中韓両国で秦の始皇帝以来２０００年間に及ぶ専制政治下で権力闘争を経て来た「したたかさ」とは、正論を主張する交渉術が優れているのではなく、裏で讒言や賄賂等で相手の足をすくう意味のしたたかさ・狡さ競争です。
日本語で言えば「したたか」ではなく、「卑劣なやり方にたけている」「不公正な人が多い」「卑劣な手段を労することを恥ずかしいと思わない・・これを正義と心得ている社会」という程度の意味になります。
こう言う社会では裁判で負けても相手が政府筋に自分より多く賄賂を使ったから負けたという程度の意識が優先し、道理や裁判に従う意識が育ちません。
判決に対しても・・（相手が裏で賄賂を使ったのではないかなどと・・疑うばかりで）心から納得する心の準備が出来ていません。
実際日本の国宝をお寺から盗んだ事件の判決でも，あるいは日韓条約で解決済みの徴用工の補償問題でも、最近の韓国裁判所の判決は法律家の判決とはほど遠いものがあるように思われます。
韓国の裁判では、今でも論理が正しいかどうかではなく政治的立場に引きずられて判決が出ることを世界中に証明しているのですから、専制君主制下の裁判と同じ状態が今でも続いていることになります。
この辺は薄煕来事件の裁判が、共産党幹部の意向によって前もって答えが決まっていると報道されているの同レベルになります。
（戦士政治下での身の処し方に慣れ親しんでいるということですから，中韓両国は気心が合うでしょう。）
ココで韓国と日本の医療訴訟和解率の話題に戻ります。
2013/08/24韓国民の行動様式８（紛争解決能力２）の続きになります。
医療訴訟での和解率は８月２０日に紹介したように、日本の方が韓国よりは圧倒的に高いのですが、これも、５〜６割・・高裁に行って更に３〜４割も和解出来ていると言うべきかこれしか出来ていないと言うべきかです。
先端医療技術の場合どのような治療すれば、どのような過失があるかについて判決を貰いたい・・先例を作りたい意欲が強くなる場合などに絞り込んだ事件が多く提起されていることも影響します。
８月２１日に書いた①の事例が多くなっている結果、和解率６割・高裁でも３〜４割も和解するので１〜２審併せて８〜９割前後になっている可能性を考慮する必要があります。
ちなみに高裁で一応の判断が内示されると、ココでの和解率は韓国よりも高くなっています。
８月１７日以来紹介している「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」　李庸吉氏の論文で紹介されている控訴審の統計によると、日本の２００６年の既済事件２６０中９６件の和解成立ですから約３６％ですが、韓国では２４５件中３２件で１３％です。
（統計表は場所をとるので引用しませんが、表自体をご覧になりたい方は引用先にご自分で入ってみて下さい）
和解に調停を加えると日本とほぼ同率ですが、高裁まで行ってもまだ裁判所の説得に耳を貸す人が少ないので、根気よく説得してくれる調停に強制的に回付して漸く話し合いが成立する社会レベルだと分ります。
日本のような話し合い社会でも一定率まで判決になる原因を考えると医療は先端技術化と陳腐化の繰り返しですから、一定割合で最新のリーデイングケースが要請される事件があるからです。
先端分野の事件まで全てが和解で終わっていると、内容が公表されないことと、和解条項にはどこがどうという論理的記載をしないのが原則ですから、ブラックボックス化してしまい透明なルール化が進みません。
ですから日本のように互譲の盛んな国でも、一定率の判決の存在は仕方のない到達点と言えます。
先端技術に関連する事件だけではなく、保険の介在も判決率を一定に保つ原因になり易いようです。
日本の医療機関では韓国とは逆にほぼ１００％保険加入していますので、保険会社相手になると和解率が当事者の意向よりも低くなる傾向があります。

