でっち上げ・やらせ報道が・・珊瑚礁保護番組のためにやらせていたという程度では大したことがないと思っていた人が多いでしょうが、それが慰安婦問題や台湾過酷統治演出をしていたこと・・やらせ報道と根が同じだったとなるとその重要性・・事実報道に徹するべきだと言う意義の重要性が明らかになります。
上記のNHKの台湾報道がでっち上げとすればの話ですが、仮に報道していることが実際にあった・・事実としても、何故そんなことをNHKが海外出張までして取り上げて大々的に報道する必要・・国益があるかの疑問もあります・・。
韓国による日本の植民地支配に対する（ナチスのユダヤ人大量虐殺と同視する）過激な批判の世界攻勢に呼応して恰もこれを応援するかのような結果なっているのが問題です。
どんな政治にも（国内政治でも）不満分子が一定数いますし、末端で不当な行為が行なわれることが皆無の国はありませんから、（職権乱用防止のために刑事訴訟法や国家賠償法等があります）・・今でも日本国内で警察権力の不当行使が時々問題になっています。
重要なことは日本統治以前に比べて台湾で不当行為が多くなったか・・当時の日本国内での権力行使（・・今のように民主化されていなかったのは周知のとおりです）に比べての比較です。
公平な比較をしないで、ごく一部を探し出して不当な行為があったことを述べさせるのはそれを主張したい国がやれば良いことで、日本の税（強制徴収）で維持しているNHKがやる必要性があるのか・誰のために国費を投じているのだと言う疑問が当然起きてきます。
ましてその報道に出た台湾人が言ったことと逆のことをでっち上げられていたとなればさらに問題です。
この問題は訴訟で争われていましたが、東京高裁で台湾人による事実無根の報道をされたことに対する慰藉料請求が認められたことから、右翼の主張が一部裏付けられたことになります。
裁判で一部認容というのは文字どおり言ったこと自体を客観的捏造した場合しかテーマにならない・・そんな文脈で言ったのではないと言うような主観的主張は、番組編成権者の裁量ということになってしまうからだと思われます。
ですから本来の政治テーマは、国益を守るべき公共放送機関のあり方・・編成者の意図が妥当であったかですが、こういうことを裁判所が判断すべきことではないので裁判のテーマにはなっていないと思われます。
昨年末頃に判決が出たばかりで、まだ判例時報等に公開されていないので、事案の詳細が分っていませんのでココは推測だけです。
いずれにせよ、NHKの虚偽報道があったことが事実として裁判所でも認定されたのですが、・・事実報道すべきマスコミの生命線が腐っていると言うこの重要な事実をマスコミは黙殺してまともに（小さな記事として隅の方には書いているでしょうが重要性の割には大々的報道が皆無ということです）報じていません。
マスコミは何が国益に資するかの自己判断によって（政府におもねても、外国政府におもねてもあるいは広告スポンサーにおもねてもいけない）事実報道を曲げてはいけない・・ある事実をそのまま公平に報じて国民の判断に委ねる限度・・節度を守ってこそ存在意義があるのです。
薬は毒にもなると言いますが、マスコミが節度を守らないと（薬だと言って毒を飲まされているような疑いを国民が感じ始めると）社会の不信感を増幅させマイナス作用が大きくなります。
韓国大統領による竹島上陸や尖閣諸島に対する中国の侵犯繰り返しによって諸国の善意を信じるばかりでは生きて行けないと国民の大方が悟ったばかりですが、この結果はっと目が覚めてみると実はその何十年も前からしこしことマスコミ支配・・マスコミ界への中韓勢力の浸透実態が漸く分り始めたところです。
現在大問題になってる慰安婦問題はそもそも韓国マスコミが仕掛けたものではなく、朝日新聞がでっち上げ報道を始めたのが切っ掛けだというのですから（真偽は今のところ知りません）驚きです。
平和ボケと言いますが、日本は相手の善意ばかり信じて情報操作に関しても無防備のママだったので、国民意識を形成すべき頭脳部門とも言うべきマスコミが国民の知らぬ間に敵国に占領されているような状態に陥っていたのです。
文化受容力と国民レベル（GDP）３
