いです。
いろんな業態でも一番乗りの企業は当初は有利ですが、直ぐに同業態に進出した同業者との技術力・販売力等の差になります。
スーパーダイエーは草分けとして意味がありましたが、販売実力が弱いので結局は後発のスーパーに負けてしまいました。
日経新聞掲載の上記論文は中国の発展性を書いたつもりでしょうが、商業民族である中国人はそもそも既成品の組合わせしか関心がない民族性・・汎用品すらも自分で作れないし、作る気持ちが元々ないと言う私の中国に関する歴史認識を証明する結果になっています。
これでは、ローエンド製品の末端組み立て産業社会からぬけ出すのは困難でベトナム等の後発低賃金国に投資が逃げて行くしかなく将来は暗いでしょう。
既製品の組み合わせ（中には写真の切り貼りや楽曲の挿入等剽窃も簡単に入り込みます）で安易に金儲け出来るので、如何にも自前の技術が身に付いたかのような錯覚にとらわて見誤ります。

以前にも書きましたが、武器の相違が庶民が竹槍で正規軍が刀の武器の違い程度の場合には、圧倒的に数の多い方が勝ちますが、現在では正規軍の装備は半端ではないので、丸腰あるいは小火器しか持っていない国民が１００倍〜１０００倍の人数で反抗してもまるで叶いません。
共産党に刃向かうものは皆殺しにするくらいの冷酷な気持ちがあれば、どんな数の暴動があっても簡単に押しつぶせます。
その国よりも優勢な外国軍の介入がない限り政府軍の弾圧を防ぐ方法がないことは、シリアの現状を見れば分ります。
（リビヤの場合、優勢な欧米の後押しで・NATO軍が制空権を握った上で近代兵器の供給をしたことによって漸く反政府軍が勝てたのです）
現在中国の場合、どんなに非人道的虐殺・弾圧を繰り返していても、核武装しているので外国軍の介入は１００％望めません。
ヒットラーによるジェノサイド、スターリンによる民族丸ごとのシベリア流刑やポルポト政権の大虐殺を見れば分るように、外国軍の介入がない限り民意によらない無慈悲な政府軍の前には人民は為すすべもないのが現実です。
強力な軍隊を持つ現在の非民主国では不満な国民は国外脱出（脱北者・・古くはボートピープル）するしか、方法がありません。
イランや北朝鮮の例を見れば分りますが、どんなに経済的締め付けがあっても、民意を問わないシステムの国ですから、経済制裁によって国民がいくら苦しんでもそんなことでは政権が倒れることはありません。
最近の南北緊張によって北朝鮮に共同で作っていた経済特区・開城（ケソン）工業団地の操業中止のカードを北朝鮮は南の韓国に突きつけました。
南北の経済規模が格段に違うので、工業団地の操業中止の経済ダメージの比率は北朝鮮の方が圧倒的に大きいのですが、韓国は一応民主主義国なので北朝鮮による閉め出しによる経済打撃は、国民の支持を気にする朴正権には大きなダメージです。
他方、全体に占める打撃力では、国力の弱い北朝鮮の方が打撃が大きい筈ですが、痛み合いに耐える政権力では北朝鮮の方が強いのは非民主体制だからです。
民主国家で１０人の犠牲を出せば大問題ですが、非民諸国ではその１００倍の犠牲を出しても政権は揺るぎません。
ですから非民主国の政権の方が紛争に対して（上記のとおり国としてはダメージ率が高いのですが政権の耐久力が）強い側面があって、冒険主義に走り勝ちです。
（原爆が同じ１つずつソウルと平壌に落ちるのとでは、ダメージ率が違います）
中国の場合、どんなに経済が悪くなっても政権打倒運動にはなりませんし、１億や２億人出て行っても１つも困らないどころか、却って沖縄や九州を中国人だらけにして事実上占領出来るので一石二鳥です。
アメリカだって安閑とはしていられません・・その気になれば、カリフォルニア州でもどこでも殆ど中国人で占領してしまえるでしょう。
とは言え、共産党権力者も用心していて・・国民の支持がないのを彼ら自身一番良く知っているので、いざと言うときのために子弟を既に外国に逃がしておいて、巨額資金をアメリカに移しています。
話が中国政府のデータ不正操作問題から非民主国家の抱えている危険性にそれてしまいました。
・・非民主国家では政府ににらまれたらおしまいなので、どんな不正でも協力するしかない・・協力させられるので、不正な働きかけが各部門ごとに段階的に誘発される悪循環になります。
これが世界に有名な汚職の蔓延に繋がっているし、嘘や知財の剽窃・毒入り牛乳何万頭の病死した豚を川に流すなど道徳感の極度に低下した社会・・あらゆる分野で正義感の麻痺した社会になっているのです。
最上層部から順次庶民に至るまで各部門ごとに強いものから弱いものへの不正押しつけ・押し付けられの繰り返しの結果、国を挙げてモラルの低下した状態になっています。
政権維持のためにありもしない日本軍の残虐行為を教えているうちに、国民みんなが嘘つきや泥棒だらけ・・モラルのない社会になってしまったのです。
モラルなき社会は、現在中国・共産党政治に始まるのではなく、古代から続く専制国家・・正義の基準よりも権力に迎合するしかない状態で生きて来た古代から連綿と続く社会病弊とも言えます。
お父さんやお母さんが嘘ばかり言ったり、隣近所の悪口ばかり言ったり、人を騙すようなことばかりしていて、子どもに「正直者になれ」と教育しても意味がありません。