中国政府による国内治安対策用に採用した反日作戦は、やることなすこと失敗続きで、レアアース禁輸その他反日経済政策をやればやるほど自分の首が絞まる・・国内暴動が増えるばかりになるのが分って、最近では大人しくなってしまいました。
国内治安の悪化は経済苦境に原因があるのですから、経済苦境を誤摩化すための反日暴動をあおれば経済的に損をしてしまうので、更に国内不満が高まりますので治安悪化になるマイナス面に漸く気づいたようです。
政府としては代わりに高級部品はドイツや中級以下は韓国企業を優遇すれば良いという思惑で始めたのでしょうが・・。
中国も以前は政経分離・政冷経熱と都合良く使い分けていましたが、今は実力がついたのでもう大丈夫と誤解したのでしょう。
どんな恩を受けた人でも今さえ強ければ足蹴にしても構わないというのが韓国や中国の価値観です。
これまで書いているように中国の保有する豊かな資金の多くは日本その他の外資導入によるものですから、資金引き揚げに直面すると一見潤沢な外貨保有の内実が問われるようになります。
現在は資金引き上げには至っていないものの、（日本やその他の国でははまだ投資を続けていますが・・）対中国投資（外資流入）が前年比で少し減っただけで、金利上昇・シャドーバンキング問題が表面に出て来るなど大騒ぎの状態です。
韓国は劣等感の強さに比例して反日活動に熱心ですが、国内では反日暴動せずに海外でしか派手にやらないのは、長年の経済結びつきの経験でこの現実を知っているからです。
このように韓国は上手に使い分けている（つもりですが、日本人は今回は一線を越えた天皇攻撃にもの凄く怒っていますので、観光客激減で苦しんでいます）ので、世上言われるような国を挙げての精神異常・人格障害者になっている訳ではありません。
精神異常〜人格障害者の集まりでもないのに、戦犯批判や今年イキナリ始まった旭日昇天旗・軍旗批判などに至っては、日本と韓国は豊臣秀吉以来戦争した訳でもないので、何の根拠があって反日抗議の基準になるのか一般常識から言えば理解不能・・論理的脈絡がありません。
最近ではあまり無茶苦茶・非論理的になって来たので、国を挙げて精神異常になっているのではないかと言う人もいますが、上記のとおり理性的に使い分けている限度で必ずしも精神異常とは言えません。
対日以外の国とは普通の交際をしている（サッカーなどではどこの国からも試合を嫌われているように、少しおかしいところはありますが・・）ように見えるのもその一因です。
ただし、気違いも特定の人にだけ被害意識を持って襲って来ることがあるので、日本にだけ焦点を絞っているからと言って正常とは言い切れませんが・・。
反日をやっているのは中国と韓国だけであり、次第に強烈になり始めた時期も一緒・・戦犯や戦争中のことに限定してもめ事を起こして来る共通点があります。
同じテーマで同時に精神異常になることはあり得ません。
これらの共通項を合理的基準として想定するならば、「理屈は要らない・・兎も角いじめっ子の親分であるアメリカの意を迎えさえすれば、何をしても良い」という基準で行動していると見れば一貫した行動原理になります。
敗戦後在日朝鮮人の暴走や、戦後韓国の傲慢・増長ぶりを順次点検して行くと、裏にいじめっ子のアメリカの存在が大きいことを日本人の多くが理解し始めました。
アメリカのトラの威を借りれば何をしても「日本は反論出来ないだろう」という行動基準で動いている・・日本はアメリカが怖くって黙って受入れるしかなかった・・自民党政権が弱腰過ぎたのではないとすれば、戦後約７０年の日韓や日中歴史が全て一貫して理解可能です。

以下に日韓を比較した統計を紹介しますが、これを見ると証拠や学問的知見が出そろった後に合理的説得を受入れる和解成立率が、日本では何十年も前から（多分戦前からそんなに変わっていないでしょう）約５割前後で安定しているのに対して、韓国では１９９０年の１０％から始まって１％〜４％〜５〜６〜２％と続き、多くても１１％に過ぎない・・圧倒的に低いことが分ります。
一旦被害感情を持つと被害意識で凝り固まってしまい、合理的説得を受入れ難い国民性がココに現れています。
日本の場合基本が話し合い社会ですから、訴訟上のルールがそれぞれの専門分野で決まって来ると、この判例ルールを利用して訴訟前に訴訟で出す予定の同じような証拠資料を集めた上で提起までに事前の弁護士間交渉が始まります。
これによって、裁判をした場合と同様に双方手持ちの証拠検討によって、一定の結果が見えることから、訴訟前の合意が成立する率の高い社会になっています。
私の事務所でも医療過誤や労働事件その他多くが事前の弁護士間交渉によって解決しています。
事前和解成立率こそが本当の民度を見るバロメーターですが、これはなかなか統計に現れません。
ただ、一定の医療水準で治療している場合、医療事故率にそんなに差があるとは思えない（ある国の医療水準が低いとしてもその水準で国民は満足していることになるので、不満は同じ比率しか起きない）ことから、医療ミスの不満率・紛争率は医療技術水準に関係がないでしょう。
紛争発生数の母数になる医療利用率については、豊かさや保険制度の普及度に比例する傾向がありますから、現在でも賃金水準が日本の約半分（２０年前ころには人件費が約１０分の１とも言われていました）以下の韓国の方が受診率が低いので・紛争発生率も低い筈です。
まして高齢化も日本の方が早く進んでいます。
人口比受診率の高い日本の場合，本来は受診率の低い韓国より人口比多くの紛争・不満が発生している筈です。
上記のように考えると日本は韓国に比べて訴訟提起前の話し合い解決率（権威による裁定がなくとも、合理的話し合いによる）が高くて、提起率が（１７日に書いたように人口比で）韓国の半分以下になっていることになります。
医療ミス率が同じとした場合、訴訟提起率が人口比で半分以下で、しかも和解成立率が高いのが我が国の特徴・・これこそが具体的な民度格差の例証でしょう。

