通常戦力増強3(航空母艦の役割1)

中国のココ5年程度の動きを単純化すれば、世界の海賊の親玉になればもっと発言力が高まるし係争地の解決には空母で接近すれば有利になるという意味でしょうか?
暴力団の経営するフロント企業の売上が伸びたので、その資金力を利用して戦闘要員を増やして縄張りをもっと広げたいという程度の倫理観で暴走し始めたのではないでしょうか?
例えば尖閣諸島をどちらが実効支配するかと言う点で見れば、実効支配=占領作戦実行のためには、海軍力だけよりは制空権を握った方が有利に決まっています。
尖閣諸島まで那覇基地からは4〜5百kmもあって、(最寄りの石垣島からでも160km)日本の戦闘機が出撃しても航続時間の関係で十km近辺の航空母艦から出撃する中国空軍に比較して、機動性や戦力が何十分の1以下に減退します。
昔から長距離遠征は兵糧その他で負担が大きいのですが、数十分〜1時間足らずの戦闘で決着のついてしまう現在の航空戦ではなおさら距離・駆けつける時間に反比例する関係です。
どちらも4〜5百kmの距離にある空軍基地からの発進であれば、相手の戦闘機が大量に発進するのにあわせてこちらが数分遅れで発進すれば、現場海域に似たような時間に到着出来て互角の戦闘態勢が組めます。
グーグル地図で比較すると偶然ですが、尖閣諸島は中国大陸の福州あたりからの距離と那覇からの距離はほぼ同距離に見えます。
これに対して、空母があると戦闘機の発着場所が至近距離に位置出来るので、本国の基地からの距離・時間を克服出来ます。
航空母艦のある方は現地付近に常駐出来て戦闘機離陸とほぼ同時に攻撃に入れるので、日本は相手が具体的に領海侵犯→上陸開始・戦闘開始し始めてから4〜500kmの彼方から駆けつけるのでは間に合いません。
どんなに緊張激化していても日本が先に仕掛けられない・・相手が戦闘開始のイニシアチブを持っている状態では・・日本はせいぜい偵察機を遠くの那覇基地から時々飛ばして様子を見ているしか出来ないので、イザ開戦となっても現地には戦闘機1機もいないとなれば、互角の戦争になりません。
尖閣諸島は無人なのであっという間に上陸作戦は成功してしまうでしょう。
仮に日本が基地を建設していても一方的な艦砲射撃や空爆を受けると無駄に人的資源を失うだけです。
やるならば、中国の空母艦載機を上回る空軍機の駐留出来る飛行場の建設とセットでないと意味がありません。
基地がないまま遠路戦闘機を派遣して上空旋回で様子を見ていても、滞空時間の切れる頃にイキナリ戦闘を挑んで来られれば、戦うヒマもなく引き返す・・逃げる形になるしかありません。
歩兵でさえ後ろ向きになって後ろから攻撃されるのは弱い立場ですが、飛行機も後ろ向きになると射たれるばかりで自分から後ろ向きに射撃出来ません。
誘導弾・ミサイルと言っても、敵機の吐き出す熱線等を捕捉して追尾する仕組みですから、背後につけば有効ですが敵機の前を逃げて飛んでいるのではやられっパナシになります。
これがいやならば、切れ目なく交代機を飛ばすしかないので那覇基地に帰ってからの燃料補給時間を含めて往復1時間以上かかるところを数分おきに飛ばすには、現場戦力は2〜30分の1に減ってしまいます。
仮にせっかく相手と同数の100機持っていても、遠くから交代発進しているのでは、実際戦えるのは5〜10機程度となってしまいます。
これではマトモな喧嘩になりません。
交代発進・逐次投入はコチラの戦力が敵の数倍〜10倍になっているときに可能な戦法であって、互角の場合には、戦力を集中した方が有利に決まっていますから、(これが東郷平八郎がバルチック艦隊を日本海海戦で破った戦法でした)交代投入戦は想定外・・不可能な戦法です。