企業の決算とは違い中国の公式統計の場合、国家のGDPは地方政府のデータの積み上げですから、これが地方幹部の成績判定材料と合致しているので成果上乗せ報告・・粉飾への誘惑が強くなります。
彼らが自分の懐から税を払う関係ではないので、出来るだけ多めに申告したい誘惑のみが強く、これを抑止するべき制度がありません。
（虚偽報告罪などがあるでしょうが・・政敵となって狙われて粛清の対象となった時に機能するだけで平時には多分機能していないでしょう）
中国のGDP発表が電力消費量の推移と合致していないと指摘があると、次から電力消費量推移統計の発表がなくなったり、政府発表のGDP成長率に合わせて発表するようになる・・今年で言えば、相手国の対中国輸入が減少しているのに中国発表ではその１０倍の単位で輸出が増えているなどの矛盾を指摘されていましたが、これに対して今年の５〜６月ころには、輸出代金に偽装した違法外資流入があると（・・政府が嘘の発表しているのではないと言い訳）発表されていました。
要するに中国の貿易黒字というのはまるで当てにならないことを、理由は別として政府自身が認めたのです。
今年に入って貨物輸送量の推移が前年比零％〜マイナスなのに、何故７％も成長しているの？というのが最近の指摘がされていますが、そうなると次から貨物輸送量の統計も変えて来たり発表しなくなるでしょう。
このように中国政府統計はどこかの統計との矛盾を指摘すると次ぎからその統計も変えて来るので、いたちごっこと言うか際限がありません。
GDPや輸出入統計の発表は虚偽でもその国に対する制裁がないので、やりたい放題です。
中国では、このように毎年実態以上に高成長の数字を積み上げて行って（嘘の上塗りを一回やると収拾がつかなくなるのはどこでも同じです）⒉０年にはアメリカを追い越すと豪語して喜んでいるのですから、手に負えません。
実際には中国の経済規模はまだせいぜいまだ日本の６〜８割程度ではないでしょうか？
虚偽データの発表ですから、毎年全て計画どおりに達成して行くのでしょうが、嘘の上塗りをやめられない・・一旦豪語してしまった以上は国民が期待しているので大変です。
防空識別圏設定や領土紛争は、対外的にまだ弱いのに強硬態度をとらないと国内的に持たないのでいろんな無理な発言をするしかなくて、世界中から総スカンを食らっている状態です。
虚偽の景気の良い発表が続いているので、（国民はその気になっているし・・）実態との乖離に耐えられなくなって、いつ経済破綻→政権崩壊するかと言うところに関心が移ってきました。
企業トップに見栄えが良いように下部組織から上がって来る＝加工されているデータだけに頼らずに、経営者がくまなく工場や店舗などの現場を見て回るのはこのためです。
政治家も現地調査や視察の重要性は（視察にあわせて綺麗に掃除したりいろんな準備をするでしょうが、それでもにじみ出る実態・雰囲気を隠し切れないものです・・）昔も今も変わりません。
国際国力比較には政府データの流用によらずに、庶民レベルがどの水準にあるか・・裏道を歩き庶民の生活実態の比較によって、本当の国の水準が分ります。
社会の道徳レベルを見るには、トップレベル道徳家の意見の優劣を競ってもどちらも立派なことを言うに決まっていますので殆ど意味がありません。
庶民の道義心レベルが、どこにあるか庶民レベルこそが重要です。
国の表玄関だけならば、北朝鮮のような貧窮国でも立派にし掃除することが出来ます。
庶民の住んでいる裏どおりがどうなっているかこそ、国のレベルを表すのです。
この意味で、Published February 14, 2013にでトップ競争よりは「最低レベル競争の有用性５（民族のDNA２)」のテーマで書いたことがあります。
裏道・庶民の生活水準が比較対象になるからと言っても、国内くまなく裏道まで綺麗にするにはお金がかかり過ぎます。
国威発揚のためには本気で庶民レルマで豊かにするしかない・・テスト問題だけ特訓するような狡いことは出来ないでしょう。
虚偽報告規制（金融商品取引法）
国内政治のために必要なデータを国際比較に流用するから、実際以上に良く見せたい国・指導部が見かけの良いデータが出るように特定分野を実態（実需）以上に強化する誘惑が生じ、出来上がったデータをさらに誤摩化してデータ自体を粉飾してしまう誘惑が生じます。
