対外能力と内政能力3(御三家の資質差)

家康の多くの子孫・・越前宰相家など・内政能力不足で次々と失脚しているのに比べて、最も複雑系に優れた頼宣(彼は何と10男です)を、戦略上重要な紀伊半島の初代領主にしたのかも知れません。
紀伊半島は一朝コトあるときには、いつも反政府ゲリラの根拠地になって来た難しい場所でした。
古くは壬申の乱の大海人皇子が根拠地にしたことに始まり、中世には南朝の根拠地、真田幸村父子のよった九度山など(幕末には十津川を中心に天誅組が蜂起しました)しかも京都に近いし、ココを占領されると本州が二分されるので戦略上重要な地域でした。
アメリカ軍も本土上陸作戦として南紀・潮岬からの上陸ルートを策定していたと記憶しています。
紀伊家に対して尾張65万石は濃尾平野中心で,言わば単純経済構造で単純内政が可能ですから,単純な主張で突き進むには勢いが良いのですが、紀伊徳川家のようにクジラ漁もなければ林業もないし、伊勢湾の漁業も関係がありません。
紀伊家では徳川期にみかんに始まって南高梅で知られる梅の銘柄や備長炭やクジラ漁その他かなりの特産品/新産業を生み出しています。
金山寺ミソに始まる醤油醸造も紀州発で全国に広まりました。
現在のキッコーマンや銚子周辺の醤油工場は紀州からの移住で発展したものです。
関東に進出した醤油製造は大規模化して行きましたので,その延長で世界企業になっていますが、今でも紀州本場に残っている醤油製造は古来からの製法を守って高級料亭などに卸してると言われます。
九十九里浜の底引き網漁も紀州からの技術導入でした。
江戸時代に日本全国の農業や木綿や果樹園芸等の生産性向上に大きく寄与したホシカも紀州から来た豪族が開発した銚子漁港を根拠地にしたイワシ漁の成果によるものです。
明治以降で見ても現在に連なる三越(三井グループ)や松坂屋,イオングループは全て紀伊徳川家領域であった伊勢の出身ですし,真珠養殖で日本の有力産業にしたのも伊勢の人です。
一般には何故か紀州家と言われていますが、紀伊徳川家は伊勢の国のかなりの部分を領地にしていたので紀伊家と言うべきでしょう。
尾張徳川家では単調な領土のために内部調整訓練が少なかったことから複雑系人材が育たなかったことが、内部利害調整能力を必要としてた将軍継嗣争いに敗れた原因ではないかと思われます。
(信長,秀吉も単なる個性の問題ではなく,この環境から逃れられませんでした)
吉宗は将軍就任後現在に連なる官僚制の基礎を作り、判例集の整備を行なうなど内政・・利害調整に力を注いだことは偶然ではありません。
判例集・・公事方御定書については、12/16/03「公事方御定書1(刑法4)(江戸時代の裁判機構1)」以下02/17/04「罪刑法定主義と公事方御定書7(知らしむべからず)」〜10/03/06「公事方御定書の刑罰8(追放刑はどうなったか)」まで飛び飛びに連載しました。
判例に従って政治をするということは、一種の法治国家思想が彼によって宣言されたことなります。
尾張徳川家はずっと冷や飯食い・・野党的存在に徹して何かと楯突くことしか出来ないまま徳川時代をに過ごして来て、幕末徳川家が賊軍になってから漸く出番が来て反徳川=単純な勤王論の結果,官軍の征討総督代理か何かの重職についています。
