４月２０日以降の報道では、商船三井の船を中国が戦前の補償を理由に差し押さえたとのことです。
商船三井に対する執行の問題は、これまで日本が如何に悪いかを煽って来た手前、国際条約で解決済み→なんでそんな条約を結んだ・・見返りに貰った金を寄越せと言う政権批判に直結するのが怖くて抑え切れないので、ガス抜きに使っている面もあります。
韓国も中国も賠償請求権放棄する代わりに日本から巨額資金を得ているのですが、国民に配らないで内緒で使い込んでしまった（・・この結果高度成長出来たのですが・・）ことを今更言えないからです。
大々的対日暴動は却って全般的対中投資を減少させてしまうことが分ったので、この１年ほどは方針を変えて個別企業を狙い撃ちし始めたのでしょう。
半年か数ヶ月くらい前にはニコンだったかキャノンだったかの日本企業を狙った大々的なマイナスキャンペインがありました。
個別企業イジメなら、その企業関係者だけの問題に絞って・・あるいは当局に目を付けられ・睨まれなければ良いんだという問題に矮小化できて、日本企業全体の投資減退にならないと読んだのでしょう。
特定企業を大々的にブラック企業として槍玉に挙げる対象を絞った一種の限定暴動的やり方ですが、これが恒常化すれば、日系企業が槍玉に挙げられないように当局の顔色を窺い付け届けに精出すしかありません。
対日強硬姿勢その他対日交渉ではそれら企業は中国寄り発言をし、日本政府に働きかけするしかなくなるでしょう。
この努力が低いとみなされれば、次の標的にされるリスクが高まります。
他方で国民の不満を少しずつガス抜きできるという一石二〜三鳥の狙いで始めたものでしょう。
とは言え、モノゴトにはそんなうまい話はありません。
とは言え、市場競争が厳しくて敗退のリスクがあるならば納得ですが、理不尽な言いがかりで敗退するリスクがある市場には、出来るだけ投資を避けたくなるのが目に見えています。
対日暴動以降日本の対中投資は激減に継ぐ激減で、昨年は前年比４割減と言われています。
長年反日教育で煽って来たのにイザとなると何も出来ないと弱腰批判されることと、ここ数年の経済停滞と公害の現実化等失政が明らかになってきたので、何かガス抜きしないと政権が持たない印象です。
もう一度反日大規模暴動を煽って対中投資が更に激減すると、中国経済は持たないのですが、全く日本批判をしないと政権が持たないので、日本の顔色を見ながら１企業ずつに絞ってでもやらざるを得なくなったのが中国政府の苦しいところです。
１企業ずつなら日本の反発が少ないだろうという期待でしょうが、これもあまり続くと、いわゆるカントリーリスクとして日系の対中投資は更にジリ貧になって行くし、行くべきだと思います。
例えば進出企業百社あるとして毎年２社くらいずつ槍玉に挙げられると、全体で２％のリスクのある投資となります。
槍だまに上げられる個別企業用にとっては、２％どころが巨額損失ですから、日本企業にとっては中国投資はリスクが大き過ぎるので、ぬれ手に粟の短期間にボロ儲けしていつでも逃げ出せそうな商売以外は進出しない方が賢明な選択となります。
中国投資は他国よりリスクが大きいので敬遠されて、同一条件なら投資が他所に逃げて行く・・誘致競争に負けるために中国政府が努力していることになります。
中国は充分な外貨を持っているとは言え、絶えざる投資を求め技術導入し続けないと自国企業だけではマトモなものを作れない点ではその他新興国と何ら変わりません。
２年前の対日暴動以降日本の対中投資が４割減になり、他方対東南アジア投資が急増している実態・・東南アジア諸国の急成長と片や中国経済の停滞・失速の始まりに中国政府は恐れおののいている筈です。
この経験に懲りた筈なのに、まだセコセコと（恐る恐る？）反日行動をやらざるを得ないのは、長年反日教育し、今や日本を追い越したと自慢していた手前、今更日本企業を叩き出す力がないとは国民に言えない弱みからです。

