韓国の財閥系オーナーが借金している訳がないので、借金は庶民中心ですから国民数で割ったのでは実態が分りません。
昨日紹介した中央日報の記事では、資産増加率より借金増加率が高いのですが、資産増は財閥（例えばサムスンオーナー１族が株価上昇等で）が殖やし、債務は庶民が増やしていることが想定されます。
昨日紹介した統計期間中に増えた資産は財閥系・・上位何％が殖やして債務の方は下位何％の人が増やして来た・・２極分化が進んでいたことが分ります。
韓国は日本が超円高で困っている間、経済好調だった筈ですが、その果実は外資や財閥オーナーが取得していて庶民に及んでいないこと・・労働分配率や社会保障負担率の低さが問題です。
韓国庶民の苦境・・老人の自殺や若い女性が売春婦になって海外進出していることが、世界中で問題になり始めた時期と個人負債増加現象が世界に知られるようになったのと反日のエスカレーチなどが同時進行している現象をパラパラと報じるのではなく、それらの事象に着眼してその共通の因果関係を読み解くべきでしょう。
一方でGDPに対する貿易黒字比率が大き過ぎて、IMFから勧告を受けている異常な状態です。
即ち国家運営の健全性のためには一定の黒字が必要としても、GDP比６％を越えているのは（スターリンが国民を餓死させてまで穀物輸出していたほどではないにしても）異常過ぎるので、せいぜい２％くらいに抑えるべき・と言う勧告を受けています。
内需不振を輸出で補っている・・国民不在政治をしている象徴として、国際的に見られているのです。
タマタマ今朝の日経新聞２ページには内需不振を輸出に頼る韓国経済の行き詰まり・日本の失われた２０年が始まるのか？と言うムード的記事・・だから何を主張したいの意味不明の記事が大きく載っています。
大手マスコミは論旨不明のムード的記事を流して徐々に世論誘導・洗脳して行くことが多いのですが、これもその１パターンです。
私の論旨は韓国では、個人の債務が次第に膨らんで行き多くの庶民が苦しんでいること・格差拡大に、韓国の経済不振や政治困難→反日行動エスカレートの原因があると言う主張ですから、個人が豊かな日本と同じ結果になる訳がありません。
大掛かりなバブル崩壊の割にダメージを受けたのは企業や金融機関であって、個人金融資産がほぼ無傷？で残って、逆に増加し続けていた日本との大きな違いです。
日本はこの間「失われた２０年」と揶揄されながらも個人が豊かになり続けたのに対して、韓国や中国は個人が苦しくなる一方と言う大きな違いがありますから個人が豊かな日本の「失われた２０年」の真似は無理でしょう。
昨日紹介したようにこの２〜３年は個人負債増加が破局的状態になっていることから、李前大統領や朴現大統領はなりふり構わず反日に走るしか政権維持の方策がなくなってしまったのではないでしょうか？
日本のバブルの場合、日本人個々人はあまり（勿論一定割合でいましたが、率が少なかったと言う意味です)投機に走らなかった・・踊っていたのは、不動産屋と金融業者中心だったことが中韓との違いです。
少子化問題でもマスコミの宣伝に踊らされないで、着々と少子化に邁進している国民は賢明であると書いてきましたが、バブル景気に踊っていたのは不動産業界とこれに貸し込んでいた金融業界が中心でしたので、これらの連鎖倒産が経済に与えるショックが急激でした。
個々人は必要な自宅は年齢が来て仕方なしに買うことがあったとしても、投機売買にあまり（当然少しはいました）関係しないで堅実でした。
弁護士業界もバブル最前線のいろいろな取引に関与する立場でしたが、自分もその気になって投機に参加した弁護士が全くいなかったとは言いませんが、多くは堅実に仕事だけしてきた結果、バブルによる増収の恩恵だけ受けた人の方が多かったと思われます。
弁護士と言う士業に限らず我が国では、金儲け目的で行動することを恥とする文化があるからです。
要は国民の基礎的価値観と金儲けを明からさまに公言して羞じない人間がどれだけいるかの構成比率の問題です。
バブル絶頂期に買うべき年齢が来て仕方なしに高額マンションを買わされた人は購入後のバブル崩壊で損をして気の毒な印象ですが、考えてみると投機用ではない自宅用ですから、６０００万のマンションが、３０００万円に値下がりしても、元々売る予定がないので、日常生活には何の関係もありません。
（バブル崩壊したからと言って最寄り駅から１０分の距離が２０分になったり、４LDKが２DKに狭くなった訳でもなく居住条件は変わりません。）
日本の場合、２０年にわたり物価下落が続いていたので固定資産税も下がるし生活費が下がって行ったのに対して、サラリーマンの場合、給与は下がらないので、生活は逆に楽になったただけでした。