中国など国有企業や地方政府中心経済では、実需に基づかない大増産や宅地開発して国内総生産の嵩上げをしたりすることが横行していますし、資本主義国では関連会社への飛ばし・・あるいは決算期末に増加する関連販売会社への押し込販売・・実際には昄社系列・リース会社等で大量に在庫を抱えることがおきます。
実需に基づかなくとも実際に生産・販売する無茶な生産の外に、帳簿自体を誤摩化す従来型２重帳簿、三重帳簿方式も健在です。
経営判断の内部資料であるべき決算書・財務諸表を株式市場や金融機関あるいは税務署が流用・重視すると、企業側で経営者の自己保身や株価維持や融資を受けるための粉飾決算（２重３重帳簿）が多くなります。
個人事業では脱税のための２重帳簿が増えます。
企業に投資するからには、自分の目でその企業実態を良く見て判断すべきでしょうが、プロと言えどもいろんな企業に幅広く頻繁に投資を繰り返すには、そうも行きません。
彼らも企業の自己申告・帳簿に頼るしかないので、データ粉飾がないように法規制が必要になっています。
実際に赤字なのに粉飾して黒字決算すると本来不要な税を払ったり利益配当するようになるマイナスがあり、さらにはやった個人には刑事罰まで用意されているのに、それでも粉飾したくなるのですから、投資家や融資機関の受けを良くしたい誘惑（自己保身欲）の強さには驚きます。
政治家も経営者も選挙や株主総会のときに自分の失敗・業績不調を認めたくない・・カクカクたる成果を強調したい心理は同じです。
政治家の場合、選挙民を雄弁に騙す・たぶらかすのも能力の内と言われていますから、騙される選挙民がレベルが低いことになりますが、投資家の場合騙される方が悪いとは言えません。
需要と供給の関係では供給側に情報が偏在しています。
政治の世界では供給側の政治家や・権力に騙されないように情報公開やマスコミによる批判・・言論の自由が重視されてきました。
市場は情報の非対称が本質的関係ですから、市場の適正化を計るために、情報の出し手がデータ作成で不正を働いたならば、刑事罰で抑制しないといくらでも虚偽情報がはびこってしまいます。
有価証券取引で消費者が自分の目で確認すべしと言われても無理がある点は、食品偽装や建築設計の偽装問題と同じです。
投資家はプロだから・・膨大な会計帳簿の矛盾の追及が仮に出来たとしても時間がかかるし、（株式相場は瞬時性が特徴ですから１年かけて決算書類を精査するのでは間に合いません）まして財務諸表はデータ上矛盾なく作られているのが普通ですから、データの読み込みだけでは粉飾を見抜けません。
オリンパスの例で分るようにいくつもの関連会社を飛ばすのが普通ですので、内部告発がないとプロでも滅多に見つけられません。
この結果、刑事罰をものともしない粉飾決算が後をたたないのですから、経営者の自己保身欲が如何に強いかと言うことです。
会社法
（取締役等の特別背任罪）
第九百六十条 十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
（会社財産を危うくする罪）
第九百六十三条 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（違法配当の罪）
金融商品取引法 （昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）
虚偽有価証券報告書提出の罪
第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「・・・・・・・の規定による有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
勿論民事責任もあり、オリンパス粉飾事件では，関係取締役に対する巨額賠償訴訟になっていると思います。
会社法施行前には商法２６６の３でしたが、会社法施行後は以下の条文です。
会社法
第四百二十九条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
高級住宅街としての日本３
所得税や法人税固定資産税等をゼロにして消費税だけで国費・公共サービス経費を賄えば、外国人もその場限りの消費に比例して税負担するのである程度公平ですが、何故か外国人に限って免税する（免税店の盛況ぶりを見て下さい）仕組みですから逆効果です。
