友好国と行動基準3

日本は資源以外は輸出するばかりで輸入比率が低いことを書いている内にまた話題がそれました。
中国市場で日本とモロに競っている国においては,日中で険悪になればその隙に市場を奪えるので、当然日本の味方をするよりは中国へのゴマスリに傾きます。
資本関係で見れば、韓国の銀行は全部外国資本に握られていると言われているように実質的に欧米の金融資本を通じた植民地支配を受けています。
欧米の勢力圏にある韓国企業が浮揚する方が有利ですので、争いになれば韓国企業を日本より大事にするのは当然です。
仮定の話ですが、欧米人がトヨタの株よりも現代自動車の株を多くを持っている場合を考えれば、韓国の企業に競争で勝って欲しくなるのは当然の心理でしょう。
対中国でも同様で、欧米は対日本よりも中国へ多くの投資していますし、明治以降日本ではどんな企業が進出しても殆ど儲けられず撤退の連続で,外資が定着している分野は殆どありません。
ところが欧米資本も中国市場では儲けていますので、何かあると中国の肩を持って日本から中国市場を奪おうとするのは当然です。
(中国が損すると中国に投資している欧米の企業が困りますが、日本が損しても却って喜ぶだけです)
アメリカは戦後日本を直接支配し、日本独立後も事実上政治的には日本を支配してきましたが、経済面ではアメリカ資本が根付きませんでした。
折角占領政治をしたのに、経済的に大して旨味を得られませんでした。
この辺は、イラクやアフガンの占領でも多分似たような結果になるでしょう。
アメリカ人は腕力が強い・・人間が強い意味ではなく、豊富な資源力にものを言わせるだけで地道な努力に向いていないので、時間経過で結果的に地道な努力をする民族に負けるしかないのでしょう。

ココ数十年で言えば牛肉の市場開放を迫ってみたらオーストラリアの牛肉が入って来ただけで、アメリカの牛肉は参入に失敗しましたし、携帯電話の自由化を迫ったモトローラが敗退して国産携帯全盛になるなど、アメリカは全ての分野と言っていいほど日本市場参入に失敗しています。

戦後始めから見れば、アメリカ得意の自動車産業に始まり、アメリカ発のスーパーであれコンビニであれ、どの分野でも成功していません。
マスコミ報道では、日本に外資が入って来ないのは魅力がないからだと頻りに言いますが、日本に外資が入らないのはそれなりの理由があります。
日本は外資が入らなくとも金が余っていて外国へ投資している国・・企業は内部留保が巨額で有効利用出来ていないとマスコミでしょっ中批判されている状態です。
・・ですからあえて外資導入を必要としていないし、外資にとっても日本に投資してもこれまでの進出企業は失敗だらけで儲ける自信がないからです。
日本企業は強いので、国外競争で負けている外資が相手の本拠地に攻め込む勇気がないのは当然です。
車で言えば、クライスラーやGMが豊田市に工場進出するか?と言うことです。
我が国に外資がそれほど入って来ないのは、自主独立を守れているからに他ならず、新興国や資金不足国が、他の後進国と比べて外資導入競争に負けていると発展が遅れる心配があるのとは立場が違います。
この辺はペリーが幕末に日本に開国を迫ったものの、結果的に日本に経済進出・経済支配することに成功しなかったのと同じです。
日本は維新以降製鉄から造船・鉄道敷設まで何もかも自前でやってしまったばかりか、欧米の大事な中国市場を食い荒らす競争相手にまでになったことが、アメリカが口実を設けて日本をやっつけたくなった原因でした。
明治維新以降世界中で日本だけが欧米から独立していた(市場になっていなかった)ばかりか、競争相手になっていましたが、この関係は戦後も変わりません。
敗戦後日本の自主独立路線の成功とは逆に、東南アジアや中韓が経済的に欧米資本の傘下に多く入っていて、市場開放後の中国は、戦前同様に欧米の競争相手ではなく、草刈場・・市場争奪の的・・主要顧客になっています。