この結果日本はバブル崩壊後個人金融資産は増え続けたのです。
長期デフレ・円高の結果、殆どの人の生活水準はバブル崩壊後約２倍に上がっていると言う意見を「失われた２０年」等のテーマで何回も書いてきました。
私の直感ではなくデータを紹介しておきましょう。
個人金融資産に関する推移を以下の記事から引用します。
以下のグラフは引用元の削除によって消えてしまうらしいので、文字で書いておきますと前年比上昇は５年連続で１３年末は１６４５兆円になったと言うグラフと説明です。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kojinkinyushisanか引用です。
※記事などの内容は2014年3月25日掲載時のものです
日銀が２５日発表した資金循環統計によると、２０１３年１２月末の家計（個人）の金融資産は前年比６．０％増の１６４５兆円と、過去最高になった。前年を上回るのは５年連続。

話を国民経済に戻します。
国民犠牲の政治をしているか国民のための政治をしているか否かについては、アメリカ流の投票箱さえあれば民主主義国家→人民のための政府と言える単純なものではありません。
投票箱があろうがなかろうが民・・子供まで含めて・・みんなが豊で安心して暮らせているかどうかが重要です。
幕末に日本を訪れた外国人が一様にして指摘していることですが、日本では子供がみんな活き活きと楽しそうに大事にされている様子が報告されているようです。
千葉市美術館でこの夏に浮世絵等に描かれた日本の子供をテーマにした企画展が行なわれていますが、本当にどの絵を見ても子供に対する愛情が溢れんばかりの絵が多いのには驚かされます。
江戸時代には弱い子供が大事にされていた様子が歴然ですが、こう言う政治をしている社会って、投票箱があっても子供を邪魔にして邪険な扱いをして来た西欧社会とは天地の差です。
経済面に戻りますと、個別事情は別として大方の結果から言えることは、内需率の高低がその国民の消費率（国民が充分に食えているか、消費出来ているかの率です）・・豊かさの総合結果指標と言うべきでしょう。
「中国資金不足5」Published August 1前後でスターリンの国民を犠牲にした輸出戦略、スポーツや音楽を楽しむ裾野を広げないでオリンピックやコンクール優勝に特化した選手養成等を例にして本当の国民の豊かさはこれら輸出額等によっては知ることが出来ないと書いて来ました。
このように国民を犠牲にして輸出に励んだり、幼児期から選別して特殊訓練しているようでは、国民の豊かさと貿易黒字の統計やスポーツヤコンクールの優勝回数などとは比例しません。
企業で言えば、ぼろ儲けしているものの、従業員には酷い待遇・・ブラック企業の国家版みたいなものです。
グローバル化完成＝アフリカの奥地まで各種工場が立地して車やテレビも作っているような時代＝輸出基地としての国造りが不可能な時代が到来するのは、まだまだ大分先・・いつまでたってもあり得ないかも知れません。
日本列島の民度や資源が同じでも、各県にトヨタ工場が進出しない・・必要がないのと同じで、産業規模による一定の地域的な場所分けは残るでしょう。
ですから、すぐにそう言う時代が来ると書いている訳ではありません。
とは言え、既に中国からベトナムやミャンマーへ、ラオスへと輸出基地の移転が順次始まっていることは間違いがありません。
工業品の完全現地生産時代が完成することはないとしても、将来的には、中国が低賃金を売りにした輸出基地でなくなる事は明らかですし、いま盛んなバングラデシュやミャンマーやベトナムの縫製工場も低賃金に頼る限り、その内更なる低賃金国にその地位を奪われて行くことも明らかです。
こういう言う時代が足下から始まっているのに、今更中国が一人っ子政策をやめて人口を増やして低賃金競争に再参加するのは、無理があります。
中国は当面日本から更なる高次の部品工場を誘致できることで対応できるとしても、この分野も順次東南アジア等に置き換わって行きます。
どこの国でも、輸出基地としての機能は時間差で順次ワンランク下位の国へ移転して行くことは目に見えているのですから、この循環がグルグル回って行って何十年後には国民のギリギリの能力差しか輸出できなくなります。
・・比喩的に言えば、８５点の部品を作れる国と８４点の物〜８０〜７９〜７５点の物を作れる国と言うように、国民レベル差の分だけ輸出できる時代が来るでしょう。
国民が同レベルであれば、現地需要地に国へ企業進出して作る方が有利になるので、その国への輸出できなくなります。