しかし、(江戸城無血開城は西郷隆盛が決めたように)格式が高いから薩長に担がれていただけで,維新がなってからの明治政府〜現在まで人材が出ていません。
御三家の盛衰を見ると水戸家は家業とも言える勤王思想の中核でしたが、幕末に慶喜を将軍に出してしまったことから賊軍の将の実家として明治政府から見れば優遇する訳に行かない冷遇状態に置かれてしまいました。
勤王思想の震源地であり,桜田門外の変から始まって天狗党など維新の地殻変動・起爆剤として最大の功労のある水戸家が棄てコマにされてしまったことになります。
長い間の内紛等で人材が枯渇したとも言えますが、濃尾平野同様に単純経済構造であることから,(300年間に水戸偕楽園に梅林を作ったくらいが自慢では・・)人材層が薄かったのではないかとも言えます。
御三家では水戸と尾張が冷遇されて来た反発から野党的抵抗勢力・批判勢力の中核になっていたに過ぎず、イザ勤王の時代が来ると人材が薄かったので重きをなすことが出来なかったのです。
最後の将軍慶喜は一橋家に養子に入りましたので,形式上は紀州家の係累になりますが実家は水戸家出身です。
慶喜自身有能ではあったでしょうが、利害調整能力が低かったこと・・人望がなかったことが、大政奉還で主導権を握るつもりが逆に小御所会議でのクーデーターに連なったと見るべきでしょう。
現在連載中のアメリカの指導力低下と人材のテーマと重なりますが、慶喜は山内容堂の献策を入れて大政奉還しても自分が諸候会議で主導権を握れると思っていたのです。
彼の交渉能力は幕府の大権をバックにしていたに過ぎず、大権を返上して諸候中の有力者程度に格下げになると,モロに個人人格・交渉能力次第になってしまいました。
権力のゲタを履かない本来の政治交渉能力欠如が諸候の人望を失って行った結果があって,小御所会議でのクーデター(幕府領地返上命令決定)に繋がったと見るべきです。
俊秀と言われ利害調整能力の低い(幕閣内でも人望がなかった)慶喜が将軍職を継いだことが、徳川政権滅亡を早めたことになります。
民主党は高学歴者が多いのですが、政権を取ってみると利害調整能力欠如が致命傷になったのと同じです。
尾張と水戸の人材の薄さは地域の産業構造にあったと見るべきです。
紀伊家は直前に将軍家茂を出しましたから、まさか江戸城攻撃の官軍の総大将にはなれませんでしたが、賊軍になるのを免れて言わばうまく動乱期の危機を切り抜けました。
明治に入って紀伊家からは 陸 奥 宗 光(1844~1897のような外交巧者が出ているのは、偶然ではないでしょう。
日本では古代から(大和朝廷の始まりから,諸豪族の連合体であったというのが私の推測です)平安期も朝議は合議で行なわれて来たことを何回も書いて来ましたし、戦時を除いて安定期には・・ボトムアップ社会ですから、利害調整能力が最重視されてきました。
(戦時でも,長篠合戦直前の織田徳川連合軍で信長が主催した軍議が有名なように、政権創業期の対外能力の有無が価値観の基準になっていた軍事作戦決定のときでさえ、諸将合議で決める習わしでした)