今でも日本人の場合、外国へ行くのはより良いものが学べるかもしれないという期待があって行く人が大半であって、自国が駄目だからと言って自国を棄てて逃げるために行く人は滅多にいません。
今や生活様式・道徳のあり方その他いろんな分野で最先端発進基地・社会になっている日本では、進んだ海外文化を学ぶための留学生が減るのは当然です。
留学熱の冷却化の代わり企業活動として海外に出掛ける企業＝企業人・・地方の中小企業に至るまで・・増えています。
バブル崩壊以降、海外が学ぶ場ではなく稼ぐ場に変わって来たのですから、海外に出る目的が変わってきました。
マスコミが昔の尺度で若者の留学熱が下がったと心配しているのは時代錯誤です。
古代に唐から学ぶものが少なくなって、遣唐使を廃止したのと同じことを国家が決めなくとも若者が自然に実行しているのですから、頼もしいことです。
いつも書きますが、過去に正しかったことをお勉強しているに過ぎない学者の意見にしたがっていると社会の進路を誤ります。
留学熱と言うものは、後進国の向上意欲と先進国への脱出意欲とにかかっているのですから、中韓両国国民が熱心なのは自国が遅れている分・・落差の大きさに比例するのは当然のことで、日本がこれに遅れを取っていると煽るのは間違っています。
先進国から後進国への留学は言わば現地風俗の研究や現地の歴史・考古学等の資料収拾のために滞在する目的であって、いわゆる留学の必要性ではありません。
あるいは企業などが現地進出するための市場調査など・・。
大手企業が地方へ工場立地したり出店加速しているからと言って、若者が田舎の大学に進学する必要があるかは別問題です。
企業海外進出にあわせて現地の実情を知る工夫は、赴任してからで間に合う・・社員教育・研修は進出企業に任せればいいことであって、若者の傾向一般を論じる問題ではありません。
そのやり方で日本企業は、今まで東南アジア等に進出してうまくやってきました。
アフリカ等に進出するからと言って、その前から留学しておいた方が少し就職に有利か？という程度でしかなく、逆に現地大卒として現地で就職活動すると現地社員採用基準となって学生にとっては不利な感じです。
海外で通用する人材育成には、本社志向の腰掛けではなく、現地に長期間駐在させる仕組みにした方が合理的ですが、こうした工夫は企業が考えるべきことで、今の若者は・・・と言う問題ではありません。
中韓の移民熱に戻ります。
中韓の人が日本が好きだから、学びたいから日本に来たという人がいても、ちょっと中国政府が裏で金を出して動員すれば他所の国である我が国でも反チベットデモのように簡単に大量に動員されるのには驚き・恐れた人が多いと思います。
折角自国から逃れて外国へ行っても中国人街・・韓国人の多く住むところに集まるしかない・・あるいはそのネットワークから離れられない弱い人が中韓からの移民には多いことによるのです。
在日は戦後何十年もたっても日本の隅っこで生きているので、同胞で助け合うしかないので同胞の呼びかけには反応するしかない傾向があります。
いずれにせよ、我が国あるいは世界中に現地に同化出来ない中国人や韓国人が多くなるのは危険な兆候です。
チベットでもどこでも漢人の方が次第に多くなっていて、もしも住民投票をしたら独立反対派の方が多くなる時代になっています。
チベットやウイグル自治区などで真に民主選挙が行なわれたとしても、漢人の方が多くなってしまうとチベット族やウイグル族の代表は選出されません。
ソ連時代に各地の共和国ではロシア人を大量に送り込んでいてロシア人がリトアニアなどバルト３国では現地人よりも多くなっていることが報道されていました。
これを属国ではないアメリカや西洋・・もしかして日本でも進行中？で実行しているのが中国や韓国の国際戦略です。
我が国での在日韓国人の参政権要求が強まっているのは、その一環として理解すべきです。

