アメリカを標的にして反撃されると危険なので、反撃する心配のない・害のない日本に向ければ仮に日本が反発してもアメリカを抱き込んで「敗戦国が何を言うかと開き直れば良い」と考えて来た形跡があります。
現在中国の対日政策は、経済から軍事まで全て韓国の成功体験を真似しているように思われます。
解放後約３０年経過し予定どおり経済が離陸すると、漸く強権政治に対する国民の不満が表面化し始めました。
昨年の反日暴動は、約２０年前からこのときのために準備していた計画・・反日教育の効果を試す予行演習だったと言えないこともありません。
韓国の成功例を参考にして改革開放に当たって反日教育を長年掛けて周到に計画していたのでしょうが、時代環境が変わり相手も違うので、アメリカは冷戦時代に韓国の肩を持ったのと同じ対応をいつまでもする訳がありません。
１昨年から日本締め付けのつもりで始めたレアアース禁輸の着想は、鄧小平氏が健在なときにイザとなればこれがあると示していたと言われています。
三国志演義では、諸葛孔明が自分が死んだときにはこれを開けてみよと言っていたので、これを見てその策を実行した結果，「死せる孔明生ける仲達を走らす」ことになりましたが、これは死後ホンの数日間の策略が功を奏したに過ぎません。
その程度のことは、信玄の死を隠して兵を引き上げた勝頼も似たようなことをしていますが、ホンの短期間の目くらまし・・時間稼ぎをしたに過ぎません。
鄧小平の改革開放路線開始から３０年も後になれば時代環境が変わっているのですから、（日本の適応力等）その変化を無視してそのまま実行すれば失敗するに決まっているのですが、それが分らないで実行してしまったのですから、中華民族のレベル・・頭の固さに驚きます。
朝鮮半島は南北の軍事境界線固定後は日本が韓国にだけ巨額投資した結果、南の方だけ社会実力以上に経済発展したことが却って、南＝韓国人民精神のひずみをもたらして国民総強迫神経症に罹患しているような状態を生み出したと思われます。
韓国と同じ轍を踏み始めているのが中国です。
反日教育、反日宣伝に活路を見出そうとしている点も、同じです。
目的・政治手法が同じですから、自分の方が兄貴分だから良い思いが出来るとばかりに韓国が中国にすり寄り始めたのです。
しかし、韓国の反日運動は戦後これまで成功して来たのはアメリカの後ろ盾があってのことですし、日米韓の関係も世界情勢の変化で限界が見えています。
限界があるからこそ中国にすり寄ったのでしょうが、遅れてその真似を始めた中国がそのマイナス効果に困っている状態です・・これににすり寄っても成功する筈がありません。
反日宣伝する仲間が多い方が良いと思ったのでしょうが、同病相憐れむのたぐいにしかなりません。
ただ、中国の場合韓国と違って一定の軍事力があるので、アメリカの警告にも耳を貸さないでも良い立場ですので、反日運動が功を奏さない場合、冒険主義に出る可能性がある点が決定的に違っています。
中国経済がバブル崩壊の瀬戸際で崖っぷちにあって、他方で環境破壊その他国内・・人心離反が半端ではなくなって来て今や滅茶苦茶・収拾がつかない感じになっています。
国内的には「日本なんかに負けないぞ」と虚偽宣伝し続けて来た結果、今更軍が後に引けない場面が来る可能性があります。
４〜５日前に中国が一方的に尖閣諸島上空付近まで防空識別圏を設定してこの範囲に無断で入れば撃墜も辞さずという態度を表明しました。
「他所の国の上空なのに中国政府の許可なく飛行機が飛べば撃墜する」と脅すのって、普通の国であれば言わば宣戦布告されたのと同様です。
日本も「北京上空を中国の飛行機が飛べば撃墜する」と言い返したらどうなるのでしょうか？
こんな非常識なことを臆面もなく主張し始めること自体から、国内的に共産党政府が崩壊直線に追いつめられて来たことが却って分ります。
北朝鮮お得意の瀬戸際外交を中国も始めざるを得なくなったようです。
北朝鮮や韓国の真似をしてこの方向に進めば、世界中で独りよがり外交として同じように孤立して行くしかありません。
独りよがり外交をする仲間が多いに越したことがないでしょうが・・・これでは中国が渇望して已まない「世界から尊敬を受ける国になる」時代が来るのが遠のくばかりです。
中国は、分ってはいるもののやめるにやめられないほど内政矛盾・政権崩壊の危機が迫っているのではないでしょうか？

2013/10/26「政教分離⒉』以来徐々に話題がズレていましたが、アメリカの政教分離・神道敵視政策政策に戻ります。
