ところで理不尽に暴力を振るうような人・・国内ヤクザの場合、付き合いを避ける方向で国民は逃げられます。
ヤクザが住んでいるというだけでその隣の家は売れません・・値下がりします。
中国は今や世界のリスキー国家として認知されるリスク・・ハイリスクハイリターンの原理になって余程旨味のあることにしか外国から投資を引きつけられないことになるデメリットに思い至らないのでしょう。
近代まで専制国家が人民を牢獄のように閉じ込めていられたからこそ、やりたい放題出来た経験を活かして、中国では外国企業は苛められても簡単に資本引き揚げが出来ないように仕組んでいます。
短期資金は逃げ足が速いので逃げ難い長期投資しか認めないで来たのです。
しかし外国企業は苛められ、あるいは逃げられないと分れば、既投資分を引き上げられないまでも追加投資を縮小・停止出来ます。
圧政下の人民が自分は逃げられなくとも、子ども世代を国外へ逃がそうとしているのと同じ智恵です。
日本は戦前に北朝鮮地域に最新式工業設備を作っていたものの敗戦によって放置して撤退したので、戦後直後は北朝鮮の方が日本の焼け野が原よりも有利な工業設備を持っていました。
しかし戦後日本からの追加継続投資が途絶えると北朝鮮その発展進化をする能力がなく、未だにそのころの古い設備を動かしている状態と言われています。
中国も戦後交流の途絶えている間に何十年分も新しい技術導入が出来なかったので近代化が遅れてしまい、あまりの大きな遅れに仕方なしに改革・解放に舵を切らざるを得なくなったことはご承知のとおりです。
次の投資が途絶える・・あるいは減少すると、自前の技術開発力のない国はそこで止まったり・・進歩が止まるのが普通ですから、一度最新式技術を導入すればもう大丈夫とは言えません。
日本のように、鎖国になれば却って自前の独自文化が醗酵・進歩して行く国との違いです。
朝鮮民族も日本に反省しろと相手を非難するばかりで、自身が何故日本の支配を受けるようになったかの歴史に向き合った反省がありません。
韓国もいくら日本を侮辱しても、世界中で嘘ばかり言って誹謗中傷しても今時日本軍が攻めて来る心配がないと言う安心感が、そうさせている点は中国政府と同じです。
日本は攻めて行かなくとも、陰口ばかり言う人と付き合いたくないとなるのは当然ですが、この辺の心情を理解出来ないのは専制政治しか知らず、政権につけばやりたい放題して来た歴史がそうさせるのでしょう。
今の北朝鮮は古代からの専制政治のままの社会ですから、道理による政治ではなくどんな無茶を強いても人民が領域外に逃げられないからこそ、威令が行き届くのを知っています。
ちなみに脱北者と言うと如何にも思想犯のようですが、そうではなくて食って行けないで生活費を稼ぐために中国とへ逃げる人・・北朝鮮に残った家族への仕送り・・出稼ぎ人のことです。
送金してくれればいい筈ですが、国境警備兵がこう言う普通の人をためらいもなく銃殺したりしているのは、逃がさないこと自体に専制主義貫徹の基礎があるからです。
日本のマスコミは、長年中韓両国だけがアジアというスタンスで、両国にイジメられると日本はアジアで孤立すると宣伝し、このグループから逃げられないという報道の垂れ流しで日本人を苦しめてきました。
しかしアジアを見渡すと中韓支持の方が少数で、日本の味方の方が圧倒的に多いことが最近分ってきました。
中韓両国は日本が戦争で負けた以上・・彼らが勝った訳ではないですが・・勝った方が何を言っても、しても良いという２０００年の歴史経験で向かって来るから無茶苦茶なのです。
気に入らないと直ぐにアメリカに注進して旧敵国条項を持ち出すのは、こうしたよりどころの確認のためでしょう。
とは言え、アジアは中韓ばかりではないとなれば、彼らの言動を今まで程気にする必要はありません。
ヤクザ（道理の通じない人）はどんなに威張っていても全体から見れば微々たるものですから、（世界全体でも多分同じ比率でしょう）ヤクザ同様に町のダニみたいだから放っておけば良い・・リスクの高い国として承知した上でチャレンジしたい人だけがチャレンジすれば良いということになります。
町のダニみたいなことをしているとじわじわと広がる間接効果を中韓両国は理解出来ないのが哀れです。