アメリカの指導力低下12(人材不足の露呈3)

政治家経験の全くないド素人でしかも無能であることが良く知られているケネデイの駐日大使起用にはどう言う読みがあるのでしょうか?
120%うまく行かないのを知って起用したとなれば・・・・?
大恥かいて彼女が帰国すれば、当然反日グループの象徴的存在になります。
ケネデイ大使が大失敗して帰国するリスク→反日気運が高まる効果発生を、オバマは知っていて起用した可能性がある点に注目すべきです。
民主党歴代政権は一貫して親中反日政策でしたから、ケネデイという無能な大使起用段階で当然このような展開・・次々と問題発言をするリスクを読んでいた筈です。
今日のmsnニュースでは,NHK委員が都知事候補応援演説で極東軍事裁判を批判したことをアメリカ大使館が批判した報道が出ています。

百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」
2.8 12:31 [日米関係]
「NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている」

言論の自由を重んじる筈の米国が明からさまに他国内の応援演説まで批判すること自体,明からさまな内政干渉ですし,民主主義国家を標榜する公式立場とは思えません。
アメリカにすれば自国利益に反する主張をする政治家の政治活動自体を許さないというとんでもない思い上がった立場となります。
今後20日に一回程度の割合でアメリカ大使館が問題発言をしては、日本国民の感情刺激を続けることになりそうです。
日本としては一々過剰反応しないで「また言ってら〜」くらいに軽くいなして行く姿勢が必要です。
世界中で軽くいなされる場面が増えて来ると、アメリカ政府発言の重みが次第に軽くなって行く・・国力低下による解決能力低下だけではなく、世界政治における役割減少が国力低下以上に加速するようになるでしょう。
そもそも最近の朝日新聞などがNHK会長の個人見解を吊るし上げる報道の過熱ぶり事態が異常です。
慰安婦問題について政府や個人・いろいろな意見があって良い筈ですから、だからこそ記者も個人の意見を質問したのでしょう。
個人的意見をもってはいけないと言うマスコミキャンペイン自体が、記者会見で個人意見を質問した立場との論理矛盾です。
どのような方針でNHKを経営するかの質問であれば別ですが、個人見解は誰でも何か持っていることに何の問題もありません。
マスコミの気に入る意見ならば良くて気に入らない意見ならば、吊るし上げるというのでは,マスコミが思想検閲しているようなものです。
こんなことを繰り返しているうちにネットの発達と相俟って,マスコミの信用が軽くなって行く点は、アメリカ政府発言が軽くなって行くのと同じ傾向にあると言えます。
日本はアメリカの機嫌を取るためにTPPをまとめるために尽力するしかない立場ですが、新たにケネデイ大使のフォロー役まで押し付けられた状態です。
人格的にかなり問題のあったマッカッサーでさえ、何とか手なづけて満足して帰っていただいたのですから、国民の英知を絞って、彼女に成功体験を持って親日家になって帰ってもらうしかないでしょう。
素人政治と言えばクリントンも田舎の政治(・・これも議員ではなく州知事だったかな?)をやったことがあるだけの人物であって、中央の複雑な駆け引き等の経験がないまま大統領になっている・・言わば素人で歴代やって来ても、抜きん出た国力の御陰で何とかなって来ただけでした。
オバマ大統領は州議会議員を経て、上院議員1期だけで、任期途中で大統領戦出馬準備のためにやめています。
殆ど政治家同士の根回しその他の経験がない状態です。

価値観外交に頼る危険性11(米中韓の一体性3)

中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず,本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては(超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです)中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので,(アメリカは物量支援だけですので)日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって,この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは,1つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立?出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、(日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです)台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は,韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権+汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対(資本主義対共産主義と人権重視と無視と)の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。

価値観外交に頼る危険性3(法=価値を守らない米ソ)

日本をアジア諸国の以下の生活水準に落とすべしという占領政策は、宣言だけではなく実際に工場の機械を全部持ち出して日本に工業生産をさせないという政策を実行していたのですから、恐るべき占領政治です。
この実際の占領政治を見れば、アメリカが巧妙に日本を戦争に引きずり込んで行った目的が半永久的に東南アジア同様の植民地化する目的・・日本奴隷化政策を最終目標にしていたことが分ります。
この占領政治自体、ポツム宣言(10条には奴隷化する目的ではないとわざわざ日本の心配払拭のために書いてあります)を受諾したに過ぎない日本に対する明白な条約違反行為です。
日本が受諾したポツダム宣言を再紹介しますが、日本人の生活水準をアジア植民地以下に落とす目的の実行行為・・民生用機械設備を中国や東南アジアへ持ち出すことが、日本の民主化のための政策や再軍備禁止に何の関連性があったでしょうか?
どんな民生・工業品も軍備に関係あると言えば言えますが、そもそも24日に紹介したようにアメリカ政府ははっきりと今後日本人には植民地以下の生活しか認めないと政策発表していること・・この目的で実行して来たことが決め手です。
(今で言えば携帯電話も空気清浄機もパソコンの技術も関係あると言えば言えます・・実際に今でも日本が飛行機を作って良いかどうかをアメリカが決める仕組みで,この結果最先端技術国日本やドイツがまだ旅客機一機さえ作れないのはこの結果です。
(・・飛行機を作れなくなった結果、新幹線が生まれたことは有名な逸話です)
アメリカが条約を守ると信じて日本が武装解除した途端に日本を植民地化したい本音が剥き出しになり、且つ実行したのですから、国際条約の明白な違反です。
ソ連が日ソ不可侵条約に違反して突如侵入したのと同様に、欧米は条約など約束を守る気のない国ばかりであること・・道義や信義のない世界であることに注意する必要があります。
何回も紹介していますが、もう一度ポツダム宣言を紹介しておきます。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
2〜6省略
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

