仮に２０年間で６００万人減らしたとすれば、1年で一斉に解雇した場合に比べて毎年膨大な社内失業者・・国内潜在失業者を抱えて来たことになります。
これが日本企業の業績低迷の原因でした。
日本の場合、赤字輸出まではしていなかったとしても、利益率が極限まで下がった形でも雇用維持のために社内失業を抱え込んでいるしかなかったとなれば、その他分野を含めた企業全体の利益率を下げてしまうことになります。
日本全体では、毎年膨大な海外投資・・海外進出をしているので、この海外投資分だけこれに遅れて同一製品の輸出用（最近では海外子会社からの逆輸入さえありますので内需分まで食われつつあります）国内生産能力が過剰化し、遅れて雇用需要が縮小し続けています。
海外生産移管の動きがいつ止まるか・・移管してすぐに解雇しないで少しずつ減らして行くので生産移管が止まってから５〜６年間は労働力過剰が続くことになります。
海外生産移管のマイナス影響が止まったところで、労働需給が均衡状態になるのでしょう。
毎年どの程度海外進出しているか・・・その分に比例して輸出が減り国内生産が減っていくので気になるところです。
以下は、http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20140627.html「勝又壽良氏の経済時評」からの引用です。

「中国捨て米国へ向かう
日本の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、１００万ドル）
　　　
　　　　２０１０年　　２０１１年　　２０１２年　　２０１３年

米国　　９０１６　　１４７３０　　３１９７４　　４３７０３
中国　　７２５２　　１２６４９　　１３４７９　　　９１０４
韓国　　１０８５　　　２４３９　　　３９９６　　　３２９６
アセアン８９３０　　１９６４３　　１０６７５　　２３６１０
資料出所：ジェトロ

上記データによると海外進出が止まるどころか拡大傾向→国内生産縮小→雇用減少が続く状態にあることが分ります。
欧州とアフリカや中南米を除いた分だけでも、日本は２０１３年には、約８００億ドル弱の海外投資をしています。
１３年の投資は円安になる前からの計画実行でしょうから、円安効果でどうなるかはまだ分りません。
２０１０年から見ると毎年ドンドン増えていて、まだまだ終息するどころではありません。
昔はこれがみんな国内再投資に向かっていたので、高度成長が続いたし、国内設備もピカピカで国際競争力があったのですが、こんなに巨額の再投資資金が毎年海外に出て行ってしまうようになると大変です。
個人で言えば稼いだお金をみんな妾宅につぎ込んでいるようなものですから、本宅の母屋が雨漏りがするなど古びてしまうばかりです。
生産工場で言えば、新規工場資金にばかりに売上金をつぎ込んでいたので、本社工場設備が古くなって来たと言うところでしょうか？
後記紹介するホンダメキシコ新工場で言えば、最先端最新鋭工場を造ったとの会社説明が載っています。
日本企業は従来世界最先端設備で世界競争に勝って世界に輸出していたのに、人件費その他が高コストのために最先端機器による歩留まり差くらいでは海外競争に勝てなくなってしまい、最先端機器の工場自体を海外に造るようになって久しいのです。
このような動きが１０年ほど前から続いていますので、車に限らず日本国内生産の方が設備が古くなって海外工場製品より効率が悪くなりつつありますから、（人件費が仮に同じでも）輸出競争に負ける・・車の輸入国に転落してしまうのは時間の問題です。
実際に大分前から日産その他いろんな企業がタイ等で作った車やその他製品を日本に逆輸出するようになっています。
海外工場建ち上げによって輸出減→それまで輸出していた国内生産能力過剰の繰り返し→逆輸入の始まりになっていたのですから、国内投資が冷え込むのは当然です。
短期資金＝海外株式市場等での株式や債券売買と違って長期投資の海外投資は、工場進出等が中心ですから、３〜５年以上前からの用地買収その他海外進出計画とこれにあわせた国内生産縮小計画が必要です。
２０１０年ころに投資を始めた資金で（土地買収から始めると）今年当たり竣工完成→稼働と言うところが一杯あるでしょう。
昨年来の円安程度では、イキナリ計画変更できませんので、数年前から動いている現地進出計画がなお進みますので、円安にかかわらず海外進出の動きが止まらない→輸出減少傾向が続くのは仕方のない結果です。
今年になってからでも、ホンダが、アメリカ輸出分を全量海外立地が完成→北米向け国内生産全廃（部品の現地調達率も９０何％）が進んでいると報道されています。
ホンダ自体の発表では主要基幹車種と言う表現で分り難いですが、新聞では「北米向けがほぼ全量移管」と報道されていた記憶です。
http://www.honda.co.jp/news/2014/c140224a.html
2014年02月24日
メキシコ新四輪車工場が稼働開始
新工場での新型フィット生産開始により、Hondaはサブコンパクトカーからライトトラックまで、北米で販売する主要クラスの基幹車種を北米地域内で生産することになります。これによって、北米における事業基盤のさらなる強化を図っていきます

