中国資金不足3

7月21日の中段から我が国と諸外国の賄賂習慣の違いに話題が流れてしまいましたが、再び中国の経済困難に戻ります。
社債(借金)の場合、企業が儲けてなくとも期限が来れば返済義務がありますが、倒産的状況になるほどの業績不振でない限り、借換債を発行すれば何とかなります。
社債の場合、低金利で借金しておけば途中で高金利時代が来ても支払金利を上げる必要がないし、返済期限前に強制的に返せと言われることもありません。
株式の場合経営不振でなくとも(儲かっていても)利益が減ったりその見込みだけで株が売られますし、途中で高金利時代が来ても配当率が低金利時代のママですと、(投資家は同じ金利ならば国債を買ったり銀行に預けている方がマシですから、(借金のように期限がないので)いつでも売り逃げが出来て、(みんながそうなれば)株の暴落になりますので経営者にとっては株主は怖い存在です。
この結果大手企業では同じ100億円調達するならば、新株発行よりは金利のつく社債の方が気楽だとなることを21日まで書いてきました。
昨日(24日)の日経新聞朝刊2ページには大きな紙面を使って、ゼロ金利を利用した転換社債発行して得た資金での自社株買いが進んでいる状況が大きく出ています。
新株発行によって資金を得るよりも社債での資金手当の方が良いとなれば、それで満足せずに進んで既存発行株を社債で得た資金で消却してしまおうとする方向へ一歩踏み出している状況です。
新聞の関心は転換社債に頼るのは無理があると言う意識で書いていますが、私がここで言いたいのは借金と違って返さなくて良い株式の方が経営者にとって煙たい・怖いと言うスタンスが実証されていることです。
中国や韓国など後進国が先進国からの外資導入に頼っている場合、借金と違って法的返済義務はない代わりに投資資金引き上げには期限がないことからいつでも売り逃げできる・・外資が流出を始めるとこれを止める方法がなくなるリスクです。
外資がドンドン流出を始めて国家経済が成り立たなくなると、政治リスクに影響する点では、株主の動きが気になる経営者と同じでしょう。
日本企業等が外資による本国への収益送金額を上回る新たな外資投資を(なりふり構わずに)次々と呼び込むしかない・・外資の流失が始まってデフォルトの噂が流れると大変ですから、これを放置できないのが、中国経済です。
(借金していた企業が金利支払のために追い貸しを受けるしかない状態・・・。)
社会全体でみると、土地を売った資金・・投資で贅沢していた場合でも、金利同様の適正な収益還元が必要な点から見れば、借金して贅沢していた人・・国が自転車操業的に追い貸しを受けないとやっていけない状態になっているのと国家経済的には同じです。
中国は1〜2年前から、低賃金競争が出来なくなって新規投資が止まった、または縮小したと言う巷の噂に踊らされて、一人っ子政策をやめる方向へ舵を切ろうとしています。
賃金が上がって競争力が失われたのではなく、バングラデッシュ、ミャンマー等でも大量労働者の必要なローエンド製品工場が造れるようになったことが大きいのです。
中国が今更人口を増やしても、バングラデッシュやミャンマーより人件費を安くは出来ないでしょうし、そもそも中国の場合、人口減による市場相場で人件費が上がったのではありません・・。
市場相場と関係なく、国内格差不満を抑えるための最低賃金引き上げを権力で断行したのですから、人口を増やして人件費を安く抑える政策採用は矛盾しています。
今の中国はバブル退治のために引き締めてみたりハードランデングしそうになると出所不明の資金を出して救済してみたり・・理解不能・・矛盾した政策をあちこちで行なっています。
土地錬金術が破綻しかけている・あちこちゴーストタウンだらけ・あるいはマンション値下がりが各地で始まったので、これ以上需要のない建設投資によるGDP嵩上げに頼れなくなってきました。
民需用建設投資は、完成在庫が増えて値下がりが始まるなど、需給がすぐに明らかになる状況ですから、これ以上の新規建設着工増を図るのは経済活性化のためとは言え、いくら独裁国家でも無理があります。