http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/bitstream/10519/438/1/r-ho_041_04_006.pdf

日本からの独立直後続いていた軍事政権から民主政権になったと言っても民選の任期のある大統領制になっただけで、先進国の仲間入りしたと自己満足しているのですが、社会レベルがまだそこに至っていません。
一定の価値観で行動を始めれば、これと違った意見を言おうものならば（中国の紅衛兵のようなはっきりした組織はありませんが、）韓国では大変な吊るし上げを受けるので誰も自分の意見を言えない恐ろしい社会になっています。
一定の方向へ向かうと集団狂信的行動を取る（平衡感覚がない）異常な点は、中国でも見られない傾向です。
中国の文化大革命は毛沢東・・あるいは四人組が背後で仕掛けた組織的なものでしたが・・韓国では自然発生的に中世の魔女狩りみたいになるので、黒幕がはっきりしない分余計に恐ろしい社会です。
国民は政治に限らずうっかりした発言をすると、テレビやネットが炎上して自殺に追い込まれる事件も起きています。
自然発生的ですから、何がイキナリ標的になるかもしれないので国民は戦々恐々の心理状態にならざるを得ません。
いじめっ子がいるときに、いつ自分が標的にされるか怯えているような心理状況です。
誰かがイジメの対象になるとその他の子供がほっとするような状態ですから、誰かが一旦標的になるとその状態の固定が望ましいので、イキオイみんなが尻馬に乗り易い心理状態です。
国際政治でも、AB間で紛争が起きるとその他の国は表向き困ったものだと言いながらその実、漁父の利を得られるので実際には気楽な状態になります。
日中、日韓で揉めれば揉めるほど政治的に有利になるのはアメリカですし、経済的には中国市場に輸出競争している韓国やドイツなどが、少しでも長く、大きく揉めてくれればその間に市場を奪い取れる関係になります。
（アメリカだって政治的に得するだけではなく、GMだってシェアーを伸ばしました）
アメリカでの数年前のトヨタパッシングでは、現代自動車による裏工作があったとまことしやかにささやかれ、今回の日中激突はドイツの裏工作によるとささやかれているのは、誰が得しているかの基準によって読み解く評論家の意見によるのでしょう。
「裏」工作は裏に徹しているので、具体的な証拠は当然あり得ません。
いずれにせよイジメがあるとこうした（周辺が囃す）原理が働くので、いじめられっ子にとっては、孤立感が加わって耐えられない状態になり，自殺に追い込まれます。
マスコミがアジアで孤立するというのはこうした原理を言うので、全くの嘘とは言えません。
実は中国で日本と市場競合していない東南アジア諸国にとっては、逆に中国や韓国に向かっていた日本の投資が東南アジアに向かうので（中国とは、投資の受入れ競争国なのです）却って喜ばしいことになって大歓迎してくれます。
東南アジアにとっても日中・日韓の対立は大歓迎ということですが、欧米や韓国とは歓迎している意味、目的が違いますので、日本が孤立する訳ではありません。
この辺が日本が孤立すると騒ぐ（悪意がないとしても）マスコミの見当違いになっているところで、安倍総理の東南アジア歴訪・・中国包囲網造りが成功している所以です。
（・・黙っていても投資を待ちかねている・歓迎してくれる関係ですから、「投資しますよ」とわざわざ言いに行けば歓迎されるのは当然です）
AB間の紛争激化には周囲にもかなり（上記のとおり裏ですから当然証拠はありませんが・・道義上）責任があるので、学校等で一定集団内で苛められて自殺に追い込まれた場合、いじめっ子だけはなく、その周囲にも大きな道義的責任がある場合があると考えるべきでしょう。
学校では、みんなで反省文を書いたりしている所以です。
学校では、イジメに加わった証拠がなくともみんなで反省文を書いたりしているのは、教育的意味では正しいことです。