今では、経済環境変化のスピードが速いために、これに対する対応能力を磨くためには、（ついて行けない人を切り捨てるには？）再就職し易い社会にしないと切り捨てだけする訳には行きません。
そこで、我が国も人材流動性を高める必要性が出て来たと言う論理が幅を利かして、（この論理については異議がありますがこれについては後で書きます）他社でも通用するような資格制度が徐々に発達しています。
それでも日本企業は自己責任を徹底（これだと親の資金力の有無に比例してしまいます）せずに、奨学金を出してでも社内人材育成に励む傾向があるのは、資格を得たら他社に転職するような不義理な人はいないという信頼・・これも長い歴史・民族の一体感を反映しています。
人手不足の介護現場では介護資格をとるための補助金を出しているところが大分前からザラでしたし、最近では薬剤師不足に対応するために薬剤師試験の補助金まで出すところが多くなっている現状が６月１４日の日経朝刊に出ています。
（こういうことはマスコミが取り上げる前から、我々弁護士が実務上関係するいろんな企業では普通でした）
ところで、資格社会化と言っても、いずれかと言えば末端的人材が中心で・・整備士やタマ掛け工や溶接工、ボイラーマン等々・・現場系（看護師や薬剤師やパイロット不足も給与が高いだけで、結局は現場人材不足です）の流動性が求められているに過ぎません。
総合判断を必要とする上級職務では、企業内で職務に必要な金融取引方面や経理方面の資格を有していても、少しばかり役に立つ程度に過ぎません。
職務が高級化すると社内での応用力が求められるので、経理部長が税理士資格を取得し、部長クラスがアメリカのMBA資格を取得したからと言うだけでは、給与アップ要因ですらないことがあります。
アメリカ流経営では資格重視の例としてMBAが幅を利かしていましたが、（MBA資格があれば車の運転免許のようにどこの企業でも経営者として通用する？）日本では大学で「畳の上の水練」のような経営学を習っただけで企業経営を直ぐにできるなど誰も考える人がいないのに、アメリカや中国などでは、まだMBA資格を持ってさえいれば直ぐに経営者になれないまでも重宝される社会です。
（社会構造が単純だから大学で教えたやり方で経営すれば、直ぐに成功するということでしょうか？）
中国等新興国では、急速な近代化に当たってアメリカで成功した運営モデルを学んで自国でそのまま運営すれば、直ぐに成功できる時期がいっときあったのかも知れません。
近代的経営がある程度定着した後は、大学で子供相手に教える程度の経営モデルを学んだ資格（修了書）が、そのまま社会で通用する筈がありません。
アメリカでもMBA資格は、一定のレベル（弁護士資格を取得した駆け出しが直ぐに役に立たないのと同様に）の理解力があるというだけで実際の経営トップになるには、実務での成功履歴等に基づいて階段を駆け上り、その実績に基づいてあちこちスカウトされて移動する社会になっています。
それにしても経営トップだった人がライバル企業トップにさえ転職することがあるのですから、日本では想像を絶した（日本的価値観からすればアンチ）モラル社会です。
中国人のように技術を教え込むとその技術を持って有利な転職先を見つけ転職してしまうような人材相手では、社内教育制度はなりたちません。
日本人の場合、アメリカによる焦土作戦で国土が荒廃していて住む家もなく、国民が飢えに苦しんでいる国家存亡の敗戦のときに、帰っても苦難が待ち受けているの知っていても、満州その他海外から陸続と帰国して来て、飢えて待っている妻子と苦難をともにしようとする人ばかりだった・・国を棄てるようなことをした人は皆無に近かったことが重要です。
日本人では自国発展願望が留学・先端技術取得等の主たる動機で、より良い就職目的の自己利益目的中心の中国人や、国外脱出願望手段としての韓国人留学生とは留学の成り立ちが違います。
国民性・・愛国心（もついでにあるでしょうが）より、利己的な目先利益中心の他国国民性との違いです。
中国現地企業で一生懸命中国人に技術を教えるとその技術を持って転職してしまうとも言われていますが、彼らが技術を学ぶのは企業のためではない・・自己利益実現中心だからであって、この辺に基礎的な違いがあります。