中韓両政府の日本占領慾3

国際条約無視の問題は、法治国家か否か・・アメリカ陣営にいるつもりかどうか以前に、国際社会のルール・約束を守れない国・・国際社会で一人前につき合うことの出来ない国と自ら宣言していることになります。
いわゆる無法国家となれば、マトモな通商関係に入れません。
スポーツの世界でも韓国選手の無法ぶりはつとに知られています。
貸したお金を返してくれない・売った代金を払ってくれない・設備備品を破壊されても損害賠償をしてくれない・・スポーツをすれば韓国選手に怪我をさせられる・・こういう国相手にマトモな付き合いをしたい国はなくなります。
言わば全面的デフォルトをしている国と違い、好きな相手しか代金を払わない、中国のの場合官製デモで反日暴動を起こしても被害弁償しなくて良い・・反日無罪・と言う選別政策ですから、もっと不公平・タチが悪いのです。
中韓両国へはこのような偏頗政策を奨励している限り両国へ投資しない、金融支援しない、援助しない、ものを売ってやらないという消極政策が必要です。
対日だけ何をしても愛国無罪と称して犯罪行為を奨励している・・対日差別待遇しているのに、日本企業や政府が腰を下げて、「まあまあ」と付き合いするから余計態度が大きくなってしまったと国民の多くが思うようになりました。
中韓が全世界であるかのように、日本がアジアで孤立していると洗脳・宣伝し続ける日本のマスコミ報道の結果、国民が中韓の言いがかりに何でも応じるしかないと誤解して来たのですから、今後はマスコミ報道を鵜呑みにしないで、世界は広いので、中韓を相手にしなくても十分生きて行ける現実を直視すべきです。
ところで韓国が、軍の装備を対日戦争用に入れ替えて行く準備が進むのは、アメリカ陣営に残ったままでも可能です。
今年か昨年あたりにアメリカが韓国の要望を拒み切れずに、対北朝鮮用兵器としては本来不要な筈の何かの兵器供与をしたと報じられていました。
韓国は徐々に対日侵略戦用に装備を入れ変え続けているのは公知のとおりです。
戦後武装解除で丸裸の日本へ向けて出撃準備中の背後・虚をつかれて、北朝鮮軍に攻め込まれて半島の殆どを一気に占領されたことが、朝鮮戦争の始まりでしたが韓国軍は再びこの轍を踏むつもりでしょうか?
韓国朴槿恵大統領は恨みを千年忘れないと強調し、朝鮮人は秀吉の朝鮮出兵を今でもしょっ中持ち出しますが、それを繰り返し言われると日本の方は元寇のときに朝鮮族・・高句麗兵が先陣・主力部隊となって日本侵略軍の先兵になって来たことを思い出さざるを得なくなります。
そのとき高句麗軍の通過点として占領された壱岐・対馬での残虐行為は、今に知られているところですが、酷薄な朝鮮族が主力軍だったとすれば理解可能です。
蒙古襲来とは言うものの、壱岐・対馬を経て来た高句麗軍と黄海を経てやって来る(遣唐使船の逆コース)南宋軍の連合部隊でした。
南宋軍は一度も上陸出来ずに敗退してしまいましたので、占領による悲惨な実害がなかったのですが、朝鮮族の侵攻ルートにあたる壱岐・対馬の住民は凄惨な目にあっています。
蒙古襲来のときには強制されて参加していたとしても、アメリカと手を切った後は誰に遠慮も要らないので、今度は中国軍による日本侵略の露払い役をやらせてくれと自発的に頼むことになるのでしょうか?
韓国朴槿恵大統領が就任後日本訪問をせずに中国訪問を優先したのは、李前大統領の竹島上陸とこれに付随する発言に対する日本国民の反発が激しいことと、自民党政権に変わって意外に日本が持ち直して来たので、対日戦略練り直しの謀議のためになりふり・外見に構っていられなくなったと理解することが可能です。
韓国は長年こっそり中韓連携して日本殲滅作戦・・韓国は中国の資金で世界中で日本の悪宣伝を担当して来たのですが、韓国人自身の国際信用が皆無・・むしろ一番嫌われている民族性ですから、うまく行っていません。

