コマメな転任・政権交代は新規職務に慣れるまでの期間ロスがありますが、ロス程度ならば徐々に担当者が入れ替わって民意を徐々に反映する仕組みのメリットの方が大きいでしょう。
我々弁護士会でも会長任期は１年ですが、前任者の行なっていた企画の継続発展と少しばかり新しいことを色 付けする程度の微修正ですから、それで不都合がありません。
会社の課長も部長も支店長も１年ごとに引っ越すのは大変でしょうから、引っ越しを伴う転勤は数年単位が普通でしょうが、仮に１〜２年ごとの移動があっても企業活動に支障を来たすことはありません。
裁判官その他公務員の転勤の場合も、担当が変われば少しは流れが変わることがありますが、大きな変化はありません。
固定した任期制で長期間フリーハンドを与えるよりは、小刻みに民意を反映して行く日本式の方が民主主義政治としては合理的です。
任期制は終身大統領制やその延長になり易い世襲制の否定から生まれた発想ですが、その代わり任期保障がその間の民意軽視許容を内包した制度設計になっています。
政権交代の効果に戻りますと、アメリカのように官僚機構を含めて大幅な人事異動を伴う政権交代・・あるいは今回（７月３日）のエジプトの政変のように、イスラム原理主義政治か世俗重視かと大きな政策方向の変換を前提にした政権交代が世界の主流です。
日本は古代から衆議に基づいて政治をして行く社会ですから、担当者が誰になってもそのときの国民の大方の意見を無視出来ませんので、方向性はそんなに変わりません。
政権交代があると大きく方向性が変わるのが日本以外の世界では普通ですが、これを日本の政権交代に当てはめて論じるのは大間違いです。
日本の総理がしょっ中変わると信用がなくなると、嘆くマスコミは世界標準と違う日本政治の現実を理解していないのです。
（外国マスコミの受け売りばかりではなく、現実の日本理解をさせるためにマスコミ人や文化人を「国内留学」させる必要があるでしょう）
マスコミや文化人は欧米や世界で普通である強力なリーダーシップ発揮（政治家が民意による政治ではなく自己の信念によって、国民を一定方向へ導く）を前提にした政治家像を基準に、日本の政治家は指導力がないと嘆いたり、こんなにコロコロ総理が変わると世界で相手にされないと頻りに主張して日本駄目論を展開していますが、前提が間違っています。
むしろ同じ国なのに政権担当者が変わる都度政策の基本方針や意見が１８０度変わる国の方が安心して交際出来ない・・・カントリーリスクが高く継続的交際が難しい・・その点「日本は政変があっても政策の継続性があって良いぞ！」という真っ当な主張を海外に向けて発信して行くべきです。
選挙の都度「どんな政権になっても代り映えしない」と有権者を登場させてしゃべらせるマイナス評価報道が多いのですが、日本では時々刻々に変わって行く民意を政治が間断なく吸収しているからこそ、政権が変わってもそれほど大きく変更する余地が少ないのですから、これこそが日本民族の宝です。
（各種産業製品や事業モデル分野で微修正・改善が得意なのも根っこが同じです）
時々刻々に変わる国民の意見を吸収して行う柔軟な政治体制が可能であるためには・・世界的に見て国民レベルの高い成熟社会に限定されるでしょう。
（自己主張ばかりで、公のために妥協する訓練の出来ていない場合一々民意を聞いていたのではまとまりません）
後進国その他大方の国で（世襲制を民選にしてこれを更に任期で縛る程度で我慢するの）は、民主化しても日本のように一々の政策に国民の意思を反映するところまで、一気に民主化することが出来ないのが普通です。
生まれによって政権担当者が決まるのではなく、選任するときだけ民主的手続きにする程度で我慢して選任後は一定期間独裁的権限を振るえる大統領制を採用している国が多いのは、（しょっ中民意を反映する本来の民主主義だと国論が分裂して無茶苦茶になってしまうリスクが大きいためで）民族レベルの違いによります。
ちなみにウイキペデイアで議院内閣制を検索してみると