生産効率の格差が商品販売競争反映し、この競争に負ける方は個人で言えば倒産・路頭に迷う最貧階層に転落ですし、国家全体で言えば被支配国への転落となります。
国内産業維持・競争力を身につけるために輸入制限等になるのが普通ですが、欧米から見れば、輸入禁止されないように単なる市場から、植民地支配へ移行して行きました。
後発国による輸入制限措置等に絡んで言いがかりをつけて・・自国商人保護等の名目で軍の駐留をし、問題が起きるとそれを口実に戦争をして行ったのです。
この極端な例がアヘン戦争でした。
戦後ナセルによるスエズ運河国有化にケチを付けて、英仏連合軍がスエズに侵攻したのもこの一種でしょう。
幕末日本の場合、強硬な輸入制限や外国人排斥をすると軍事介入される口実にされることから、植民地支配を免れるための妥協の産物として関税自主権や刑事裁判権を持たない通商条約を飲まざるを得ませんでした・・。
これが国辱ものとして井伊大老の暗殺・・明治維新に連なるのですが、明治以降国力増進に伴って不平等条約改正交渉が悲願となって、これに邁進していたのもその文脈で理解可能です。
戦後独立の代償として憲法９条で自主防衛権を放棄させられたのも同じ論理ですから、（押し付け憲法が国辱ものと言われていますが、戦争に負けて押し付けられたこと自体は論理必然です。）国力増進に従ってこの解釈変更を試みる・自主憲法制定論が悲願になっているのも、明治の条約改正が悲願だったのと同根です。
自主憲法制定まで行くのは対アメリカで無理があるとしても、憲法解釈変更は条約改正と違い・・相手の同意が要りませんので内部決断で足りますが、事実上アメリカの同意が必要です。
いわゆる戦後レジームの見直しになるので、アメリカを中心に反発がありこれを中国や韓国が利用して騒ぐからです。
植民地になると関税や国内産業保護のための各種政策が出来なくなり、国内産業・産品を守れないことから、際限なく国内産業が衰退・・支配国からの輸入品に叶わないので既存産業は倒産ばかりで被支配国の経営者・・伝統文化を維持するべき余裕のある人が壊滅して行きます。
これが被植民地と先進国の経済・文化格差が巨大になってしまった原因です。
中国が戦後支配地の異民族・・モンゴル族などに対して文字の読める人をほぼ皆殺しにしたと言われていますが、（ポルポトの大虐殺は中共の指導の基に行なわれたので中国の残虐なやり方が世界中に知られるようになりました）こんな性急なことをしなくても、数世代支配を続ければ地元文化の維持者がいなくなって結果的に民族文化がほぼ消滅し、文字の読める人が殆どいなくなってしまいます。
地元産業が壊滅すると文化を担う豊かな人材も減り、生活レベルが下がり続けます。
千葉県を見ていると私が昭和４０年代に千葉に来たときには地場産業資本家が結構いましたが、いくつも合った地元百貨店が次々とつぶれあるいは三越などの傘下に入り、車その他あらゆる分野で大手傘下に入ったと思ったら短期間グループ企業の社長でしたが大方は直ぐに吸収されてなくなってしまい、大手の直属営業所や支店になって行きます。
これでは地元トップが支店長という転勤族サラリーマンばかりですから、地元で高級品を消費する層が激減します。
千葉に来たばかりの頃には地元に数カ所のレストランやスーパーを保有する人やちょっとした事業をしている人など経営者がいっぱいいました。
彼らは小なりと言えども経営者ですから、相応に料亭で芸を覚えたり、（私も若手の頃には芸者さんがゲイを演じてくれる地元料亭に一緒に連れられて行ったことがあります。
彼らは地元紳士としてヨットや外車を買ったり、立派な屋敷を構えたりそれなりの楽しみをしていました。
それがソゴウや三越など大手になって、ビルは立派になったのですが、オーナー経営者が一人もいなくて雇われ店長ばかりの社会になると、地元文化を維持することが出来なくなります。
私の自宅周辺は比較的大きな屋敷のある地域でしたが、今では大きな屋敷を維持できずに殆ど全部マンションに変わりました。