インフラ整備維持費に関する税負担のない外国人に限って、税に限らず逆に優遇している観光地が多いのに驚きます。
数年前に立山アルペンルートのケーブルカーを利用したときに、後から来た中国系人団体が優先的に乗り込んでしまい、大分前から並んでいた私たちがやっと乗れたら、後から来て先に入場した中国系人ばかり座っていて日本人はみんな立ち席でした。
お客様を大事にすべきだという視点は優れた美徳ですから、それ自体は別の観点が必要かも知れませんが・個人でも家に来たお客様には良い席やものを勧めます・・あまり行き過ぎるも考えものです。
この種の外国人優遇（割引等）があちこちで大流行りですが、外国人優遇ばかりしていると日本人はイヤになって行かなくなるでしょうが、それでは何のために地元民・・国民がいろんな税負担しているのかが明らかになります。
多くの人が外国人や他所の市民が美術館に来てくれれば、地元公共輸送機間の客が増えれて少しでも赤字を減らせると期待しているようです。
しかし、身近な千葉市美術館利用者の９０％以上が外国人になってそこまでの輸送機間利用者も９０％外国人や他所の人になれば、そもそもそんな輸送期間に公的補助が要らないのです。
そうなれば、美術館だけではなくそこへの道路工事費や巨額の市税負担・補助金を見直すべきだとなるのではないでしょうか？
仮に半分が外国人とすれば、補助金の半分が外国人のために使われていることになります。
それでも外国人が来れば市内での食事やバス利用等が期待出来るとしても、バス代や食事代は日本人同様の代金ですから、バスや水道・街灯設備・信号機等への税負担をしないことは同じです。
仮にバス利用者の外国人が同じく９割〜１０割になれば、何故バス関連の補助金・公共施設利用の優先（停留所の設置や維持費）が必要かの議論になることは同じですから、９割で問題ならば、１割でも２割でも多く利用してもらうことは日本経済にとってトータルマイナス要因であることが明白です。
現在の誤ったトレンド・観光立国論を変えて行くのには、誤ったマスコミの影響力が大き過ぎるので、残念ながら百年単位の時間がかるでしょう。
ギリシャやエジプトその他観光客で食っている国は大方ジリ貧・・最貧国に転落あるいはデフォルトの危機に陥っていますが、社会全体では持ち出しの方が大きいので当たり前の結果が出て来ただけです。
ベ二スにしたって、観光収入で生計を維持しているのは零細な土産物の売店収入・その店員・・ゴンドラ漕ぎ等に頼る人が中心ですから、底辺層中心社会になります。
マトモな税を納める人が減り、観光収入では往時の立派な建物の修復費用さえ出ないでしょうから、街全体が古ぼけて汚くなる一方です。
イタリアではゴミの収集廃棄処理する費用さえ捻出できなくなりつつあります。
世界遺産を守れという声で世界中から寄付を募ったりして、漸く修復しているのがクロアチアなど世界有名観光地の殆どです。
その内遺産修復費用だけではなく、ゴミ収集をするのにも世界中から寄付金を募るようになるのでしょうか？
世界中で観光立国で国／社会が豊かになった事例は一カ所もない筈・・亡国の道ですが、何故かマスコミがこれを囃したがります。
（ホテル等サービス業中心社会になると一握りの経営者は別として、勤労者の多くはフロントマン／ベッドメーキング・清掃その他底辺層主体の人口構成になります）
この辺の意見・・市街地全体では、底辺層の住宅街が増えることについては、昨年末に京都へ行って来た印象でも書きました。
（実際にそんなことはあり得ないとしても、）仮に日本の独自の価値観・同胞意識や連帯感重視）を守っているために国民一人あたり収入が今より世界順位が下がったらどうでしょうか？
私の考えでは北朝鮮のように唯我独尊で極貧になるのは困りますが、仏独等西欧諸国程度のレベルを維持出来れば、外形的GDP順位が少しくらい下がってもみんな仲良く助け合ってやって行ける社会の方が有り難いと思います。
民意に基づく政治１３（信頼の重要性３）
長期的視点で信義に基づく行為の積み重ねて友好国を多くして行き、それでも駄目かどうかは神に委ねる・・飽くまで正しいことをして行くという日本人個々人が古代から守っている生き方を政府も企業もして行けば良いのです。