　　（ロ）議院内閣制を採用している国

　①立憲君主制の国…イギリス、カナダ、オーストラリア、オランダ、デンマークなど

　②象徴的大統領の国…ドイツ、イタリア、オーストリアなど

となっています。」

議院内閣制が可能なのは、民度が高く、政情の安定した一定の国だけであることが分ります。

ところで経済成長時に都会に出て行って過疎化を進めた人たちと、自然災害に恐れをなして故郷を棄てた人々の間にどのような差があるのでしょうか？
結果は似ていますが、一方は故郷の人から養い切れないから都会に出て就職するように追い出されたような人々・・・残ったのは農家の跡取りであって出て行ったのは言うならば弱者であって故郷から押し出された方でした。
だからこそイザとなれば故郷に帰る権利が戦前にあったし、満州等へ出て行った人たちも戻るべき故郷があったのです。
戦後も同じように二三男は集団就職で都会に押し出されたのですが、超高度成長が続いた結果、実は追い出してみたら地元に残って有利だった筈の長男の方が成長から取り残されてしまったという逆の結果が生じたに過ぎません。
今回の災害で（非難命令にしたがって已むなく出た人は別ですが）率先して逃げ出した人たちは、郷土の苦難に対して力を合わせて立ち向かおうとするときに、これに協力しないで自分だけ安全圏に逃げ出す行為ですから、蒙古襲来に対して真っ先に故郷を棄てて逃げ出したような行為になります。
蒙古軍を撃退してから「やれやれ良かったね」と戻って来たら、残って戦っていた人たちがどう思うかと言うことです。
（それぞれに子供を抱えて心配だから・・などいろいろ言い分がありますが・・ここでは結果を書いているだけです）
歌舞伎役者の海老蔵がペットボトルを買い占めたりして福岡まで逃げていたというニュースがありましたが、かれは元々暴力事件の被害者になったり素行的にレベルの低い話題の多い人ですが、国民的スターになろうかと言う人間が真っ先に逃げ出しているなどは、取り返しのつかない汚点をまた１つ着けてしまいました。
彼は暴力を振るわれたチンピラ相手に「俺は黙っていても一定の年になれば、人間国宝になれる家柄だ」と威張っていたそうですが、何十年か後に具体的選考時になれば、今回逃げ回っていたことが大きなマイナス点になるでしょう。
こんなのがこれからの歌舞伎界のスターというのでは、何となくイヤになりますが、数日後には、東京高裁の事件のついでに新装なった歌舞伎座に歌舞伎を見に行く予定ですが、彼の芝居を観に行く訳ではありません。
元民主党党首の小沢氏が、大震災時には実は遠くに逃げていて地元に寄り付かなかったと妻からの離縁状の暴露形式でネットニュースを賑わしていましたが、その後妻からの追加発言もないし、離婚事件に発展しているというニュースも流れないところを見ると単なる怪文書だったのかも知れません。
それにしても地元の苦難を放置して自分が真っ先に逃げていたというニュースのインパクトは甚大なものがありました。
このニュースあるいは怪文書の御陰で、彼の政治生命は１００分の１くらいに縮まったのではないでしょうか？
彼がどんなに選挙運動をしようとも、どんな立派な政策を掲げようとも先ずこのとき自分はどこにいてどのように地元復興に尽力していたかを説明出来ない限り、地元民の一旦離れた心は戻らないでしょう。
政治は政策次第とは言うものの、その前提として民族愛・・自分は命を棄てても民族を守ると言う気構えがないと話にならないのが我が国の心です。
この心構えはリーダー一人ではなく兵士の末まで徹底していますので日本の兵は強い・・劣勢になっても絶対に総崩れせずに最後まで戦う気力を失わないのです。
末端の兵士まで、銃後の家族・・ひいては民族を守る意識で敗戦になる直前まで逃亡せずに特攻に志願して死んで行ったのです。
こう言う国柄で政治家たらんとする者・・昔で言えば大将・部隊長になるべき者が真っ先に敵前で逃げるようでは大将が勤まる訳がありません。
６月９日ころに原発事故で命を張って頑張った吉田昌郎元所長が食道がんのためになくなったと報じられていました。
彼の訃報に対して国民の関心が強いのは、彼が民族を守るために身命を賭して現場で頑張ってくれた（・・当然その下で一緒に戦った多くの無名の部下もいますが・・）その心意気に対する民族としての感謝の心です。
日本では自己保身のために政治・・外国批判をやっていると見られたら最後、政治生命が終わりになる国ですから、中韓・北朝鮮政治家のレベルの低さに驚くのですが、あちらとこちらでは政治家になるべき基準が違うのですから仕方がありません。
我欲の強い人が政治家になったり経営者になる社会では、成功すれば成功を誇示するために大きな屋敷を構えて敷地内に信号機を着けるようなことをして自己満足する社会になります。
日本では世の中の人とためになりたいという信念でないと企業活動に成功しても誰も尊敬しません。