データ・情報をマスコミが一定の思想方向へ誘導するために加工・取捨選択する結果、報道の信頼がなくなるのも、中共政府のように独裁権力による情報統制による国民の信頼喪失も結果は同じです。
誰が加工しようとも、特定の立場に都合の悪い事実が隠蔽されているのだろうという不信感が生じている点は同じです。
マスコミによってあるいは政府によって加工されずに事実・情報はありのまま正確・公平に行き渡ることが信頼社会・・ひいては落ち着いた民主主義社会を基礎付ける重要なインフラと言うべきです。
以前から繰り返し書いているように（米軍占領時に米軍の都合の良いことを報道して都合の悪い米兵の事件等は塗りつぶして来たように）真の中立はあり得ないので、いろんな立場による報道を自由にして報道機関も自己の立場を明らかにして、その立場による取捨選択をしている結果として報道する方が公平です。
中立を装う以上は、客観情報提供をしている信頼によってのみ存在価値が認められるマスコミが、自ら特定立場に立つ取捨選択をし続けて来たことによって国民を裏切り続けて来た結果、発信情報の価値を（疑われるようになって）台無しにして来た罪が大きいと反省して欲しいところです。
特定秘密保護法や集団自衛権問題について、ムード的反対を煽るばかりで具体的な外国事例のデータ紹介がない点を2014/03/13「特定秘密保護法１１（適性テスト１）」まで批判してきました。
特定秘密保護法案が国会を通過（成立）したのに対して、マスコミは政府批判一色ですが、他人の批判よりは、マスコミ自身がこれまで偏頗報道を繰り返して来たことによって、国民の支持・・信頼をなくして来た実績こそをマスコミ界は真摯に反省すべきでしょう。
尖閣諸島問題で中国の酔っぱらいが海上保安庁の船に体当たりして来た映像公開に関して、マスコミが受け付けそうもないと彼が判断して・・もしもマスコミに持って行っていけば握りつぶされていたでしょう・・ユーチーブに直接持ち込み掲載したということらしいです。
勿論このときは民主党政権であり、マスコミ論調は例外なく秘密漏洩に関する彼の責任追及論ばかりで、こんな重要なことを隠蔽している政府の方がおかしいという意見はほぼ皆無だったと記憶しています。
今や国益として何を開示し何を秘密にすべきかに関して、多くの国民の価値観とマスコミの価値判断がずれている・・国民の多くがマスコミをまるで信用していない実態が如実に現れています。
少年と分った場合で、氏名公表しないまでも大事件の場合には事件背景の追跡調査をするのが一般的であるように、アンネの日記損傷事件は日本の国際的評判を落とす国家的大事件として報道されていたのですから、精神障害の疑い程度（無罪になるほどの精神障害とも分っていないのに）で直ちに報道が皆無になるのは異常過ぎます。
マスコミの報道姿勢を国民が信用しなくなっているときに、特定秘密保護法が出来るとマスコミが正常な取材が出来なくなる・・国民の知る権利が侵されるという切り口では、マスコミの法案批判論に国民がついて行きません。
国民の知る権利は、マスコミの偏頗報道によってとっくに侵されていると国民が怒っていることを理解していないのです。
マスコミ界一致の大キャンペインにもかかわらず直後の世論調査（この質問表自体に安倍政権が如何に危険かを訴える傾向がありました）では安倍政権支持率に変動がなかったことをマスコミは反省すべきでしょう。
特定秘密保護法の成立直後の世論調査の結果は、マスコミが信用をなくしつつ現状をあますところなく表しています。
安倍政権の消長は右傾化支持か否かではなく、経済政策の成否にかかっています。
巨額貿易赤字の定着→経常収支の赤字が続くようになると、大胆な金融緩和→円安だけではどうにもならないのではないかと言う心配が頭をもたげてきました。
プラザ合意以降長期に及ぶ円高で製造業だけではなく各分野での海外脱出が継続的に行なわれて来たので、円安になったからと言ってイキナリ製造拠点の国内回帰が進む訳ではありません。