ここから先はどこかで読んだことによるつぎはぎ的知識に私の独断・思いつき意見を展開するものです。
この時期、朝鮮半島支配を始めたツングース族の高句麗との間で、百済を巡る戦争が続いていたことから、対外的必要から軍事能力の有用性が高まっていました。
平和国家・非武装政策こそ平和を守る最善の方法と言って諸国民の道義心に頼って安心していた日本が、中国の侵略的行動開始や、竹島騒動がイキナリ起きたので安閑としていられない・・軍事力の必要性に目覚め始めた現在と似ています。
周辺で武断的行動が頻発すると、自然とこちらも自衛のために武装強化・軍事意識が高まり軍人の地位が上がって行くのは自然です。
江戸時代に泰平の世を謳歌していたところに西洋列強が押し寄せて来た結果、幕末から明治に掛けて軍備増強が進み国民も血気盛んな人材が幅を利かすようになりました。
朝鮮半島では、日本と親交のあった百済がジリ貧になって来たので、百済の滅亡前から、・・亡命貴族や職能集団を受入れていたこと・・この結果多くの技術系渡来人・・◯◯職人集団を「◯◯品」として政権内に取り込んでいました。
（戦前ジリ貧の中国から多数の中国人エリートが日本に留学していたのと同じです）
彼ら職人集団をつかねていたのが蘇我氏で、蘇我氏自身が渡来人だったか否かは別として（渡来人説を読んだことがありますが・・）蘇我氏は渡来人的思考・武断政治に馴染んでいたことは確かでしょう。
縄文時代からの生活様式からすれば、例外に属する武力に頼る騒乱続きに飽き飽きしていた・・困りきっていた日本人の良心の象徴が聖徳太子であり、「和をもって尊しとなす」という思想に結実して行ったと思われます。
敗戦後全ての日本的価値が米軍によって否定されたときでも聖徳太子に対する尊崇の念を全面否定出来なかったのは、占領軍が天皇制を否定出来なかったのと同様に我が国の心そのものの表現だからでしょう。
古代での蘇我対物部の戦いに始まる戦国時代を締めくくった（中世戦国時代を終わりにした信長同様に）大海人皇子は即位後軍制の整備に意を注ぎ・・過去の大豪族らとの合議制を覆して独裁政治（皇族だけ相手にする皇親政治）に邁進しています。
独裁的政治推進に比例して各種大改革が実現し、現在の日本の基礎を築いた大君主に成ったのですが、（皇親政治）それまでオオキミ（大王）の称号であったのに、自分を秦の始皇帝のように自らを「天皇」と称し始める（それまでの国号「倭」を日本と改めたのも彼です）など信長が同様に大自信家でした。
ところで、大海人皇子を渡来人系ではないかという意見をどこかで読んだことがあります。
その根拠は忘れましたが、天智天皇が何歳も離れた弟である筈の大海人皇子に対して腫れ物を触るように気を使っていたのが私には不思議です。
即位後の天武天皇の政治のやり方が旧来の日本人とあまりに違い過ぎることや天智天皇の弟とするには年齢が何故かはっきりしないなどの問題がある（兄の天智天皇より年長だったという説もありそうです）上に、彼自身大男でもあってこれもおかしいと言えるようです。
何故大男と言えるかと言うと、文暦2年（1235年）天武天皇陵は盗掘被害にあって銀で出来た棺桶が盗まれたものの、遺骨はその近くに棄てられていたので、足の骨その他体中の寸法を測った調査記録が残っていて、これによると身長１７５センチメートルという詳しいことまで分っています。文字による我が国歴史の始まり（彼が日本書紀等の編纂を命じて史書が始まったものです）に位置する最重要人物である大海人皇子＝天武天皇自身の出自がよく分らない（彼自身の出自がはっきりしない）ままになっているのはおかしなことです。
その後大和朝廷の実権が失われて行くので、朝廷内の権力争い目的の戦乱はなくなりますが、その後も蝦夷征伐や将門の乱に始まり源平騒乱から戦国時代まで国内戦乱が続いています。
（武家政権への移行期と見ることが可能です）

現行法では、行政への国民の関与については以下条文を紹介しますが、いずれも既に行政が（不作為を含めて）決定した行為を後日争うものばかりです。
（裁判・訴訟制度はすべからくそう言うものです。）
前向き参画の制度がない・・法制度が遅れていることがこれでも分ります。
行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）
（抗告訴訟）
第三条 　この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
（当事者訴訟）
第四条 　この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
（民衆訴訟）
第五条 　この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
（機関訴訟）
第六条 　この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。