タイやマレーシアが（中国よりは日本のインフラ支援を受けたいが中国が米を買ってくれると言うとそちらに頼まざるを得ないから・・と相談を持ちかけられたのは、彼らも苦し紛れのお願いでしょう。
日本は出来ることと出来ないことを分けて・・しかも工夫次第で出来ることは出来るだけ協力して行く（商社機能を使って世界の他所の国に転売出来ないかなど）という精神の実行にとどめるのが必要です。
実際に中国や韓国の穀物輸入の大多数は、日本の商社がアメリカなどから買い付けて日本商社経由で輸入していると言われています。
タイやマレーシアの要望が国際商品相場での購入を打診しているのならば、日本が商社を利用して転売可能価格で応じても良いことです。
仮にタイ米やマレーシアのゴムを国際相場より１〜２割高く買ってくれというのでは、そもそも等価交換の取引を拒否している・・インフラ整備費を１〜２割値切っているのと同じことですから、その値段で日本がやれるかどうかを判断すれば良いことです。
国民の信に基づく政治は、信用に基礎をおく商道徳の基礎であり、国民同士が信用しあう平和な社会の基礎です。
逆から見れば、国民同士・・商人同士・・消費者が商人を信用する基礎があってこそ、政府も、国民の信頼を基礎に成立するしかない・・民意を大事にする自覚が生まれるのでしょう。
信用とは将来の約束が守られることですから、（お金の貸し借りを信用というのは将来の返済約束を信用するからです）個々人間の信用・信頼関係が成立しない社会では、即物的・ゲンキン・・守銭奴的な生き方が基本になります。
商取引の場では相手が信用出来ないので掛け売りではなく現金取引しか出来ない・・長い付き合い／系列よりはその場その場で有利な相手と取引し，人間関係では相手が弱ってればこれをチャンスと叩くばかりで助け合わない・政治面では目に見える権力の強制しか効力を持たない・・捕まらなければ悪事を働くのに抵抗がない・・犯罪多発・道義のない社会です。
ここで・・民主主義の可能性に戻ります。
民主主義政治とは、国民の信頼に立脚する政治運営のことですから、社会に幅広い信頼関係が成立していないと政治スローガンだけで運営出来るものではありません。
商人が勝手に顧客を信頼すると言って店頭や道ばたに商品をおいておくと、通りがかりの人が黙って持って行く社会では、こんなことは出来ません。
あちこちの後進国で政権運営に対する不満で暴動を起こして、独裁権力等を打倒した場合、中国のように繰り返し新たな王朝・共産党政権のような強権政治に戻れば秩序が安定しますが、これを民主化暴動と定義すると無理が出ます。
信頼関係のない社会では、イザみんなの意見でやってみると信頼の基礎がないし、政治経験が乏しいので社会が大混乱になります。
「みんなの意見を聞いていたらうまく行かない」
と気がついて軍事政権〜独裁に戻るか・・精々選任手続き（任期付）だけ民主的手続きとし、後は韓国のように一定期間一任して文句言えない制度に戻る国が普通です。
これが世界の主流・大多数だからと言って、民主主義でうまく行っている国まで、一緒に独裁や軍事政権に戻る必要があるでしょうか？
夢のような恋愛を諦めて、程々で諦めて結婚するようになったからと言って，本当に恋愛結婚ででうまく行っている人に対してまで、身分社会時代のように恋愛結婚を禁止する必要がないのと同様です。
民族・同胞意識の成熟していない国が世界で多いからと言って、同胞意識の強い安定した社会をバカにして、異民族を無制限に招き入れて砂粒のような何が起きるか分らない危険な社会の真似をする必要はありません。
我が国のように他人間でも、（落とし物をすれば必ず戻る社会・・みんなが約束を守る社会）お互いが信頼して生きて行ける社会の方が、みんな幸せです。
この信頼感は縄文時代の古代から、ずっと一緒に住んで来たし、今後もずっと一緒で逃げも隠れもしない同胞という安心感があってこそ成り立っているものです。
ちょっと具合が悪い・危険だからと言って簡単に逃げて行かないで、みんなで力を合わせて地域をもり立てようとする信頼感・・この超長期の運命共同体意識が信頼の基礎です。
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