日本敗戦後東南アジアで植民地を復活したアメリカ（の場合フィリッピン支配復活）やイギリス、フランスやオランダは日本占領中の仁政に比べて自分達の植民地支配中にやって来た非人道支配や残虐行為が目立つようになりました。
現地人が日本統治時代の仁政と比較するようになったので、彼らは居心地が悪くなったのです。
この誤摩化し工作としてあることないことを日本軍の所為にして、虚偽の現地教育に精出してしてきたことも分り始めました。
日本に対する道義非難の合唱は、欧米諸国の植民地経営に有利なだけではなく日本が二度と再起出来ないように精神的にいため続けるメリットも大きかったので、こうしたグランドデザインを描いたのは当時の盟主であったアメリカによるかあるいはその後押しによることでしょう。
実際何かあると中韓政府は「日本が戦後秩序を破壊しようとしているが、それで良いのか！」と御注進に及んできました。
戦後のでっち上げ非難教育は、東南アジアに限らず朝鮮独立後の南北両政府とも専制君主時代の両班／エリート支配・・奴隷的支配しか知らないので、国民の不満が高まって来たことから、苦し紛れに日本統治時代をあしざまに言うしかなくなったのと共通の地盤です。
その最たるものが慰安婦問題のでっち上げで、証人という女性は８年間従事したというのですが、その年齢を調べると終戦時の年齢？１５歳前後であることや、別の女性は２２歳まで従事したと証言しているらしいですが、その年齢からすると戦後何年も従事していたことになるようです。
戦後軍がなくなってから強制というのはあり得ないことので、単なる売春婦をしていたことになるのかも知れません。
いろんな話を総合して、今では朝鮮戦争時に米軍や韓国軍が大々的に設置していた従軍慰安婦を日本の従軍慰安婦にすり替えて日本批判を繰り返して来た来た疑いが出て来ています。
アメリカ議会関係者が強制連行した従軍慰安婦が実際に存在したか否かを論じ，検証することすら許さないような強硬姿勢になっているのは、自分にやましいことがあるからではないかと言う疑いが日本人には濃厚になって来ます。
臭いものに蓋をして戦勝国の権力で世論を誘導・強制するのではなく、議論はオープンにすべきでしょう。
米英による世界マスコミ支配が崩れつつあると書いたことがありますが、他方でネット報道は常識人による検閲？がない分思い込みがそのまま事実のように流布する危険があります。
ネット報道のアメリカ陰謀説が真実かどうかすらよく分りませんが、事実解明を権力の力で押さえ込むと不満が嵩じて逆の（・根拠のないアメリカに対する不満報道があふれる）危険も生じます。
日本の仁政を知っている現地人（実は朝鮮人も・・）は納得しなくとも植民地政府の言うとおりしないと自分の残虐な弾圧が待っていますので、従うしかありません。
こうした無理が重なって東南アジアの植民地独立運動に連なって行ったのですが、この独立運動に対して現地に居残った元日本軍人の果たした役割が大きいことだけは、アメリカの逆鱗に触れないのか？日本のマスコミでも時々報道されています。
日本が欧米が宣伝するような悪質な現地支配をしていたら一緒に独立運動などに誘われる筈がないことからしても、日本のやって来た仁慈に基づく実績が分ろうというものです。
東南アジアから中韓に至るまで日本が支配した地域では、日本が所謂欧米型非人道的植民地支配をしていなかった・仁政を施したことが、却って後に支配者になった勢力にとって邪魔・マイナス要因になってしまったのです。
そこで、極東軍事裁判で日本の酷い支配体制批判を演出する必要が生じました。
日本が人道的政治をしたことが原因で、アジア中がこぞって日本に対する非人道行為でっち上げ批判の大合唱になってしまった・・歴史の皮肉です。
欧米は直接植民地支配しないでインド人をアフリカで使い東南アジアでは華僑を使うなどして現地の反感を中間で利用している人種に向けさせるのが普通です。
実際ベトナムの植民地支配を復活したフランスが、ベトナム統治がうまく行っていた日本人を利用しようとしたのですが、調べてみると現地人の日本人に対する親密感が強過ぎて危険を感じてその政策を諦めたと言われています。