職務は神聖(瀆職罪)1

投資開始後5〜10〜15年は貿易黒字と、継続投資による現金収入の両輪で急激な外貨準備増になりますが、逆から言えば、一定期間経過で投資収益送金が始まり資金が出て行くようになり、他方で雁行的発展の宿命で一段遅れた国の追撃が始まって貿易黒字減少が始まる→投資魅力が減退して新規増産投資が減り始めると外貨準備関係がトリプルで逆転を始めます。
これが中進国の罠と呼ばれる現象の構造要因です。
外貨準備の内、外資の投資による増加分は20日に書いたとおり、借金による預金と経済的には本質が変わりませんので、金利支払代わりに収益送金が必要な上に収益見込みがないとなれば、いつ元金を引き上げられるか知れない(借金は期限まで返す必要があない)点で借金よりも脆弱です。
このために低金利社会の大手企業では、増資による資金獲得よりは、社債発行(有利子負債)を選ぶことがあります。
増資の場合儲からなければ配当する必要がないので楽なようですが、経営者にとっては経営責任追及を受ける方が怖いのです。
土地錬金術を繰り返して外資に工場用地などとして高く売りつけてしまえば、法的には売り主は買い戻す義務はありませんが、外資にとって魅力がなくなって売り逃げを始めれば外資も大損しますが、土地全体が大暴落してしまい、社会・経済・・ひいては政権が持ちません。
その集大成が為替相場の暴落ですが、人民元の場合固定相場制で自由な売買が出来ない・・国際相場がないのが強みですが、独裁国家であっても国内景気の浮き沈みまで支配できません。
吉宗が米相場に振り回されたのと同じです。
共産党政権は、景気沈滞・バブル崩壊によって損をする人が増え、失業等が増大し国民の不満が高まると元々正統性のない政権を維持できなくなるリスクが高まります。
さしあたり国民不満のガス抜きのために、習近平政権による汚職官吏の見せしめ的摘発が始まりました。
曹操の故事にも出て来ますが、不満のガス抜きでことを済ませようとするのは中国歴代王朝の常套手段ですが、根本的解決にはなりません。
日本では汚職のことを瀆職と言い、(刑法が20年ほど前に口語体になるまでは瀆職罪と言われていました)・・神を冒瀆する・・(神聖な)職をけがす意味ですが、中国では職を神聖と考える思想がなく、役得=賄賂を得るのは当然の権利であって職をけがすと言う道徳的意味が歴史上ありません。
これは中国や韓国に限らず日本を除く世界中同じではないでしょうか?
(西洋では漸く清教徒が仕事と宗教を結びつけたので贈収賄を処罰するようになっているに過ぎず、人権思想や女性尊重同様に歴史が浅いのです。)
日本人にとって「職」とは神聖なもので、仕事中は、どんな末端職務でも「私心を去って」日常の人格が変わって別人・・神が乗り移ったような印象になります。
津波のときに自分の生命の危険よりも救難活動に従事するなど、いろんな場面で発揮されますが、中韓等では危難があると自分が真っ先に逃げるのはこうした違いがあるからです。
日本の兵が強いのは愛国心が強いばかりではなく、職を離れれば不良的な若者でも職務になれば意識が変わり礼儀正しく真面目に働くようになる状態は、普通に町中での仕事ぶりを見ても分るでしょう。
極端なことを言えば、夜間泥棒して歩くような人や休日に飲食街で簡単に喧嘩を売るような人でも、昼間の仕事中は警察官のように礼儀正しく、困っている人を見れば手助けするし、誰も見ていなくとも客相手に不正なことを一切しません。
明智光秀やその他の反逆が日本社会で絶対許されないのは、一旦反旗を翻してからの下克上・・荒木村重のように・・は許されるのですが、味方のフリをして裏切ることは許されないと言うこと・・職務従事中は神聖な職務を全うすることが要請されています。
明日正々堂々と反旗を翻す予定であってもそれまでは命を張っても、主君を守るような行動・精神が要請されています。