軍の併存状態になると、そこでのヘゲモニー争いでは強い方が自然に優勢になって行きます。
源平合戦当時の平家と源氏の武士団が都で併存しているときには、弱い方の源義朝がジリジリと劣勢になって行くので、清盛の熊野詣での隙に兵を挙げたり、石田三成がこのままでは徳川に政権を乗っ取られると思って、上杉征伐名目で出陣させて徳川軍が大阪を空けた隙に兵を挙げたり・・といつも同じパターンです。
属国である朝鮮で始まった諸外国軍併存＝支配パターンは清朝のお膝元でも始まり、次第に相対的に力を持つ駐留軍の動向の方が影響力・・支配力を持つようになってきて、清朝政府に主権があるのかないのか分らなくなって行きます。
清朝末期〜国共内戦時代には半植民地化して行ったと歴史で習うのですが、これは自作自演の騒乱によって招いた面も無視出来ません。
明治維新のときに本格的内戦していると外国軍の介入を受ける心配があることは（江戸城無血開城など）日本人全体の意識でしたが、中国の支配者には自分の地位保全に汲々としていて国がどうなるのかの心配が足りなかったのです。
諸外国軍並立に関連してついでに書いておきますと、日本軍による南京虐殺があったと中国と米国は虚偽宣伝に努めていますが、当時の南京は国際都市であって諸外国軍の入り乱れた南京では共産党ゲリラ等の騒動・虐殺がある都度一番規律のしっかりしている日本軍支配地域に現地住民が逃げ込むのが普通であったことが、諸外国の駐在員の日記や本国にいる家族等への手紙等に出ているそうです。
実際にそんな大虐殺があれば、あることないことを理由に処罰理由を探していた極東軍事裁判で、連合軍がこれを理由にしなかったことの説明がつきません。
何しろ南京その他の都市には日本軍・日本人だけではなく列強諸外国軍が駐留し，宣教師・商人その他雑多な居留民がいた（・・だからこそ、自国民保護のために諸外国軍が駐留していたのです）ていたのですから、どうして外国駐在員等からの虐殺の目撃や噂等の証拠が出ないのかということです。
戦後５〜６０年もたって、日本敵視政策を始めた江沢民以降イキナリ問題にし始めたのは奇怪至極ではないでしょうか？
話題を大衆動員・騒乱の効果に戻しますと、世界中で、デモや騒乱というものは民衆の権力に対する不満から起きるものであることを逆手に取って中国では、（政府が背後で唆しながら・・）
　　「騒乱による外国人の被った被害は基本的には政府の責任ではない・・・」
　　「不当な列強の押しつけに国民の不満が爆発した」
という建前を利用して国際プロパガンダを流す・・政府が背後で主導してデモや騒乱を起こさせても民意によると言う宣伝で政府責任を逃れる手法を編み出しました。
現在でも政府が外交交渉を有利に進めるために中国政府頻繁に利用する官製デモの原型が朝鮮での壬午事変でした。
尖閣諸島に大量に出没している中国艦船を海艦とか公船と称していますが、元は海軍所属でしたが今は海軍の軍籍を外していて、これは軍事行動ではないと言う建前で日々領海侵犯しているのも、官製デモの亜流になります。
勿論船団を組んで出没する漁船等も政府から高額日当を支給されて出漁？している官製デモンストレーションです。
北京5輪の聖火リレーのときに善光寺周辺でのチベット民族弾圧反対デモに対して、中国政府動員のデモ隊が貸し切りバスで大量に集結して、却って、チベット弾圧反対運動家を圧倒してしまった光景を思い出す人が多いでしょう。
在住人数で競えば当然チベット族の方が少ない上に、亡命人はお金がないし日当など払えないので（デモに参加すること自体中国に残して来た身内への迫害を心配するので参加率も低いでしょうし）、競り負けるのは当然です。
他人の国においてさえ、日当支給で大量デモを演出する中国の横暴な態度に肝を冷やした日本人が多かったと思います。
中国政府とすればイザとなれば日本国内でさえ、大量動員出来るという中国の底力を示したつもりでしょう。
同じようなことをアメリカその他どこでも数の力で示して、彼らはそこで国威発揚をした・・相手を圧倒して勝ったつもりになっています。
そんなことをされたその国の国民が、在留中国人や中国政府に対してどのように思うようになるかに思いが至らないのが哀れです。