恩を仇で返す国への協力の仕方3

韓国にとっては今では日本が過去に敗戦国になったことがあるという1点だけが、末永く日本に対して言いがかりを着け続けるよりどころです。
その結果、戦争の当事者でもないのに戦犯合祀・靖国参拝に目の色変えて騒ぐし、軍旗にもケチをつけるようになっています。
日本から見れば韓国にそんなこと言う関係があるの?と理解不能な関連性・・文字どおり言いがかりも良いところですが、韓国にとってはこれが重要なのです。
彼らの言う歴史認識というのも、この一点の認識・・「日本が敗戦国であることを忘れるな」という1点にかかっています。
日本が敗戦後立ち直ってしまった・・韓国よりも強いならば、トラの威を借るしかない・・韓国の今の関心は全て連合国/アメリカの対日怒りを如何に引き出すかに・・トラの威を借る点に関心が集中しています。
日本は、戦後レジーム脱却などと大きなことを主張してアメリカを刺激すると韓国の思うつぼですから、ココは隠忍自重するしかないでしょう。
韓国では日本が戦争で負けたり東北大震災で弱ったと見れば、手のひらを返して無茶な言いがかりをつけて来る民族であることを、日本人みんなが骨の髄まで知るようになりました。
こんな恩知らずの韓国にかかわるのを(今は伊藤博文だけではなく)日本人全員が懲り懲りしているので、今後は率先して肩入れしたり、(余程の協力依頼がない限り)手助けしない方向に行くでしょう。
日韓スワップ協定で欧州危機による韓国の取り付け騒ぎを漸く逃れたのに、今になると日本から頼んで来たから協定したとうそぶいている始末です。
今後は経済に限らず文化面での協力を頼みに来たら、はっきりお願いをさせてこれをマスコミ報道してその限度で最低限協力してやる程度に控えめにしておくのが日本のためです。
今回の反日騒動に対して、修復を拒むつもりはないが特に解決したい懸案もないので・・と韓国から修復を頼みに来るまで放置しておけば良いと言う現政権のスタンスには賛成です。
今回は明治維新当時と違いロシアの脅威を防ぐ焦眉の課題に迫られている訳でもないし、朴槿恵大統領の言うように千年かけても・・隣の人がマトモになってくれたらいいな!程度のゆっくりした協力が適当です。
相手が強いか弱いかだけの基準で挑んで来る今の韓国人相手では、人間で言えば4〜5歳のギャングエイジあるいは犬猫、動物類の喧嘩に大人の日本が参加するようなものでマトモな議論が出来ません。
頼まれれば、少しでも民度引き上げに日本が協力することによって・・どちらが強いかの基準しかない・・善悪=道徳の基準がない社会は恥ずかしいことだということ程度は、気がつくようになってくれるのは日本にとってもプラスですが、頼まれもしないのに日本が協力を申し出るほどのことではありません。
江戸時代はこの理解で李氏朝鮮に好きなように威張らせて放置していたのですが、明治維新のときには迫り来るロシアの脅威に共同対処が必須でしたので、日本も焦ったのが失敗でした。
「無視して放っておけば良い」という意見は感情論としては理解出来ますが、これは頼って来ない限り放っておけば良いという程度で合理性があります。
文化道徳の押し売りは不要・・と言うより害悪がありますが、韓国自身が自国を普通の道義を理解する国に近づけて行った方が良いと言う気持ちになっている・・日本に協力を求めるならば、頼まれる限度で(今度は控えめに)協力するのは、隣り合う日本のためでもあります。
ただし、癖悪ですからまた協力したことを逆用してケチを着ける材料にされないように余程注意する必要があるでしょう。
文化協力の成功・・韓国人が普通の道徳を理解するようになれば、善悪の区別を知る民族になって少しは前向きになりますが、これを実践出来るようになるには朴槿恵大統領の主張するように千年かかるかも知れません。
このときこそ、明治以来の対朝鮮民族へ協力の完成・・韓国人が理不尽な対日の恨みに基ずく理不尽な主張ばかり言わなくなる完成型です。

韓国民の行動様式14(話し合い社会へ3)