友好国と行動基準1

中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ(親日的な東南アジア諸国も同じです)にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、(仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても)日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から(元々日本の領空ですから)既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか?
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか?
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか?
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米(どころか東南アジア等の親日国)のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

民意に基づく政治13(未熟社会とテロ6)

イスラム原理主義的思想と(現在の)経済活動の自由(市場経済主義)とは相容れないところがあることから、原理主義だけでは時間の経過で今の北朝鮮のように内政・経済が立ち行かなくなります。
イランが革命以降イスラム原理主義にこだわって世界から孤立して、経済が停滞・疲弊している点では、共産主義・将軍体制にこだわる北朝鮮と似ていて、核兵器保有にこだわっている点も同じです。
(イランは北朝鮮と違って、原油輸出による収入がありますので、絶対的貧困に見舞われている訳ではありませんが・・ホメイニ革命以降経済が停滞している点は同じです)
そこで仕方なしに外資を導入した場合、共産主義政治のママでの改革開放・外資導入・・市場経済を取り入れた中国のように、イスラム原理主義との内部矛盾が顕在化してきます。
中国の場合、内部矛盾の激化・共産党1党支配の危機が迫って来たのでナチスのように(ユダヤ排撃・国内人種対立を煽る代わりに、排外主義でごまかす誘惑に陥る危険性があります)対外不満を作り出して政権維持に励むことになりかねず、これが世界の危機を生み出すかも知れません。
イランの場合、いつもアメリカとユダヤという仮想敵国があって、あるいは違う宗派との抗争事件・・憎しみ合いを利用して権力を保っていると言えます。
アラブやイラン〜アフガン諸国ではしょっ中テロがあって大変なようですが、逆から見ればテロとの闘争に明け暮れていれば、治安が安定しないので内政不満に目がいかない利点を政権担当者が利用出来ます。
激しいテロがある限りいつまでたっても内部闘争に強いだけが取り柄で、(経済政策能力がなくとも)政権維持出来るメリットがあります。
・・テロがしょっ中あれば、その日その日の身の安全が最優先ですから、停電があろうと食料品に事欠こうと経済運営能力拙劣・生活水準低下に対する市民の不満が起きません。
そんな地味なことよりも、対テロ作戦成功宣伝・・敵を奇襲攻撃して何人殺したという発表の方が喝采を浴び易いでしょう。
一旦このような状態に陥ると国民はマトモな前向き投資の意欲がなくなるので地道な教育に始まっていろんな分野で負のスパイラルに陥って、教育水準その他が生活水準全般が下がる一方になります。
韓国や中国の場合、内部矛盾の激化・経済危機発生が目の前に迫って来たので、反日という排外目標を持ち出しました。
これさえあれば内部対立をしないで済むし、日本からの仕返し攻撃の心配もないから便利です。
中国発の経済危機は経済面に限定しても経済規模が大きくなっているので世界経済に与える影響が大きくなるだけではなく、政治危機が同時発生する危険も無視出来ません。
イラン、北朝鮮等孤立している国は核兵器にこだわるのも共通です。
どのような最新高度技術でも一般化・汎用化して行くものですから、核拡散防止と言っても時間を遅らせる効果しかありません。
核兵器は貧者の兵器と言われるようにコストパフォーマンスが良いので、内部紛争に明け暮れている上に強国からの圧力を感じている最貧国にとっては、とても魅力的兵器です。
今後数十年もすれば、どんな貧困国でも一定の科学水準に達するでしょうからその気になれば核兵器を保有出来る時代が来る筈ですから、ドイツや中国のような大国が暴走する危険だけが問題ではありません。
「韓国や北朝鮮あるいは中国等は気違いみたいだから放っておくのが一番・・」と言う意見が多いですが、あまり孤立させると勝手に暴発しかねないところが不気味です。
通り魔その他精神異常による暴発事件は、相手にしないで放置しておくから起きるのであって適切な治療や社会全体での包容・ケアーが必要です。

民意に基づく政治10(テロと暗殺3)

