昨年世界の注目を集めた薄煕来事件は、妻の関与したイギリス人に対する殺人事件のもみ消し工作に関連して事件化したと報道されています。
その前提として被害者と妻も元は同じ穴の狢・・錬金術の仲間・・コンサル的人物だったことが、このコラムのテーマ（外資流入によって支えられている経済）では重要です。
この英人コンサルトと薄煕来の妻が仲間割れした結果、口封じのためにか？殺人事件に発展し、それまでいろんな悪事を薄煕来と一緒にやって来た彼の片腕であった腹心の部下・王立軍がここで薄煕来に背いて悪事の資料１式をアメリカ大使館に持ち込んでアメリカ亡命を計っています。
一連の事件はいずれも仲間割れに端を発しているのですが、金儲けや悪事で結びついているグループで仲間割れが起きるのは、悪事によって得た儲けの分配や報酬が少なくなった場合が殆どです。
これまで書いているように彼らには信義や正義の基準がなく、金にさえなれば悪事も拒まない・・金なるかどうかだけが唯一の基準だからです。
彼らには元々正義の観念がないのですから、王立軍も正義感から訴え出たものとは、到底思えません。
平成元年に発足した宇野宗佑総理が失脚するようになった切っ掛けは、愛人に対する手切れ金があまりにも少な過ぎたことが原因で、愛人関係をばらされたことによるものでした。
薄煕来事件が明るみに出た切っ掛けは、悪事に加担し続けるにふさわしい相応の巨額報酬を払えなくなって来たことが、裏切りの背景にあるのではないでしょうか？
金の切れ目が縁の切れ目・・アラブの春も含めて世界中騒乱の始まる根源は、信義よりよりは金に群がっている世界ではみな同じです。
ただし、我が国に限っては信義の国ですから、苦しくなったら一致団結するのみであって、苦しいからと言って略奪や騒動を起こす人は例外中の例外です。
（世界標準・・金次第の人間が原則・大多数で信義を守る人は例外ですが、日本ではこの関係が真逆です）
東北大地震でも避難中の留守の家に入って泥棒する不心得者はいましたが、彼らは自分で悪いことをしている自覚があるので、外国で多い騒乱・略奪のようなことをせずにこっそり行なっています。
戦時中及び戦後の最も苦しい時期にみんなで（上記のように例外がありますのでこの時期統計的に犯罪が一番多くなっています）歯を食いしばって頑張ってきました。
ちなみに薄煕来事件を思い出すためにウイキペデイアで検索したところ、薄煕来が重慶市トップとして成功したのは巨額外資誘致の成功によるものであり、合わせて彼が数十億ドルもの巨額裏金を海外に有していたことも書かれています。
以下ウイキペデアからの引用です。

「薄が赴任した重慶市は、1997年に「西部開発の拠点」とするため4番目の直轄市に格上げされた都市であった。しかしながら、薄が赴任するまでの10年間は外資投資が進展しなかった。2003年までの投資総額は5億ドルに届かず、2003年から2007年の合計もわずか10億ドルだった。ところが、薄が赴任し外資導入に着手すると、2008年の外資の投資額は対前年比170％増の27億ドルとなり、翌年には39億ドルを達成した[5]。薄は年16％を超える超高度経済成長をつくり上げ、重慶の庶民に発展の恩恵を実感させた」

・・以下中略

「重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来（中国語版）と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来（中国語版）と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。」

2013/05/15「外資流入減１と中国経済」以来、中国の発展資金・豊かさと賄賂資金・・錬金術は、全て外資を資金源とする・・アラブ産油国の石油マネー同様に石油掘削料みたいな収入であると書いてきました。
薄煕来事件に関するウイキペデイアの記述には、直接には書いていないものの、彼が私腹を肥やし、彼の赴任地の重慶市政府が派手に金をばらまいて高成長して来られたのは、こうした関連・・外資導入の成功が豊かさを演出して来たことが推定されます。
巨額外資導入がなければ彼が数十億ドルもの隠し資産を保有することは不可能であったでしょう。
昨年７月にヒラリークリントン（当時国務長官）がハーバード大学で行なった演説では、中国の富裕層から順に国を逃げ出しているので、２０年後には世界最貧国になっていると言ったらしいのですが、その紹介記事を見ると今では中国の富裕層が国外に持ち出した資金は１０００億ドルを越えているとも書かれています。
（その根拠は不明ですが・・この種の公式データはあり得ないので誰かの推測記事を転載しているのでしょうが・・）