西洋の政教分離・信教の自由は、相手が絶滅するまで攻撃をやめられない・・際限のない殺し合い・戦争になることから生まれた経験による智恵ですから、これは排他的な一神教にこそ必要として生まれた政治原理です。
・・ドイツ宗教（３０年）戦争では人口が３分の１にまで減ったとも言われています・・。
政教分離が必要と言っても、その政治思想が生まれた経緯から見れば、宗教論で激しく争い相手の宗教を絶滅させることに政府や軍が関与してはいけないと言うのが本旨でしょう。
政教分離の歴史を見れば、神社仏閣の前で公人が手を合わすこと程度まで禁止するようなものではありません。
そもそもアメリカ大統領自身が、大統領宣誓式でキリスト教方式の宣誓をしているのがテレビ報道されています。
他方で戦後日本では神社へ奉納する数百円の真榊料でさえ憲法違反かどうかが大問題になり，閣僚が参拝すると公人か私人かが厳しくマスコミで問題にされます。
佛教関係に比べて神道だけ特に厳しく政教分離が問題にされて来たのは、今にして思えば異常な感じですが、アメリカの神道・・日本の善良な心の根絶・破壊目的だったのではないかとうがち過ぎてみれば理解可能です。
アメリカの真意・意向をうけた知識人やマスコミ人が、こぞって自虐史観を展開し善良な日本精神破壊に精出して来たのが戦後政治だったように見えます。
学者が権力になびくのは１９世紀までの有産階級の余技としての学問とは違い、彼らはどこかで職・収入を得ないと生きて行けないので、支配権力の意にそわないと就職・研究出来ないから仕方がない面があります・・。
憲法で思想学問の自由が保護されるようになってから、思想学問の自由は却って窒息している・・科学研究費の補助がないと研究出来なくなっている側面を古くは04/30/05「少子化と民度・学力低下３(年金未納問題２）学問の自由１(憲法１０８）」以来あちこちで書いていますので検索して下さい。
最近ではJuly 31, 2012「次世代の生き方４（過剰労働力１）」にも少し書きました。
アメリカ政府は日本人の心の本質を戦争中によく研究していたことにより、本当は良く知っていました。
ただ日本を戦争に引きずり込みたかったルーズベルト政府は、対日悪宣伝を国民にしていたので国民もその気になっていただけだったでしょう。
酷い政治をして朝鮮人や中国人が困っていると言う対日戦争を煽る政治プロパガンダに反するので、日本人の善良性を国民に隠していたのです。
言わば大量破壊兵器がないのを知っていて戦争をしかけたイラク戦争と同じですが、兵器と違って客観証拠・物証が要らないのが有利でした。
「勝てば官軍」と言いますが、どんなでっち上げでも負けた方は反論出来ないのですから気楽です。
慰安婦同様に被害を受けたと虚偽証言する協力者を見つけ出せば足ります。
これが極東軍事裁判でした。
また虚偽風説の流布に合わせるためには、占領政策の第一目的として日本の崇高な和の心を打ち砕いてしまうこと・・どんな悪いことでもする大量の日本人のイメージの拡散が必要だったでしょう。
アメリカ流の利己主義・飽くなき欲望追求・・これが現実化すると巨大格差社会が実現しますが、邪推すればこれを目指すどん欲な社会にしてしまうことに目的があったことになります。
日本は古代から現在に至るまで、権力者になってもさしたる物欲を示さず質素な生き方が尊敬される社会でしたから、アメリカの価値観と真反対の社会です。
排他独善的な１神教による異教徒弾圧・苛烈な宗教戦争を避けるためには、政教分離は重要な政治原理になりますが、我が国の場合、元々八百万（やおよろず）の神々を尊崇仲良く併存する社会ですから、神道が盛んになってもならなくとも、その他宗教の盛衰には本来関係ありません。

日本人にとっては、天皇が人間宣言しようとも・・憲法の文言から「神聖不可侵」の文言が消えようとも、国民の心には「神聖不可侵」の天皇が今も続いています。
これの顕著な事例が韓国前大統領による天皇侮辱発言に対する日本全国民の強烈な拒絶反応であり、・・これには左翼もマスコミも何の反対も出来ないほどの大きなリアクションでした・・。
最近では、参議院議員山本太郎氏が秋の園遊会出席時に天皇陛下に対して直接手紙を差し出した非礼行為に対する大反響でしょう。
そのときに書きましたが、マスコミが表向き論じている政治利用の問題ではなく、国民が驚いたのは直接差し出すという非礼行為だったので、山本氏も政治利用に関してはいろいろ言い訳していましたが、その内黙ってしまいました。