航空母艦がないままですと仮に現地遭遇戦をやろうとして出掛けて行っても、相手が一旦逃げてしまうと、４〜５００km余計飛んで来ている日本の飛行機は現地に長くとどまれないので、少し追いかけ回したり探すくらいが関の山で直ぐに那覇基地に引き返すしかありません。
引き返すときに１昨日書いたように、追撃されたら大変ですし、仮に追撃されないまでもその間にまた占領されればイタチごっここですから、こんな消耗戦を続けられません。
これを５〜６回も繰り返していて「また逃げるのだろう」とうんざり気分になったところで突如反転して来て戦闘を仕掛けられると気が緩んでいる僅かな差が不利な結果になります。
戦闘開始をするか否か，どこで始めるかの場所すらも相手のイニシアチブにかかる・・ゲリラ戦になると、１０倍の兵力があっても不利な戦いを強いられます。
占領された離島を奪回するには、日本自体が航空母艦を持って現地常駐して対峙するか、米軍の航空母艦が参戦しないと不可能なことになります。
現在の日米奪還作戦の訓練は、米軍が本当に共同参戦してくれるのか不明のママ、もしかしたら実際には機能しない訓練を気休めのためにやっている可能性があります。
米国は同盟国の義務を果たすかのようにお茶を濁しているだけで、米軍は実際には何もする気はないし、自衛隊は何も出来ないで終わる可能性があると想定しておく必要があります。
何もしないということは、中国軍が沖縄本島周辺を除く離島を総嘗めにして占領してしまってもただ見ているだけ・・韓国に占領されたままになっている竹島のようになることを意味します。
例によって、アメリカはアジアでの紛争拡大を望まない・平和を望んでいると言って「話し合い解決しなさい、もめ事を大きくしないで・・」というのがアメリカのスタンスでしょう。
日本政府は「いつでも話し合いの門戸は開かれている」と逆に言い訳しなければならない変な立場に追い込まれ現状固定して行きます。
これでは、日本は世界の笑い者・・惨めな結果になります。
アメリカが日米同盟による同盟国の義務を果たすには、占領自体を阻止する共同作戦を実行すべきですし、これが出来ないならば日本軍の・装備（航空母艦）充実の（協力しないまでも）邪魔しないことではないでしょうか？
アメリカの真意は必ずしも明らかではありませんが，第二世辞世界大戦時同様に真意は米中結託があって日本を中国に蹂躙させる密約がないとは言い切れません。
日本の軍備増強を阻止して弱体化したままにしておいて，あるときイキナリ撤退してしまい戦備の整わない日本が大負けするパターンを狙っていないとは限りませんので注意が必要です。
相互防衛条約とは紛争当事国がまず率先して戦い、不足を補うのが原則であるから日本がまず負けても戦う気概を示すべきだというもっともらしい意見がときどき聞かれます。
負けてから、助けてもらえるという意見です。
しかし、日米同盟の場合は日本の再軍備を事実上禁止して来た歴史がある上に、米軍が日本全土を我が物顔に基地として優先使用している現状から見て、その代わり、アメリカが守ってくれるものだと日本人多くが信じて来たのは誤りではありません。
いわゆる識者が訳知り顔で言うところの過去の伝統的条約の場合，確かに同盟国が諸種の援助をするだけで必ずしも一緒に戦う訳ではありませんが、その代わり日英同盟の例でも分るように防衛分担金を負担することはありませんし、日本の軍備増強に協力することがあっても阻止したこともありません。
ましてや日本国内に好きなように基地をおかせることもありません。
戦後普通になった基地を提供する方式・新たな武器開発を禁止されている場合は、同盟国とは言っても実質は支配服従の関係ですから、その代わりに自国を守ってくれることを前提にしています。
昔から，同盟条約がなくとも、占領軍が占領してる以上は領民を守れないと支配者が権威喪失してしまいました。
動物の世界でもリーダーがリーダーたる能力を発揮出来ないと直ちにその地位を追われる仕組みです。