韓国では9月2日に書いたように個々人の窮迫度の上昇・・歪みが自殺率の上昇・・ストレス社会になり国民の大多数が国外脱出願望を持っている恥ずかしい社会になってしまいました。
大統領が変わる都度、前政権の政策に対するストレス・・怨嗟を発散させては新たな政策実行によって、また弱者を切り捨てることの繰り返しが韓国社会でした。
専制君主制→ヤンパン思想の元で政治をしているので、庶民を家畜のように扱う価値観・習慣しかなかったからです。
国民が我慢の限界に達していて,自殺が増えるし海外売春輸出が増えるし・・これ以上弱者切り捨て政策の続行をするのが物理的に無理になって来たのがここ数年の現象です。
已むなくエリート層も「これ以上家畜を苛めると使い物にならなくなるよ!と言う観点から切り捨てられる国民の方にも目を向けようとなったのが、前回大統領選挙で現大統領の掲げた格差社会是正政策でした。
このまま財閥優遇ばかり続けられない・・ヤンパン中心のエリート意識で庶民など家畜のようにしか考えないで来た韓国政界も、無視出来ないほど国民個々人の窮迫が酷くなり過ぎた・・限界が来たということでしょう。
家畜だってあまり酷使すると病気になって死んでまいます。
家庭内があまり異常すぎると子供が学校で他所の子にストレスを吐き出すように、対日精神異常的言動がここ数年激しくなったのはこの結果が外に出て来たものと言えます。
子供が自発的に外でストレス発散しているのか、子供が親に反抗しないように親が外に子供の注意を向けさせているのかの違いがありますが・・・。
弱者を切り捨てっぱなし・切り捨てられる国民と切り捨てる支配者が激しく争う社会から、落ち着いた和解社会にするためには、勝者敗者の二者択一ではない中間的妥協解決社会に変えて行くことが必要です。
大統領任期中にも国民の声をある程度反映するようにする・・強行採決出来る要件を絞ったのが、昨年成立の国会先進化法の精神ですから、話し合い社会・・本来の民主主義国化・・成熟社会に向けて半歩前身です・・。
韓国でも激しく言い合ってばかり・・最後は、機動隊出動による強行採決・・理性によらない力づくの政治は良くないと気付き始めたことが分ります。
医療訴訟で言えば、調停制度利用促進策などの結果を紹介して来ましたが、社会意識の基礎から変えて行く地道な努力して来た成果を政治にも持ち込んだと言うべきでしょう。
政治の場で話し合いを促進する議会ルールが出来たと言っても、委員会通過しない場合の議長による職権上程が難しくなっただけです。
委員長を与党が抑えている場合、やはり強行採決で委員会を簡単に通過しますので、議長による職権発動は必要がありません。
この法律が通っただけでは、イキナリ話し合い政治になるのは無理としても、韓国でも乱暴な強行採決の連発に歯止めをかけようと言う気持ち・・その必要性に気がついたこと・・日本としてはこれだけでも(今後相手が少しはマシになるかな?と)慶賀すべきです。
韓国の政治決定過程では従来単純な多数決の強行採決が日常的だったとすれば、与党主張・法案が合理的か否かの議論ではなく、多数=選挙の勝者かどうかだけを基準にした国家運営だったことになります。
敗者/弱者の意見など殆ど顧慮しない社会であったことが分ります。
日本では行政府の決定には閣議という合議決定を経なければならない・・総理は(選任・罷免権があるので普通の委員会とは違いますが・・)同輩(出身は対等な国会議員でしかありません)で行なう会議の主宰者でしかない本質です。
選挙の洗礼を受けていない各省の長官と選出母体がまるで違う大統領制と本質的に違う所以です。

米軍占領政策3(朝鮮人利用政策1)