欧米が共同して目論んだ極東軍事裁判を筆頭にしたでっち上げによる日本悪玉論・・この真逆の虚偽性は直ぐに化けの皮がはがれてしまい、続々と植民地独立運動が起きてきました。
日本人の倫理観から言えば嘘はいつまでも続きませんから、アジア人が普通の人であれば当たり前の結果です。

５月２４日に紹介したグラフによれば、中国の外資流入額は２００８年までは年間１０００億ドルを割っていたようですが、この後に紹介する（グラフに続いて掲載する予定で書いてありましたが虚偽データ〜モラル崩壊のテーマが挟まって先送りになりました）勝又氏の引用する報道記事によれば、ここ数年では毎年１０００億ドル以上もの資金流入があって、中国経済が成り立っていたことが分ります。
リーマンショック以降の中国の内需拡大は、この外資流入増加・・年間１０００億ドル＝約１０兆円もの連続流入によって可能であったことが分ります。
この分だけも１０年間で、１兆ドルもの外貨準備が増えて行く計算です。
（中国の外貨準備著増と言っても、農協預金が増えたよううな性質のものです。）
日本で農協系金融機関に潤沢な資金があったのは、近郊農家が農地を売ったことによる土地成金の預貯金によるものであって農業収入が増えた訳ではありません。
近郊農家へ資金流入が停まった後には、農協系金融機関の影響力が縮小しています。
中国の場合も、外資導入・工場用地取得費とその後の工場建設費等資金流入が縮小するとアラブ産油国で石油が出なくなった場合のように、我が国で言えば、土地バブル崩壊後元気を失った農協系金融機関のように元気がなくなるのか？の関心でこのコラム書いています。
ただし、２３日に紹介したグラフもそこに出典が出ているように、中国政府発表によるしかないので、真実はまるで分りません。
数字の誤摩化しがあって数字の絶対額は信用出来ないとしても、GDP・貿易黒字等水増しは一定のルール・傾向でやっているとしたら、グラフを見ることで長期的傾向は把握出来るかも知れないという意味で掲出しています。
この点では、2013/05/13「上海総合株価指数２」に株価指数の変動をグラフ掲出したのと同じです。
しかし、トレンドを知られるのが中国に不利になれば、この改ざん比率もまた変えて行くのでしょうが・・・。
外資がドンドン入っているときには少なめに発表して差額を貿易黒字として如何に中国の将来性が高いかの国威発揚宣伝に使っていたでしょう。
外資流入が減ってくれば、信用不安が起きて我れ先の外資流出が起きるのを阻止するために、今まで少なめに発表していたのを真実に近づけさえすれば、トレンドとしてはまだ増えているかのように発表することが可能です。
中央政府がある程度上がって来たデータに一定比率の改ざんを加えて発表している外に、貿易決済を仮装して流入していたヤミの短期資金流出入額も巨額だと言われています。
このヤミ流出入分を加えて、どれだけ外資が流出入しているのかが、マイナス局面では重要です。
中国経済に魅力がなくなるとこの規制違反・・バレルとどんな処罰があるか分らない大きなリスクを掛けてまでヤミで潜入するメリットがないので、ヤミ流出入収支分から（足が速い）先に減って行きます。
経済の変調を見るには、政府の都合の良い意見を書くエコノミストやマスコミの意見よりも、流出入外資の動きを見るとこれが一番海外の動き・評価を表して正確です。
外資には長短資金の２種類がありますが、長期資金は引き揚げが難しいので流入の増減という片方の側面だけしか短期的には見ることが出来ません。
しかも工場進出等は長期計画で決まって行くもの（計画してから相手国政府の許認可を得るだけでも年単位の時間軸）ですから、半年〜１年の動向を直ぐに知るのには不向きです。
２３日に紹介したグラフを見れば分るように、２００８年には契約額が減っているのに、資金流入額が増えているのは１〜２年前の契約の実行がずれるからです。
短期資金の動きは資本自由化されている国の場合、許認可が要らず即時性（コンピューター取引ですから数秒で動きます）があるので、数ヶ月のトレンドを見れば経済の傾向が分ります。