アメリカ人は金に弱いところがミソだと、中韓両国は思い込んでいますが、これまで反日中傷が成功出来たのはアメリカの基本政策としての日本台頭を防ぐ・抑えると言う最優先課題・・国益に合致していたから成功したのです。
日本の足を引っ張る挑戦者として育成して来た中韓のうち中国がアメリカに張り合うようになって来ると、足を引っ張り、叩く相手が中国に変わりつつあるので、今までのような中韓のロビー活動がうまく行く保障がなくなって来たのが昨今の国際情勢です。
中国系のスパイ・情報関連の暴露が続くようになったのは、アメリカの基本スタンス変更の結果であり、今まで泳がせていた・・食い込んで来た中国系工作者・関係者がそれだけ多く深いということでしょう。
権力者が次々と出て来る挑戦者を大きくなる前に叩くのはいつの時代でもどこで同じで、同様の意見は「円安効果の限界４」 March 29, 2013で書いたように、上皇が源氏を叩いて平家が出て来るとまた源氏に肩入れする我が国の歴史と同じです。
ですから中国がGDPを真実の４倍でも5倍でも大きめに誇示して、軍事力も実力以上に拡大して・・近い将来には中国がアメリカを凌ぐという早め早めの宣伝をしてくれれば、
　「そうだそうだ！」「中国の未来は素晴らしい」
と相づちを打っておくのが日本の利益です。
米中で角逐していれば、嘘ばっかりで歴史を歪曲して相手を貶めることしか知らない・・同じ穴の狢ですから米中は気が合うでしょうが・・道義のない中国もアメリカもお互いにその内駄目になるでしょう。
世界中の人々が「中韓両国が批判しているように日本のオリジナルなんか何もないし、全て韓国発祥らしいよ！」と言うデマを信じて、アメリカ（白人世界）を安心させていれば良いのです。
日本はその間にしこしこと国民の実質的豊かさを追い求めていればいいことであって、世界ランキングなど気にしない方が良いでしょう。
ミス・ユニバースを見ても分りますが、変な美の基準に合わせて日本女性が世界一にならなくとも，日本人は自分の美意識に合う女性を美しいと思っていれば良いし、そんな競争は中国や韓国等に任せておけば良いのです。
デマや虚偽発表データで世界１〜２位だと自慢して軍備拡大や海外援助など格好だけ付けていても、実体がなければ国民は疲弊するばかりで全然幸せになれません。
中国では大躍進時に国内で５０００万人前後も餓死していたのに国威発揚のために大成功していると対外発表していて、アフリカ等への海外援助に精出していました。
韓国では李大統領当時ウオン安効果で韓国経済が絶好調だと宣伝していましたが、同時に売春婦の世界進出が世界問題になり、国民に対する意識調査では金持ちから順に海外移住熱が最も盛んになっている実態が明らかになっています。
公表どおりに経済が仮にうまく行っているとしても、自国から逃げ出したい国民ばかりでは、国民に何ら還元出来ていなかったことが分ります。
勿論中国も同じで「裸官」などと言って、政府高官から順に海外に裏金や妻子を逃がしている状態です。
最近の報道では改革開放政策を決めた最高実力者故鄧小平の息子と娘が何と１０兆円もの巨額資金を持って海外逃亡してしまったと報じられています。
韓国は財閥ばかりが儲けて国民が困っているし、中国は政権幹部の巨額私腹肥やしが蔓延しているので・・・国民の不満をそらすために、中韓両国政府は日本非難を更に強めて行く拡大再生産になっているのでしょう。
権力による桁違いの不正や国内不満が亢進する一方では、いくら中国や韓国政府が日本に対する悪宣伝をしていても、中期的に見ると日本国民一人一人の道義心の高さその他で優っている実情が、世界中で草の根交流が増えて来るので隠し切れません。
日本ではあまりにも政治がうまく機能しているのを知ると、遠くにいる世界の為政者全体にとっても面白くないでしょう。
能ある鷹は爪を隠すと言いますが、日本のすごさを知られない方が幸せです。