アメリカの標榜する民主主義社会とは、極論すれば「多数でさえあれば，内容がでっち上げでも何でも決めて良い」「決めたらそれが正義」という社会です。
（実際には「そんな無茶はありません」と言うでしょうが、仮にそうなっても誰も文句言えないシステムであることを書いています・・）
憲法という歯止めがあると言う人がいるでしょうが、でっち上げデータに基づく法制定・裁判のリスクに対しては、憲法違反の問題にはなりません。
極東軍事裁判のように戦勝国が占領支配下で好き勝手な裁判システムを作り、裁判という形式さえ踏んでいればその認定は正義ということになります。
日本語で言えば茶番劇そのものです。
「制度を活かすも殺すも人次第」というのが我が国のコンセンサスですが、そこには「法手続きさえ履践していれば結果はどうでも正義だ」というあんちょこな正義の否定があります。
アメリカが好きな人選をして形式的な裁判手続きをしたというだけで何故正義になるのか日本人のほぼ誰一人納得していないのが現実でしょう。
内容の当否を問わずに・・手続きさえ尽くしていれば正義と言う英米法のデュープロセスオブローの思想は、世界の覇者になった英米が好きなようにルール・・国際標準や国際法廷を組織出来ることを前提にしたルールです。
会計／税制・子どもの奪い合いに関するハーグ条約その他の全ての分野でアメリカの主導する世界標準が幅を利かししています。
強者の自分の都合に合うように（内容の善悪を区別しないで）ルールを作りさえすれば、これを守らないのが悪であると言うのが・・英→米支配の世界ルールになっているのです。
これでは専制君主や独裁権力が恣意的に価値観を決めて支配しているのと同じで、強者支配の貫徹道具にしかなりません。
私が大学に入ってルール・オブ・ロー「法の支配」を教わったときには初めて聞く新しい観念でしたが、（今では高校生でも常識かも知れませんが・・）「手続きさえ整備されていれば内容はどうでも良い」となれば、古代中国の韓非子が唱えた法家の思想とどこが違うの？と言う疑問が出てきます。
韓非子の言う法の支配は制定内容が（当時は国民の意見を聞く時代ではないので）独裁者あるいは専制君主の意向次第ではあるものの、（その時代なりに正式な君主の命令・・日本で言えば詔勅や御法度になるのには、一定の手順が決まっていたでしょう）部下〜国民は予め決めた法のとおり盲目的に執行する・・法律・命令どおりかどうかで賞罰を決める思想である点は近代以降（英米主導）の法の支配と共通です。
法家の思想は、法（マニュアル）がなくて君主がその場その場で判断していると以前に言ったことと考えが変わることがあって周囲が混乱するから、予め法＝マニュアル化しておけば周囲にとって行動基準が前もって分って、合理的と言うに過ぎません。
その代わり事前に決められたルールに従っていれば内容の当否を問わないし、逆にルール違反していれば内容が正当であっても処罰すべきだというのが韓非子の主張でした。
03/05/10「中国の法形式主義1（法家の思想）」のコラムで韓の昭侯がうたた寝したときに衣の係ではない冠の係が気を利かして衣を掛けたことで、却って処罰されたという故事を紹介しました。
もう一度紹介しておきましょう。

　誰加衣者（タレか衣を加フル者ゾ！）

　　　昔者、韓昭侯、酔而寝。典冠者見君之寒也。
　　　故加衣於君之上。
　　　覚寝而説、問左右曰、
　　「誰加衣者。」
　　　左右対曰、
　　「典冠。」
　　　君因兼罪典衣与典冠。
　　　其罪典衣、以為失其事也。
　　　其罪典冠、以為越其職也。
　　　非不悪寒也。
　　　以為、侵官之害、甚於寒

（括弧内は私の独自訓読です・・オモへラク、侵官の害（越権行為）、寒より甚だし）

紀元前３〜４百年前（韓昭侯・在位B.C.362-333の人です）から中国では命令・ルールの是非を論ぜずに、ともかく法を盲目的に守ることを良し・・守らない方を悪とする思想でやって来たのです。
所謂「悪法も法なり」というソクラテスの意見と同じです。
ソクラテスのこの言葉が日本で誰でも知っているほど何故有名になっているかと言うと，我が国では「悪法は法の効力を持ち得ない」という自然法的原理が行き渡っているから・奇異過ぎて理解不能な感じがするからちょっと読むと心に引っかかって忘れられないからです。