近年の規制緩和政策に関連して、今後は事前規制ではなく事後に不都合があれば裁判で争う方式にするというのが、新しい思潮であるかの如く宣伝されています。
しかし、何もかも規制をなくして事件が起きてから損害賠償を請求すれば良いというのでは、あまりにも粗雑な社会になって、現実的ではありません。
全て規制をなくすという主張ではないのは当然ですが、規制・・予めのルールが少なければ少ないほど良いという主張を煎じ詰めればの話です。
一定の合理的な細かな規制が前もって存在すればそれを基準にみんな行動すれば済むし、（建築基準や保健衛生基準等々）それに反しているかどうか・・あるいは規制自体の有効性等を争う方が裁判も省エネです。
逆に規制出来るものは出来るだけ微に入り細にわたって出来ている方が合理的です。
交通事故で言えば予めスピードや信号機、一時停止義務，追い越し禁止区間などを細かく規制していれば、どちらが規制に反していた否かの事実の当てはめで過失割合が簡単に決まってきますが、速度規制や一時停止等の規制が決まっていない状態で事故が起きたときに、どちらの過失が大きいか、一々手探りで審査して行く必要が起きて効率が悪くなります。
（信号機がなくて一時停止の標識がない交差点の事故の場合、どちらが優先道路かを決めるために双方の道路幅を測るなどその都度無駄な作業が必要ですが、信号機や一時停止標識があれば簡単に決着がつきます。）
建築紛争でも、素人が鉄筋の量や柱が少なくて危険だと争うには（どの程度なら危険なのかの基準が不明瞭で、その都度いろんな学者の意見・・鑑定等が必要になりますが、鉄骨の使用基準が基準法で決まっていれば、基準法に違反しているか否かだけで簡単に勝負がつきます
その他全ての紛争は予め細かく基準が決まっている方が訴訟社会になっても争点が簡単になります。
事前規制を出来るだけやめて事後規制社会にして行くというスローガンで始まった小泉改革は、本来は時代の進運に反した思想です。
粗雑なアメリカ由来の訴訟社会にするのが正しいというだけで、恰も進んだ考えであるかのように誤ってマスコミが宣伝して来たことになります。
訴訟社会とは、ルールがはっきりない・・作れない低レベル社会に必要になる社会システムであって、進んだ社会ではむしろ例外減少と言うべきです。
高レベル・・日本のように高度な合意のある社会では、基準がきめ細かく分っていればどちらがその基準どおりにやったか否かだけが争点になって専門家がそれほど多く要りません。
事前に細かく基準が決まっていれば、訴訟が少ない社会となります。
基準自体が大雑把でアヤフヤですとリーガルセンスに長けた達人が必要になって、事前の法律相談が必要ですし、裁判をやってみないと分らないので紛争が多くなります。
基準が整備されていても社会の変化によって規則や制度自体の合理性が失われているのに、基準の改定が遅れているときにその狭間で起きた事件だけが、基準の合理性を争って是正を求める裁判になります。
もしも、その訴訟の結果既存のルールが違法と決まれば、直ぐにルールを改めて行くので、それが一種の代表訴訟となって新たなルールになって行く社会になります。
一人一人がバラバラと裁判しなくとも基準自体を誰かが代表して争えば良いので、訴訟がホンの少しで済みます。
我が国では訴訟が少ないのは権利意識が遅れているからだと文化人が言いますが、実際には、むしろ微に要り細にわたって社会的に細かくルールが（明文がないとしても価値観が安定しているので暗黙の合意が成立する社会でした）決まっている社会だったから、これ（常識）に従っていれば良いし、これに反すればムラ社会から相手にされない社会だったからです。
企業内の人間関係あるいは企業間でも暗黙のルールがあって、それに従って交渉等をしているのが普通です。

「万物共生２と共感」November 25, 2012「密室外交と情報開示１」January 5, 2013「モラール破壊１１（根っからの民主政体の国・日本）」 June 6, 2013等々で日頃から世界中の意識・文化が、日本に対して何周回遅れになっていると書いて来ました。
政治の世界でも衆議に基づいて何事も決めて行く習慣では世界中が日本よりも周回遅れになっています。
フランス革命以降の民主化と言っても、指導者が終身または世襲によってその地位にあるのではなく、期限付きにして、期限満了時には民選にしましょうというだけのことで、これを民主主義と言っているに過ぎません。
一旦民主的に選任されると、従来どおり指導者はリーダーシップを発揮する・・指揮命令する権力者である点が変わりません。
任期のある点だけが大革命の成果ですから、直ぐに終身大統領制→帝政になったりしたのです。
日本の場合は古代から衆議で決めて行く社会ですから、いろんな段階ごとにあるトップ（竹下元総理は「司（つかさ）〜司（つかさに任せて」と表現していました）は各部門ごとの衆議の積み上げの結果・・合議・衆議して最後に大方の意見に従って「長」が最終決定する社会であって、政権担当者は取りまとめ役でしかありません。
この辺が総理と内閣各省大臣の関係と大統領の命令を実行するべき部下でしかないアメリカの長官との大きな違いです。
　　　内閣法（昭和二十二年一月十六日法律第五号）

第四条 　内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
２ 　閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。
この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
３ 　各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
第六条 　内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

閣内の総理の地位を高めようとする方向で長年マスコミが騒いでいて、小泉内閣の頃に改正されてかなり指導力が高まったと言われていますが、それでも現在は上記のとおり「主宰」する程度しかありません。
日本は古来から合議の社会ですから、アメリカのような指揮命令システムを導入しようとするのは間違いです。
日本の閣議は古代の大豪族の連合体・・合議で決めて来た歴史を背負っているのですから、外国の真似をして総理の指導力を高めるとしても一定の限度があります。
周回遅れの外国の真似をする必要はないでしょう。