暗殺批判の前に・・言論ではどうにもならない・・暗殺・命がけの抗議で反発するしかないように仕向けている、マスコミや強い立場の横暴が酷すぎないかの視点こそが必要です。
赤穂浪士の討ち入り・・今で言うテロ行為が義士・義挙として当時から支持されているのは,幕府裁定の不条理に対する不満・言論で解決出来ない・・命をかけて抗議した行為に対する支持があるからです。
今のところアラブ系しか命をかけた暗殺行為をしていませんが、日本にとってはアメリカが背後で中韓をけしかけている虚偽宣伝に腹を立てている人が一杯いるでしょうが、このように世界中でアメリカの横暴・マスコミ支配に我慢しかねている人が一杯いる原因を直視すべきです。
「赤ちゃんが泣くにはそれなりの理由がある」と書いたことがあります。
ところで、強者による不当な抑圧に対する抗議態様としての暗殺ならば義挙でありこれに対する報復はありません。
赤穂浪士は処罰されるし、刺客はその場で殺されますから報復の応酬がありません。
権力に対する抗議行動としての暗殺と違い、国内の対立勢力に対する勢力減殺を狙う暗殺行為を一旦始めると際限ない報復の繰り返しになって行く可能性が高いので、民族?(地域住民)の一体感がズタズタにされてしまう最悪の民意の表現形態となります。
イラクやアフガンでの自爆テロ・報復合戦は権力に対する抗議ではなく、競合相手(イスラム教内のスンニ派対シーア派など)を標的にしているので収拾がつかない感じになっています。
アラブ諸国でもエジプトの場合は基本が農業社会ですから、7月3日に起きた軍主導の反革命的行為に対しても、ムスリム同胞団幹部の動きは一応抑制が利いています。
しかし基本が農業社会というだけであって遊牧民的色彩の人も多いので、デモを繰り返しているうちに、いつ暴力→暗殺行為に走るようになるか予断を許しません。
実際に暴力から暗殺に走りたい人が10万人に一人しかいなくとも、爆破物等が発達していることから、その一人が数十人を爆破等で殺傷するとその被害に対する報復感情が高まり、それまで我慢していたテロ予備軍が動き出します。
報復攻撃は被害に対する倍旧の加害を目的にする傾向があるので,スパイラル的過剰報復の繰り返しになりがちで、あっという間に増幅して行く傾向があります。
集団間の暴力・テロ行為が一旦始まるとエスカレートする危険があるので、政府や軍は滅多に強権発動・・発砲しないのですが、中国の場合は政府発表だけでも年間何十万件と言う集団暴動があって、その都度強権弾圧が行なわれているのですが、テロに発展しません。
中国地域で興亡した歴代王朝の末期では、いつも農民の流民化→集団化→暴徒となって最後はあちこちに発生した農民・暴徒軍の連合体・有力集団が王朝を倒してその後は有力集団同士の抗争の結果新王朝を樹立することの繰り返しでした。
中国の歴史では、個人的報復意識が希薄と言うか政治政策不満があっても、暗殺やテロには走りません。
最近中国の三中全会直前に天安門広場に突入した自爆車はテロではなく、武装警察に非合法に家族を殺された家族の抗議だったと言われていますし、その直後に起きたウイグル族による地方共産党本部前の爆破事件も内部権力闘争一環として行なわれたと言われています。
直ぐに政府は、国連でテロ集団として指定されている組織のテロだと言って世界的に認知されてるテロ集団による許されない行動だと宣伝してことを納めようとしています。
石場自民幹事長発言同様に強い方が都合の悪いことを何でもテロだと言えば、これで終わりに出来る時代です.
真の問題点は武装警察の暴走を中央政府が最早制御出来なくなっている点と権力抗争が内部で激しくっていることをを世界に知られたくないことにあるようです。
中国の地では、漢の時代以降、義挙としての刺客・暗殺はしない代わりに、一定間隔でいつも流民化→暴動に発展するので、それで不満のガス抜きになって間に合って来たのでしょうか?