中国輸出減+外資流入減による資金不足2

韓国の場合輸出で儲けても大手企業の株式の大半が外資になっている関係で、国民に再分配されないシステムになってしまい国民が貧困に喘いでいます。
中国の場合、韓国のような短期資金・借金そのものとは違い土地を売った地主と同じ立場ですが、一定期間経過で外資が収益を本国送金段階になると金利とは違うものの一定率の収益還元で資金を持って行かれるようになる点は経済的には同じです。
日本で言えば、株式配当利回りと金利動向(借金金利と預金金利の関係)が比例関係にある・・金利を下げれば株価が上がる要因になるのと同じことが中国経済でも言えます。
投資家から見れば、銀行金利よりも配当率が低いと相場変動リスクのある株を買う気持ちになりません・・一定率投資収益の期待があってこそ、リスクのある外国に投資するのです。
即ち投資金は借金でないから返す法的義務はありませんが、投資資金でも一定の収益利回りが見込めないと思えば、外国からの投資が続かなくなります。
収益の見込みがなければ外資は次の投資をしませんし、逆に引き上げが始まりますので、国内資金が足りなくなったからと言って収益還元・・本国送金を妨害することが出来ないどころか、積極的に儲けを保障してやらないと外資に逃げられるとアジア危機・・韓国通貨危機と同じ現象が起きてしまい大変なことになります。
これが韓国の弱みで、国民生活を犠牲にしてでも外資の収益保障して行くしかない状態・・経済植民地化に陥っています。
中国では、輸出黒字が減り始めて資金繰りが苦しくなり始めたそのときに、外資の収益本国送金が(投資直後は普通赤字でしょうが、おおよそ数年〜5年以上経ってから)の方が始まると、それ以上の新規外資流入がないと国内資金不足が顕在化して来ます。
資金流出の方が多く・・マイナスにまでならなくとも、入金超過が減っただけで国内で使える資金が減ります。
土地バブル崩壊が始まって、下支え資金が必要なときに入金超過が減り始まる時期が重なれば大変です。
May 15, 2013「外資流入減1と中国経済」で中国への外資流入が年間1000億ドル前後に達していたと紹介したことがありますが、比喩的に言えば、農家が毎年1000万円ずつ土地を売ってその内800万ずつ貯金していたような時期が約30年間続いていたのです。
農家の農協貯蓄に当たるのが、アメリカの財務省証券等保有額の塁増でした。
リーマンショック直前のサブプライムローンに絡んだアメリカ2公社危機のときに、09/05/08(当時・旧コラムはアメリカ式表記でしたから08年のコラムです)「GSE破綻リスクの怪」で具体的被害額を紹介して中国が最大債権者・・最大被害者であると紹介したことがあります。
日本の金融機関危機で農家の貯蓄が傷を受けましたが、リーマンショックで一番深刻な被害を受けたのが中国政府で、底割れを防ぐために50兆円に上る大型財政支出で世界需要を下支えをするしかなかったのです。
需要を無視した国内投資による矛盾がいま出て来て、バブル崩壊の危機に怯えているのですが、今は外資流入減になっているし、輸出黒字も減少傾向になっているので、2回目の下支えする・・バブルを更に拡大して行くには資金が足りないのではないかと言う視点でこのシリーズでは書いています。
輸出基地専用の投資を求めると投資資金が入るだけではなく、投資した工場が稼働すると輸出が増えるので貿易黒字額と両輪で外貨保有の累増に寄与します。
この両輪で外貨保有が急激に増えていたのですが、外資系工場が漸く稼働するようになって輸出が始まっても(中国にとっては輸出さえ始まれば貿易黒字が始まりますが、企業にとっては)最初の4〜5年は利益が出るまでは行かないし、利益が出るようになれば逆に追加投資を続けるのが普通です。
コンビニなどで言えば、利益が出るようになって本国送金をしているように見えても、他方で利益が出る以上は新規出店投資が続くので、本国への収益送金以上の追加投資入金が続きます。
この辺は、輸出用工場進出でも同じで売れれば増産投資するのが普通です。

国内生産過剰9(人口縮小策3)