今朝・６月１５日日経新聞朝刊第７面には、韓国はアメリカ主導のTPPは注視するだけで参加するのを先送りし、先ずは中韓FTA交渉推進妥結を優先する姿勢（朴大統領以下の発表の記者会見の写真付き）を発表しています。
要するにアメリカの経済枠組みに入るよりは、中国との親密化を優先交渉テーマにするという姿勢を公式に且つ大々的に鮮明にしたのです。
この方法であれば、中国から直接的な資金援助は必要がありません。
その上中国との経済的結びつきが強まれば、自然に日米からの影響力を薄く出来る・・ひいては経済的結びつきが強まれば中国からイザとなれば援助してもらえる・・援助せざるを得なくなるという読みがあるからでしょう。
中国自身目の前に破綻が迫っているとしても、中国にとっては自分のリスク顕在化前に韓国リスクが先に始まれば、韓国の破綻寸前で資金を出してやれば朝鮮半島全部を事実上支配下に取り込めるメリットがあります。
資金さえあれば（もしかして日本から借金してでも？）無理して出してもおかしくありません。
中国の場合勢力圏の拡大のためならば、元々無駄な軍事費の拡大・支出に必死になっているくらいですから、こうした軍事経費に比べれば韓国援助などは安いものだと言う判断が働くでしょう。
（貸し金であれば返してもらう権利があるし、取り立ては日本と違って厳しい筈です・・具体的には返せないならばいろんな分野での韓国国内への進出・・利権獲得を強要して今のチベットのように中国資本進出・属国化を推し進めるでしょう。・・）
何しろ中華人民共和国にとっては、共産党幹部の賄賂体質批判に耐えるには、対外的危機を作り出して批判の目をそらせるか、清朝時代の大帝国復活・・版図拡大による自己満足こそが効果的ですから、そのために国家全体の経済的損失を厭わない筈です。
実際には米国としては、韓国が中国の支配下に入ってしまうのを座視したくないのですが、自分で金を出す気持ちまではないようです。
そこで日本を利用して，何らかの手を打つ方向・・日本に韓国援助をさせようと努力し、強要することになるのでしょう。
（リーマンショック直後韓国経済が破綻寸前のところで米国の必死の要請で日本が已むなくスワップ協定（日本が保証人になる合意）をOKして漸く韓国ウオンの暴落が収まりました。）
イザとなれば，アメリカの要求で日本は金を出さざるを得ないと韓国は高をくくっている可能性もあります。
つい最近の韓国中央銀行総裁だったかが、期限切れが迫っている日韓スワップ協定の延長問題について、「日本からお願いがあれば協定を結んでやっても言い」という尊大な発言をしていて日本右翼が怒っていますが、バカな発言ではなくアメリカが強制してくれるから日本からお願いが来る筈だという真実を言っているつもりかも知れません。
日本に世話になるのは日本に恩義を感じるのではなく、口を利いてくれるアメリカにさえ根回し・賄賂攻勢をかければ良いという発想になるのでしょう。
韓国は昨年の欧州危機・ギリシャ危機による韓国経済の危機始まりに際しても、低姿勢になるどころか却って日本に対し大使館前に事実無根の慰安婦像をわざわざ造ったり，日本の国宝の窃盗犯が韓国で捕まっても盗んだ日本の国宝を返さなくても良いと決めたり、日本の軍旗を使うなと言ったり要求がエスカレートする一方です。
韓国や北朝鮮の民族性として困れば困るほど居丈高になる性質があるのでしょうが、どうせ最後はアメリカの後押しで日本が下支えせざるを得ないに決まっていると甘く見ているのは、柳の下のドジョウを狙っているのでしょう。
・・今回ばかりは，日本国民は心底怒っていますので、いくらアメリカから要請されても、日本としては韓国から何らかの明白な謝罪どころか竹島を返すとか慰安婦問題を撤回し盗んだ仏像を返すなど全面的謝罪してもらわないと、毎回やられるだけやられて結局は援助だけするのでは国民感情が許せないところです。
実際の決定・妥協は政治家に任せるしかないですが・・・何らのケジメもなく「困っているから助けるしかないじゃないか」と言うような、従来型外交では国民感情が納得し難いでしょう。
ただし国家の政策は感情だけで行動して良い良い訳ではないので、あとはその時々の国際情勢その他多角的な利益考量をして行く政治家に委ねるしかないでしょう。