前回（５月１３日）に５月１０日（金曜日終値）現在のグラフで東証と上海の株価指数の推移を紹介しましたが、経済の活力・動向を示す上海株価指数を見れば、ここ半年くらいでは中国経済ジリ貧の傾向が明らかになっています。
上海の５月１０日（金曜日）終わり値は、2,246.83で、１３日月曜日は2,241.92ですし、今朝も下がり基調です。
２〜３月ころには習近平新政権発足による景気テコ入れ期待で少し上がっていたようですが、期待倒れに終わったようで昨日のグラフで分るように４月に掛けて経済実力相応に下がり始めていました。
（新政権が発足すれば工事中断している鉄道事業に再度投資再開という期待が大きく出ていましたし、一時鉄鋼需要が膨らんだことがありましたが、それが新政権発足後今どうなったのかさっぱりニュースに出ません・・多分また在庫の山になっているので公表出来ない・・不都合なニュースは公開禁止になっているのでしょう）
これに危機感を抱いたから、中国政府は外資の短期資本取引の自由化を示唆する発言を４月下旬にしたと思われます。
この発言を好感して月末から５月１０日）金曜日）に掛けて少し株価が持ち直していたところですが、昨日月曜日の終わり値ではまた下がり始めた様子です。
上海総合指数はリーマンショック前には１時期６０００台を越えていたこともありますが、それは特別な高値としても概ね５０００台を維持していたと控えめに見ても、現在はその４割台の水準で低迷したままです。
５月１３日に掲載したグラフで見れば分るように、東証の日経平均株価は安倍政権発足直前には約９０００円弱だったことから見て、その後アベノミクスの効果で一直線の上昇カーブ・・元気一杯の様子です。
５月１０日終値／日経平均は14,607.54で、５月１３日月曜日終値は14,782.21で今朝も上がり調子で日々上がっています。
東証日経平均はリーマンショック前ころには１８０００円前後でしたから、今は約８２％の戻りですが、上記のとおり経済の実態的トレンドを表す株価の動きが日本と中国ではまるで違っていてほぼ逆方向であることが分ります。
これからベトナム等に投資が逃げて行き中国国内の不景気の影響が上海の株式相場に反映されて来ると、今後もっと沈んで行くか？と言う状態でした。
中国経済の下降トレンドは資金不足によるのではなく、（資金は既に充分に入りました）ローエンド製造段階から脱出出来ず、ベトナム等から追い上げに苦しむことによるのです。
仮りに口先だけの資本自由化発言→流入期待ではなく、本当に短期資金流出入を解禁して短期資金が株式市場に海外から流入した場合、流入による買い注文が増えて 一時的に株価指数が上がるでしょうが、経済実態が悪ければ一旦流入した資金が逃げて行くので短期・目先のごまかしにしかならないでしょう。
経営不振に陥った企業が高利資金を取り入れて、さしあたり手元資金に余裕が出るように見える結果と似ています。
経済側面で成長減速・停滞のリスクが高まって来ているだけではなく、日本企業としては特に中国では幼児期から反日教育を推進している危険な側面を重視する必要があります。
幼児期からの教育の成果が出て、若年層を中心に骨の髄まで反日感情を抱いている中国人と、どのようにつき合って行くのが良いかを考えるべき時期です。
政治不安になる都度、機会あるごとに反日暴動をけしかけるリスクが高い・・その都度以前の暴動よりもエスカレートして行く・・唐時代のペルシャ人大虐殺の例もあり、人的被害が普通に発生するようになって行く、リスクが高いと想定しておく必要があります。
経済変動があっても親日国であればその分変動効果を緩和するのでリスクが少ないのですが、反日教育に精出している中韓両国の場合、経済変動リスクを加速するリスクがあるので、他所の国よりも高リスク国として想定する必要があります。
他国よりもかなりリスクの高い中国にマスコミが「乗り遅れる」なと大騒ぎして参入を焦らせる理由は何か？と疑問を抱くのが普通の神経ではないでしょうか？