およそ神にまします天皇に対しては、古代から伝奏を通してしか発言することすら許されないしきたりです。
人間宣言を受け入れないまま頑張っていて、仮にもアメリカ軍によってその辺の泥棒のような辱めを受けて絞首刑に処せられたとなっていれば、その衝撃は２０１１年の東北大震災の比ではありません。
今になるとそんなリスクはなかった思っている人が多いでしょうが、サンフランシスコ講和条約時にソ連が戦争の最高責任者である天皇の責任を追及しないのはおかしいと言い張っていたものの、アメリカが相手にしなかったことでことなきを得ています。
日本左翼によるソ連を含めたいわゆる全面講和論ですと、天皇責任論（を蒸し返すのが主目的であったかも知れませんが・・）が正面の議題なっていたことになります。
天皇機関説については、06/07/03「天皇機関説事件とは１」以下で紹介しました。
象徴天皇制・・これが実態であると日本側で必死に説いたことによって、マッカーサーが納得し、天皇制を維持を決断するのに成功した決め手になったと思われます。
戦前から天皇機関説が学界の通説であったことが、GHQを天皇制維持方針に転換させ、天皇責任論を修正させた原動力になります。
彼は赴任後直ぐに天皇制が戦争を起こした原因ではなく、天皇は民心の象徴に過ぎないし、天皇制をなくしても日本人の心を変えることは出来ないと理解したと思われます。
それに赴任してみると人民と天皇の関係が分って、天皇の戦争犯罪を追及して実行すると民族間の恨みが半永久的になって、将来日米関係が取り返しのつかない関係になることを理解したでしょう。
（１１月１日から２日に掛けて日本民族は謝ってさえくれれば許せる民族だとは書きましたが、天皇まで言いがかりで処刑されたとなると・・傷痕の深さが半端ではなくなります。）
日本人は戦犯裁判はでっち上げであると主張していることと、この報復をアメリカに対してするべきということと同次元で主張している人はごく少数・・皆無に近いと思います。「民族のために犠牲になった人を尊崇したいという心を邪魔するな」というだけです。
戦国武将が城兵の助命と引き換えに腹を切った場合、その城主を懇ろに弔うことと敵将を恨むこととは、まるで次元が違います。
敗軍の将を辱めるどころか，逆に神にして祭る智恵が行き渡っているから、日本人は過去を水に流して恨みをいつまでも引きずらずに結果的に一体感を強く持って来られたのです。
日本人は仕返しするために靖国神社にお参りしたいと言っているのではありません。
この点をアメリカが思い違いして，裏で妨害していると却ってこじれてしまうリスクがあります。
アメリカが中韓を唆して虚偽報道を裏で煽り続けていると日本人が感じるようになりつつありますが、その勢いが余って、アメリカの方がもっと悪いことをして来た・・報復感情が高まる方向に行く心配をしています。
マッカーサーは占領後アメリカや西洋あるいはその他の国のように、日本では指導者に盲目的に従う国ではない・・天皇が戦争に引っ張って行ったものではないことが直ぐに分ったようですから、彼に向かって一生懸命進言した日本人関係者の努力もさることながら、彼の理解力の高さ・公正な姿勢を理解し評価すべきです。
実際彼はアメリカ議会で、日本がいかにして開戦に追い込まれて行ったかの実態を克明に証言し、日本への理解を得るための大演説をやっています。
そこまで彼を親日派に転換させたのは（国難に際して国内分裂がなかった）日本の官民挙げての暗黙知による努力の賜物です。
マッカーサーの離日に際して、期せずして沿道に見送りの日本人が溢れたことを紹介したことがありますが、暗黙知ほど大切なものがありません・・。
支配体制が崩壊すれば、普通の国では分裂どころか無秩序状態・内部対立激化するのが今でも普通です。
最近でもアメリカのミシシッピー下流域での大洪水では、略奪が相次いで軍が出動していました。
殆どの国では大災害その他の理由で支配体制が崩壊して、その地域の警察秩序が臨時に喪失すると、直ぐに略奪がおきます。
バルカン半島での長年の（クロアチア等での）民族間戦争も、言わば強力支配権力崩壊後に生じた空白・・集団間の無秩序化が生み出したものであったと理解出来るでしょう。
この後で書いて行くアラブの春以降のアラブ社会の混乱も同じです。
これに対して・・２０１１年３月の東日本大災害では、警察権力どころかすべてのインフラ機能が全面喪失する中でも、逆にみんなが助け合い譲り合っている社会構造に世界中が驚嘆したばかりです。