アメリカの指導力低下3

交渉というのは明文化された事柄だけではなく、交渉過程での人格的貸し借り・・明文化しない個人的信頼がかなり重要ですが、背景にある国自体の信用がなくなると致命的です。
アメリカ自身があちこちでの約束・・明文がなくともサウジ等湾岸諸国やイスラエルを大切にするなどの無言の約束事を反古にしてしまった影響は甚大です。
無言のコミットメントを反古にするようになると、国際交渉場面でアメリカの指導力を裏付ける信用力が急速に低下します。
イラン核問題やシリア問題以降、国際会議での指導力(発言の信用力)が急速に低下し、従来のようにアメリカの思惑どおり決まらなくなってきました。
TPP交渉がまとまらないのはアメリカ担当者の能力が低いという批判もありますが、従来超大国の実現力を背景にして下駄を履かせてもらっていたのに、下駄がなくなった(約束を守れるかどうか分らなくなった)以上は、従来同様の担当者の能力で従来どおりに会議での指導力発揮を望むのは無理があります。
飛び抜けたウマに乗って勝ち進んでいた騎手が並みのウマに乗れば勝ち続けるのに無理があるのと同じで、騎手の能力が下がったのではありません。
個人の資質だけではなく、誰もアメリカ政府自体を今までのように信用しなくなっている面を重視すべきです。
(アメリカの無茶なゴリ押しであろうとも一旦決めればアメリカが押しきって実行する能力があると言う信用でアメリカの言い分に付き従う面がありました)
アメリカがどの程度将来(無言部分を含めて)約束を守れるのか・・どの程度太平洋にコミットして行くのかすら分らない・今後の動きが読めなくなると、交渉参加者は疑心暗鬼になって行きます。
中心になる国の影響力がどのくらい続くのかが読めないと大きな交渉ごとは進まないようになるのが普通で・・担当者個人の交渉能力だけが問題ではないでしょう。
アメリカの政府としての信用・交渉力が衰え始めるとアジア太平洋地域でアメリカが従来の勢力(発言力)を維持するには、自分の(政治手腕や経済力=軍事力維持)能力不足分を日本に補完してもらうしかないのが客観情勢です。
中東やその他ではアメリカの能力低下・不足分を支えてくれる日本のような国がありませんが、アジア太平洋では日本だけがその役割を担える立場です。
こう言う見方によれば、日本をアメリカが大事にするしかないようですが、このような1面的見方は意外に危険もあるので、一応検討しておくべきでしょう。
日本が補完する場合、シリアでアメリカの能力低下の補完をしたロシアとどう違うのかということですが、もともとの競争相手ロシアと友好国日本との違いだけです。
シリアではロシアに助けてもらってアメリカが恥をかいたのですが、日本に助けて貰ってTPPがやっと妥結しあるいはフィリッピンの解除警備能力が上がっても、アメリカの実力低下が世界に知られる点は同じです。
戦国大名で言えば能力がなくて隣国に負けて滅ぼされてしまったり属国になるか、有能な家老・重臣に補佐してもらって隣国大名に対抗すして独立を維持出来る代わりに有能な家老・重臣に実権が移って行くのを認めるかの違いのようなところです。
君主一人の立場で見れば重臣に乗っ取られてしまうよりは、強国に服属すれば一定の地位が保てます。
アジア・中東の植民地の歴史を見れば、ほぼすべてが全面抵抗しないで地元豪族が英仏蘭等の植民地支配の手先になって一定の地位を維持してきました。
独立国の王であれば数万の兵力を維持出来たし、必要であったのが、傀儡政権になれば自前の軍が不要なので100人程度の使用人で足りて、王は挙国に滅ぼされる心配をしないで遊んで暮らせるし、王族の日常レベルとしては却って安泰です。
取り巻き・・一族郎党にとっては、駄目な君主に従って滅ぼされたり属国になって自分たちがクビになるよりは、有能な重臣が事実上実権を握ってお家を乗っ取っても、その大名家が覇を競う強国・独立国として存続する方が良いに決まっています。
勿論国民も植民地支配という異民族による人種差別を受けながらの苛烈な支配より同一民族による支配の方が幸せです。
同一民族間での日本の戦国時代でもどうせなら隣の国か欄侵略者に支配されているよりは地元豪族が強くなってくれた方が地元民にとっては有利ですから、地元豪族が団結して戦うのが普通です。
こうして下克上・・守護〜守護大名から守護代へ・・そのまた有力家臣へと政権が移って行き戦国大名が誕生したのです。
(長尾→上杉謙信や織田信秀→信長などそう言う流れです)

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