1943年の300万人に及ぶベンガル飢饉は有名ですが、これはチャーチルの政治責任による飢餓・・植民地支配害悪の象徴ですが、インド独立後・私の20代にもこのような大飢饉があってしょっ中写真等で(2〜3年も続けば大ニュースです)今年も飢饉と言う形でガリガリにやせこけた子供の写真が繰り返し報道されていました。
その頃貧乏人の子沢山と言う解説が流布していたので、私の基礎意識に刷り込まれてしまい、その延長観念で書いていますが、今の学問では(全て政治責任?)間違っているかも知れません。
インドで繰り返されていた飢饉は、イギリスの植民地化による継続的赤字・・搾取されつづけていたので、搾取されたことによる失業の増大・・マイナス圧力に安易に人口縮小で適応して行くことはできない民族抵抗の意地・歴史の故だったかも知れません。
(イギリスは7つの海を支配していたと習いますが、実際にはインドを除く全世界に対して貿易赤字でした(これがアヘン戦争の原因ですしアメリカ独立戦戦争の原因でした)が、対インド貿易だけ黒字・・対インド搾取で赤字の穴埋めをしていたのでインドは「大英帝国の宝庫」と言われていたのです)
戦後イギリスからの独立後も飢饉が相次いだ理由は、インド政府の内政能力の低さによるように思われますが今のところ私にはよく分っていません。
仮に民族存亡の危機感が貧乏人の子沢山現象を生じさせているとした場合、合理的冷静に考えれば、例えば、1億人が3〜4000万に減ったところで安定して豊かな生活を出来るとすれば、そこまで減少するように努力すれば良いのであって、人口が適正なところまで減ること=民族存亡の危機とは関係がありません。
企業が過剰生産設備廃棄してスリムになって、利益率を改善するのが合理的行動であるように・・・逆に過剰設備・過剰雇用のママでは却って全滅してしまいます。
製品輸入国・・農業だけの国の場合は、1000万人分の食糧・農産物生産出来ても生活水準の上昇につれてその500万人分→600万人分→700万人分→800万人分の食糧を輸出してでも洋服や原油・鉄鉱石や電気製品・車を買わねばならないので、(農家が全部自家消費出来ないのと同じ原理です)人口を減らして行く(仕事のある国に稼ぎに出る)か生活水準を落とすしかありません。
即ち食糧自給率だけでは生活できないので、食糧生産で養えるよりはるかに少ない人口しか養えません。
国内でも純農業地域は江戸時代以上に生産性が上がって米や野菜を作っていますが、家族で全部食べてしまう訳には行かない・・子供を進学させたり車や電気製品を買うようになると農産物の大部分を売るしかない・・それでも足りない分は出稼ぎに出る・・結局は養える人口が減って来て過疎化が進みます。
過疎化はいろんな角度からの分析が可能ですが、詰まるところその地域で養える人口・・生産量が少なくなると言う経済現象に忠実に適応している結果です。
高度成長(生活水準上昇)と高度成長について行けない農村地域の急激な人口減少圧力→急激適応は地域社会崩壊を起こしますので、緩和措置として公共工事、地方交付税その他で中央から過疎地へ資金投入を続けた事自体は、(高度成長期には中央に資金が集まっていたのでこれが可能でした)正しかったと思います。
今後は日本の地方だけではなく、国全体が貿易赤字になって行く過程が始まると国全体で人口減社会に適応して行かねばならないのですから、激変緩和措置の資金源として、これを海外収益の送金がある間にやるべきだ・・少子化をもっと早く進めるべきだと繰り返し書いてきました。
EUで言えば今のところ南欧諸国は(日本の地方同様)赤字で、ドイツやオランダなど(日本の東京、大阪・名古屋圏のように)が黒字ですが、EU全体が将来赤字化して行くことも考えられます。)
EUは次々と周辺後進国を取り込んで消費人口を増やしてドイツ等先進国がこれを市場にして成長していますが、規模が大きいので分り難いだけです。
10月8日の最後に書いたように、客を増やすために従業員を増やして従業員に食わせたり物を買わせているので、外見上売れ行きが良くなったと言っているようなものです。
給料等生活費負担するのが東欧や南欧諸国で、車やラーメン・ハンバーガー等の売上を持って行くのがドイツ等北欧諸国と、遠くに分かれているので分り難いだけで、これを1つの企業・経済体としてみれば簡単です。
1企業で見れば従業員を増やしてパンなど多く買わせても、一方で給与支払が増える関係ですが、EU内先進国は給与支払を域内他国に押し付けている関係です。
日本の場合地方交付金等で再分配していますが、EUではこの機能がないままですから南欧諸国が一方的に割を食っていることを南欧危機に際して書いたことがあります。
EU全体で見れば、人口を増やして(版図を広げて)1時的に売上が伸びても、結果的に養うべき人口が増えているので、最後は地盤沈下に苦しむことになるでしょう。