民意に基づく政治9(テロ3)

アラブの已むにやまれぬ抵抗をロシアのおぞましいテロとダブらせてマイナスイメージで欧米マスコミが宣伝しているのは、アメリカが旧日本軍のありもしない非人道行為をでっち上げたものの、それがバレそうになって来たので、韓国を使って売春婦を「従軍慰安婦」と宣伝させ、中国を唆して南京虐殺をでっち上げさせているのと同じやり方です。
欧米の支配するマスコミの宣伝戦に、アラブも日本も負けているのです。
アラブ社会では米英支配に対して小規模な武力抵抗をしているだけであって、ロシアのような大規模なテロ・・民族殲滅戦のようなことをしたことはありません。
極東軍事裁判ではでっち上げ犯罪でも日本は負けたばかりで何も争えませんでしたが、現在の韓国中国の虚偽宣伝には、いくら何でもアメリカが表面から日本の反論を妨害出来ません。
日本政府は今でもアメリカの顔色を見ながらでしか反論出来ませんが、在野には今やネットという武器があってアメリカ政府も表向き言論の自由を標榜しているので、これを中国のように正面から抑えることが出来ません。
アラブ世界ではアルジャズィージャと言う独自のテレビ放送手段を獲得しました。
政府やマスコミに対するアメリカによる強制が利かないネットを通じて、これらの事実争い・・論争が始まってみるとかえってアメリカ軍の性犯罪の巨大さ、アメリカ軍の行なった大虐殺等々が次第に公然と語られるようになり、データもドンドン出て来るようになりました。
私だって焼夷弾攻撃の残虐性を語る資格があります。
その他病院船や民間船と分っていて撃沈したりして、原爆被害を除いても民間人を何十万と虐殺しておきながら、数人殺したかどうかさえ分らない日本の将軍を犯罪者として処刑したのは、それ自体根拠のない殺人・犯罪行為だったことがその内世界で明らかになるでしょう。
アメリカは1980年代ころから日本の躍進を恐れていたので、中韓両国に対して日本批判をドンドンしてくれと自分でけしかけてこれが始まったものですが、あまりにも日本批判を続けるとその裏の効果としてアメリカやソ連・・ひいては白人種のあまりにも酷い事実が続々と明るみに出て来るので、今になると中国、韓国の日本批判の暴走が重荷になって来ました。
アラブの暗殺・義挙をテロと悪宣伝していると、その内にテロとは何かの論争を通じてソ連(西洋・白人による)の上記旧悪・・他民族に対する強制移住命令や虐殺が次第に明らかになって行くのではないでしょうか?
ソ連のやった行為は、ナチス以上で桁違いの規模・残虐性です。
テロ批判や慰安婦批判が嵩じて行けば、事実を明らかにしようじゃないかとする反作用が大きくなるのは必至です。
これまで欧米はマスコミを牛耳っていたので宣伝したい放題をしてきましたが、知的レベルの高い日本相手では時間の経過で逆襲されるようになります。
今後は、捕虜虐待・・ソ連似よる関東軍乗れシベリヤ連行・強制労働は国際条約違反ですが、何十万という日本人をソ連は強制連行していることやアメリカ軍の残虐性・・これをホッカムりして、日本をさばく連合国の犯罪性はいよいよ明らかになって行くでしょう。
凄惨な大量虐殺行為を行なっていたソ連の行為を全く表に出さない・・西洋の植民地国がアジアで行なっていた現地人虐殺事件を日本軍がやったと宣伝しているなど、宣伝さえすればどんな歴史も書き換えられるような世界情勢が続きました。

昔は刺客になる動機は、自己を認めてくれた主君の恨みを晴らしたり、家族や愛人の恨みを晴らす程度だったのが、アラブでは宗教上の正義と言うバックボーンを得て個人的恨みから民族的反抗・欧米の世界戦略に関する反感に基づく暗殺活動になって来たと言えます。

暗殺も民意の一表現形態ですが、これを暴力で解決する方式と見れば、幼児や不良が表現能力の不足を補うために実力行使しているようで、対等者間でこれを行使するのはレベルの低い話ですからやめましょうと言うのは正しいお説教です。
しかし、力関係に圧倒的な差があって強い方が不正義・人道に反する行為をして羞じない国である場合、これに刃向かうのは人道回復行為そのものです。

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