２９日に書いた「嘘はいつかバレル」という当たり前の結果にならなかった地域が朝鮮半島と中国地域です。
植民地独立運動の出来なかった地域・・自民族支配になった地域である朝鮮半島と中国では、異民族支配ではないので・・少しくらい（とは言えない北朝鮮でさえ）おかしな政治をしていても命がけの反政府運動まで発展しません。
May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」2013/05/20「腐敗政治と最低賃金引き上げ２（暴動の頻発１）」等で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
これらの国々では政府軍の装備が強力ですので、外部からの応援がない限り政治不満程度（政府が嘘ばかり言ってると言う程度では）とても武装蜂起が出来ない時代になっているからです。
その結果、政治運営能力の未熟を誤摩化すために未だに自己正当化の道具として日本悪者論の虚偽教育で現政権の正当性を教育し続けている世界の少数残存勢力と言えます。
この２地域だけまだ虚偽宣伝教育が残っているので、今や右翼から所謂特定のアジア国という意味で「特ア」という名称で呼ばれるようになっている原因です。
朝鮮半島と中国では実際に日本統治を知っている世代は嘘を教育しても黙っているだけでしたが、子どものころから虚偽教育を受けている５０歳以下の世代は心底「残虐日本」という教育を信じているようですから怖いものです。
東南アジア諸国はアメリカや西欧による旧植民地教育を独立運動によってある程度清算出来たので中韓のようにそれほどまでに日本支配に対する悪宣伝しませんでした。
最近まで、中韓だけではなく、東南アジアでも何でも悪いのは日本の所為のような虚偽教育されて来た事実すら知らない日本人が多かったのですが、こう言うことも多くの人が海外で暮らすようになって，あるいはネットの発達で（アメリカに支配されているマスコミは絶対報道しなかったのですが・・）最近分ってきました。
日本の統治下に戻っている沖縄でさえ、日本軍に集団自決を迫られたことその他日本軍の残虐性ばかりこじつけ教育されていますが、実態は米軍に皆殺しされる怖さが先にあったことですから、この重要な点を逆転した変な教育がはびこっていることが分ります。
小笠原諸島など日本が主権回復するまで一人の日本人も残っていなかったことから見ても、（沖縄人だけ差別したのではありません）米軍の民族殲滅作戦の残虐性・・これに対する恐怖心の強さが分ろうというものです。
日本支配下に戻った沖縄でさえ未だにこんな反日・反本土教育が続いている現状（一旦変な教育が始まると簡単にやめれない現実があると言うことで東南アジアでも漫然と植民地時代の教育がそのまま続いているようです）を見れば、日本人が追い払われた東南アジアではどんなに酷い反日虚偽教育が行なわれていたかが想像出来るでしょう。
アメリカや中国（建国後まだ漸く約半世紀です）の歴史は、本当はまだ短いことを2013/02/08「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」以下で連載したことがありますが、彼らは歴史経験を活かす智恵がないからこんな幼稚な虚偽宣伝をいつまでもやっていられるのです。
米中韓３国は、アラブ世界あるいは我が国のようにいわれなき誹謗・圧迫を受け続けている国民がどのように内心思っているのか・・長期的にその効果がどうなるかに思いが至らない可哀想なレベルです。
とは言え、日本古来の思想によればアラブのテロリストや日本右翼のようにいきり立ってアメリカとそのお先棒を担ぐ国々に対して仕返しをする必要はありません。
強者に都合の良い歴史認識・論理をねつ造しては、日本に繰り返し謝罪を要求し、文字どおり日本を精神的奴隷のような状態にして置くのが戦後のアメリカの基本政策であり、これに追従どころか先取りしてご機嫌を取っているのが中韓政府です。
他国に対して「相手が弱ければ何をしても良い」と言うスタンスでヤクザ以上のことを百年単位でやって来たら自分の国内の道徳観が（普通の人間としての価値観を持っているならば・・）おかしくならないほうがおかしいでしょう。