国内生産過剰8(人口縮小策2)

経済の活性化=国内生産が減るのを防ぐには、輸出用国内生産維持・拡大の見通しが立つようにすることが必要です。
輸出産業が、ドンドン海外立地して出て行くのは止めようがないのですから、新たな輸出産業を育成しない限り国内産業は内需向けばかりになってジリ貧です。
長期的な成長戦略としては農産物輸出品育成こそが有望です。
工業品はいくら良い物を開発してもすぐに海外進出するしかなくなるので、今後工業製品の新規開発・研究は労多くして実があまりありません。
研究開発には多大なコストがかかるのに、これを真似する方はジェネリック薬品で知られているとおり安く出来るからです。
サムスンも日本の開発した技術を模倣しているうちは有利でしたが、トップランナーになると(日本企業がこの分野から撤退してしまって、日本の研究開発・技術者引き抜きができなくなったら)行き詰まるだろうと言われていましたが、最近の急激な売上減を見ればその結果が出て来た感じです。
その点、食料品は(特に味付けなどは)簡単に真似できない上に気候性があるので簡単に海外で真似して作れませんので、長期的に輸出品・交易品としての地位を維持出来ます。
日本人の味覚が優れているので、輸出品にするつもりで頑張れば必ず良いものが作れるでしょうし、農業に力を入れて農産物や嗜好品輸出に活路を見出すのが今後有望な選択肢だと思います。
日本はアメリカやオーストラリアと量で勝負する必要がなく味で勝負すべきです。
とは言え、工業製品と違って食糧増産で大量の労働力がいりませんので、工業品輸出時代に増やした人口・・従来どおりの多くの人口を養うのは無理があるので、長期的戦略としては工業品輸出開始前の適正人口に減らして行く必要があります。
人口拡大策に反対の意味でもう一度書きますと、内需用の人口を百倍千倍に増やしても、増えた人口を食わさねばならないし、輸出用生産が減って行き内需分しか生産できない限り、国内総生産が減って行く・・景気沈滞の方向性が変わりません。
しかも貿易赤字拡大傾向のママ内需ばかり増やすと、これまでの蓄積の食いつぶしが早くなるだけであって、経済破綻してしまう時期が早く来てしまいます。
過去の蓄積で次の時代が到来するまで食いつなぐには、植物が葉を落とすように冬の間身を小さくする・・少ない人口で使った方が長持ちできます。
輸出増=貿易黒字国は赤字国に失業を輸出していると言われていましたが、輸入品に押される国では、職場縮小して行くか、賃金下落圧力が高まる(非正規雇用化)と次世代を養えないので(非正規雇用では結婚できないと世上言われています)必然的に窮乏化→人口が縮小して行くしかありません。
イキナリ融資枠を増やして国内消費を増やしても、一時しのぎにしかならず、(今後の赤字補填用資金が早く減るだけで)どうなる訳でもありません。
雇用が減れば雇用できる産業を増やすか、これが出来ないならば労働者の供給を減らすしかないのですが、(企業は売上が減ったら売り増の努力するか、経費・雇用削減の2択しかありません)これを政治家が言えないで、逆に人口増加を叫んでいるのですが、(国民は賢くてこの宣伝には乗らないので助かっていますが・・)こんな政策がもしも実現すれば国の将来を危うくするものであって、言わば国賊ものです。
世界中では、人口を減らしましょうと言える政治家はいないので政治家の自己保身政策としての政治的プロパガンダを真に受ける国民が多く、貧乏人の子沢山と言われるように大量の餓死者を出していてもなお多くの子を産み続けて来たのが、アフリカやインドの現実でした。
最近の人はアフリカの飢饉くらいしか想像できないでしょうが、私の若い頃にはインド飢饉がしょっ中報道されていました。
ウイキペデイアの飢饉の一覧を見ると以下のとおりです。

1965年–1967年 – インドで旱魃のため、150万人が死亡した[67]。
1967年–1970年 – ナイジェリアの封鎖により、ビアフラ共和国で飢饉。
1968年–1972年 サヘルの旱魃のため、100万人が死亡する飢饉が発生[68]。
1973年 – エチオピアで飢饉。政府はこの危機の処理に失敗した。
1974年 – バングラデシュで飢饉。

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