従来は８９点と９０点の1点差でも勝った方が市場全部支配できて遠くから輸出できていましたが、今後はそうはならない・・余程の差がないと輸出できない・・1点差は1点差の効果でしかなくなるのがグローバル化完成時の帰結です。

貧乏人が（高金利等で）生活に苦しくなると満期で預けた保証金が帰って来る資金に手を着けざるを得なくなって全部をそのまま次の契約に流用できなくなります。
次は何分の1または半金程度で済む「ウォルセ」形式に流れます。
その次に満期になって戻って来た半金ほどの「ウォルセ」・保証金を生活苦のためにまた手を付けるとそのまま流用できなくなるので、更に劣悪な条件に流れて行きます。
この繰り返しの結果、最後に殆ど保証金を作れなくなるとスラム街に流れて行く社会システムになっているので、韓国では多くの庶民が最後に行き着くべき受け皿としてスラム街が形成されている原因でしょう。
韓国政府は公営住宅整備をしてスラム街をなくそうと言う意識・・必要性の意見があるようです。
高齢者自殺問題は、年金積み立てが殆どない・・制度整備が遅れているだけではなく、住居その他全般的に最低保障をするための社会資本整備が遅れていることによります。
韓国では社会保険や年金等の（労働者の自己負担も）企業負担率が日本などに比べて低いと言われています。
船舶沈没事故対のお粗末さも含めて安全コストその他、目先の儲けにならない分野へのコスト・時間をかけない・・低負担低保障社会です。
中韓共に環境保護や社会保障整備よりは、追いつき追い越せの背伸びばかりして来たツケが漸く回って来たのです。
アパートの高額保証金の慣行が韓国庶民を苦しめている・・貧困連鎖の原因になっているのですが、これをなくすには、公営住宅普及ばかりではなく、高利でまわせばぼろ儲け出来る仕組み・・高金利社会をなくすことが先決でしょう。
高金利社会とは資金不足社会ですから、結局は自己資本不足＝外資によって社会が成り立っている国家の基本を改めない限り解決できないことになります。
韓国も将来我が国のように低金利社会になれば、大家が高額保証金を預かっても大して儲けられない・・せいぜい家賃滞納に対する保障と言う純粋な意味しかなくなる・・そうなれば我が国のように家賃保証会社の保証制度などへ移行する・・合理化が進むと思われます。
収入と金融資産保有関係に戻ります。
毎月１０００万円単位の収入のある人は、月収２０万円の人の貯蓄率より高くなるなど、収入と貯蓄率は比例しません。
この結果、セーフテイネットの貧弱な韓国では、豊かな人は更に豊かになり、貧しい人はギリギリの生活・・トキには高利で借金せざるを得なくなる人が多いから、高利貸しが大量に存在できる社会になっていますので、この返済に追われながらの生活をしている人が大量にいることになります。
個人金融資産を階層別に見れば、1％の富裕層がその半分以上を占めていてもおかしくありません。
韓国の資本収入・・配当益の内大株主への配当が８０％一般人への配当が２０％に過ぎないと言われています。
（勝又寿良氏のい７月２４日付きブログ）
大株主とは財閥系オーナーや外資等でしょうから、企業収益の２割しか一般国民に恩恵が及んでいないことになります。
ある国の国民一般の豊かさを見るには、個人金融資産保有者の分布を見る必要がありますが、この種の統計はネットではなかなか見つかりません。
金融資産の合計は各金融機関（保険や証券など各種業界）の個人名義の集計で簡単にできるでしょうが、金融資産保有者の属性を分類するのは容易ではないでしょうから無理があるでしょう。
国民総背番号制（マイナンバー法）は、既に成立しましたが今はまだ施行準備段階ですが、完全施行によって、名寄せできるようになれば簡単でしょう。
マイナンバー法は情報漏洩が心配ですが、この点のリスクを除けば、いろんなデータの加工によって国内のいろんな研究調査ひいては政策決定の基礎資料となります。
千葉市でもマイナンバー法施行に備えた準備が始まります。
まさにビッグデータですが、最近ではベネッセの情報漏洩で世間を騒がせたばかりですが、ビッグデータの活用が始まるとこれに比例して漏洩リスクも高まります。
車は便利だが事故をゼロにすることは不可能であるから車の利用を禁止すると言う意見はないように、リスクを皆無に出来ない以上はこれを利用すべきではないと言う反対論理は合理的でありません。
有用性が高い場合、リスクを如何に最小限にする工夫をするかに智恵を尽くすべきでしょう。
ところで、名寄せ出来るにしても、どこの誰がその種のデータにアクセスして調査研究できるのか、誰が許可するのかなどいろいろなルール整備が必要になります。