良く知られているところでは、アメリカは中華民国総統の蒋介石に「沖縄を中国領土にしてやっても良いぞ」と持ちかけたのですが、彼は、中共と交戦中であって日本の協力が必要であったことから、余計な紛争を抱え込みたくないと断ったことで、今の沖縄が日本領に残りました。
こうした経緯があるので、中華民国政府に変わった中共政府の方では沖縄を自国領土だと主張する権利があると最近言い出しているのです。
アメリカはいろんなところに,地元の国同士の紛争になる置き土産・地雷を仕込もうと画策していたことが分ります。
極東の国同士の紛争小型版を、日本国内でのいがみ合い社会を創設しようとしていたのが、戦後占領政治でした。
マッカーサーの思うままになっていたら、日本は助け合い・思いやりの国から何百年単位でいがみ合うとんでもない国になってしまうところでした。
アメリカはマスコミが世界中で宣伝しているような善意に満ちた正義・民主主義推進国どころではありません。
何回も書いていますが、アメリカ支配下では韓国・台湾、南ベトナムだけではなく、民主革命が起きるまでは中南米、中東、東南アジアその他全てで軍事独裁国家ばかり樹立して傀儡支配の道具にして来ました。
自分のエゴを押し付けるための宣伝道具として、民主主義を広めると宣伝して来たように見えませんか?
イギリス植民地支配もアメリカ支配も民主主義の伝播どころかそれまで話し合いでやって来た地域にまで、その土地にニワカ王族や軍事政権を創設して自分の都合良い傀儡政権化・・地元民主化の逆行ばかりでした。
中東地域で革命等で追い払われた元王家は全て革命の数十年まえに英米軍が担ぎ上げてにわかに王様になった人たちでした。
その点では米英がでっち上げたイスラエル建国とほぼ同じです。
日本を占領したアメリカ政府が、仮に朝鮮人を支配層に据えようとしていたとすれば、日本を東南アジアの植民地で利用して来た華僑に代えて、朝鮮人を利用して二重支配下に置こうとしていたことになります。
アメリカにとって、幸いなことに朝鮮人は酷薄非情な人種ですから、もしやらせていたら日本支配は苛烈を極めたでしょうから、日本人を占領軍と朝鮮人の二重支配下に置けば日本人を半永久的に奴隷状況においておけると考えたのではないでしょうか。
日本人は朝鮮人の非人道的な支配に反抗するのがやっとで(彼らは日本支配時代の仕返しだと事実無根のことをでっち上げて・・口惜しかった先祖を恨めと正当化するでしょう)その後ろ盾に存在する米軍を相手にどのような反乱も出来ません。
米軍占領政策の思うようになっていたら、今の日本では中国によるチベット支配どころではない朝鮮人支配による地獄のような日々が待っていた可能性があります。
敗戦直後の虚脱状態とは言え、負けた後の日本の政治家は戦場で勇敢に戦った皇軍兵士同様によく頑張りました。
圧倒的軍事力を背景にする米軍の強権政治に対して、時にはいなしながらときには重光外相のように毅然として、しなやかに対応して日本民族の独立・・朝鮮人支配をはねのけるのに成功したのです。
堪え難きを耐えながら民族の誇りを維持するために、粘りに粘った私の親世代の苦労に感謝しなければなりません。
交渉にあたる指導者がしっかりしていただけではなく、米兵の続発する強姦事件朝鮮人の犯罪行為に対して民衆の一人一人が隠忍自重して暴力支配の口実を与えなかったところがすごかったと思います。
戦争で負けた後の戦後処理こそが,本当の戦争・・撤退戦は華々しくないものの攻撃戦より苦労が多いのが原則です。
我々弁護士でも勝つに決まっているような事件で勝つのは何の苦労もありませんが、負ける事件をうまく軟着陸させる方が難しいし腕が必要です。
このとき米軍と折衝する人材は戦争中のような華々しい活躍が出来ないばかりか、時には妥協もするので非国民の汚名も着ます・・後は歴史が検証してくれるのを待つばかりです。
朝鮮人を使って日本支配をしようとしていたアメリカの策謀(があったというネット情報が正しかったとすれば・・)を跳ね返してくれた先人の苦労に感謝するよりほかありません。
この種の計画が仮にあったとしても、占領初期に日本にも軍政を布く予定(軍令3号)があったけれども、直ぐに米軍司令部が撤回して結局布告しないで終わったように、日本人と朝鮮人の民度差を見てGHQが直ぐに撤回したのが本当のところだったのではないでしょうか?
8月28日末尾に紹介した論文によると朝鮮ではそのまま軍政が布かれ、大韓民国樹立まで約3年続きました。
仮に軍政予定があったり朝鮮人利用の予定が最初にあったにしても、米軍は占領直後日本人の礼節のある合理的対応を見て、直ぐに(占領後数日程度で)方針転回をするなど、かなり公正に見ていたことになります。
11年の大震災における対応を見ても分るように、敗戦時における日本人は、上から下まで対応が見事過ぎたからです。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC