レアアース禁輸問題では日本企業が製品工夫の結果、レアースの使用削減や依存率減少に成功したように、革新系？野党・進歩的文化人が企業性悪説で企業発展妨害に尽くしたことが、却って公害防止技術・省エネ技術等が進んで世界最先端に発展して、世界の趨勢先取りに成功しました。
アメリカによる対日航空機生産禁止が新幹線技術になったように、日本は次々と妨害の試練を乗り越えたので、野党や文化人・マスコミによる多種多様な経済発展妨害行為が却って日本の発展に資したことになります。
その結果をみると野党やマスコミや文化人の批判・反対が日本社会高度化のためになったような気がするので、健全な批判が文化発達の糧になると言う教科書どおりに国民は理解していたと思われます。
まさか反日目的でやっていたのに、企業や国民の対応能力が高くてうまく回っていたとは、殆ど誰も気が付かずに来ました。
しかし慰安婦報道のでっち上げや原発所長の吉田調書虚偽報道・台湾原住民意向のねじ曲げテレビ報道その他になって来ると、日本の発展のためにどう言う意味・教訓があると思ってやっていたのか、理解出来なくなりました。
所員多数が所長命令に反して大量に逃げ出したと言う架空の虚偽報道が、日本民族に対してどうなって欲しいと言う健全な批判的意味があったのか理解不能の国民が大多数でしょう。
大災害にめげない日本人の不屈の精神が世界中で賞讃されていたそのときに、朝日新聞の虚偽報道が世界中に配布以降、その種賞讃報道がぱたっとなくなったことを見てもその目的とした効果が明らかです。
賞讃されて良い気になって良い訳ではありませんが、くじけそうになる被災者に対する励ましになっていたと思われます。
日本の評判を落とすことになる効果しか想定し難い虚偽報道のし放題で、世界中で日本批判の世論を形成してしまう朝日新聞は日本人へのどう言う教訓を日本民族に与えるためにやっていたのでしょうか？
日本も中韓のように世界中に噓八百を大量宣伝した方が良いと教えてくれるためにやったことでしょうか？
ここ数年の激しい反日報道の結果、確か日本人は自己防衛の必要性に目覚めてしまい、敗戦直後の朝鮮人や中国人の悪行・・千円の恨みと言われるほどの植民地支配と批判されていることから、比較するために欧米の植民地支配の酷さなどを勉強してしまいました。
慰安婦報道の御陰でベトナム戦争時の韓国軍の現地人大量レイプ事件・・・米軍性犯罪の多さ・・朝鮮戦争時の米軍慰安婦の存在、第二次大戦末期に欧州に進駐した米軍の性犯罪の多さ戦犯戦犯と言うことから米軍の方が戦時国際法違反していたのではないかと言う議論が普通になってきました。
日本人は「うぶ」過ぎるからもっと狡くやった方が良いと言う教育効果はあったかも知れませんが、日本人は相手が狡くても自分は狡いことしたくない国民性です。
結局、狡く立ち回る方向よりは、「朝鮮半島の人間とは将来にわたって付き合いしない方が良い民族だ」と言う教訓を得たように思います。
最近日弁連の何かの文書で見ているとリニアーモーターカーも環境面で問題があると言う着工自体に反対かのような意見が早速出ていました。
環境面を厳しく考えた工事をする必要があるので、別の角度からの批判勢力の存在も必要ですが、日本の発展阻害が真の目的では困ります。
批判やクレームは企業を鍛える面もあるので、悪意でやっているか良い製品を作って欲しいと言う愛情でやっているかの区別が難しいのですが、この困難性に乗じて朝日や左翼は悪意で批判ばかりしていた疑いがもたれることになりました。
言わば、アメリカの犬・手先として利用している自民党に対するアメリカのお目付役兼、日本の発展阻害・妨害勢力として野党や文化人・マスコミをアメリカは育成していたのです。
これまでの実際を見ると、自民党がアメリカに都合の悪い政策を採りそうになったときに、反対勢力として利用してきました。
アメリカは自民党有力者の味方としていろんな相談に乗り、トラップを仕掛けておいて内部情報に精通していますので、アメリカの言うことを聞かなくなると汚職情報などをマスコミや文化人・社会党筋に流して自民党を攻め立ててくれる役割・・新政策を頓挫させることを期待していました。

不買運動と相俟って読者など問題にしない姿勢を朝日新聞が貫けば、客離れは進むでしょう。
そうなれば、（今は中韓系は相互交流と言う名目で裏で入り込んでいるだけでしょうが・・）堂々と外国資本が買収あるいは資本参加するようになってその意向を受けた報道を虚実ない交ぜて明からさまにするようになるだけではないでしょうか。
国民の新聞購読が減っても、一定数の親中韓派がいるでしょうから、一定の部数減で下げ止まるので、その規模でもやって行ける程度に中韓が支援し続ければ良いことです。
朝日の名で中韓の意図を海外報道し続けられれば、中韓は自国名での日本批判をするのに比べれば、効率が良くて国家予算で支援しても安いものです。
外部チェックの働かない分野・・外部からチェックしてはいけない分野では、体制転覆に至るような大きな反動を受けないように倫理・自己規律が重要です。
権力から独立している弁護士の場合、弁護士会独自の倫理規制があってこれに反すると各種懲戒される仕組みで、戒告から業務停止〜最悪の場合弁護士資格を失います。
いい加減な仕事をして弁護士全体の信用喪失しないように、現役の裁判官や検察官、大学教授を交えた委員会を組織して自己規律に励んでいます。
いろんな業界は、規制のある業界でも外部から強制を受ける前にみんなで自己規律に励んでいますが、新聞業界は外部規制がない分一般業界以上に弁護士会同様に自己規律が必須です。
外部からの強制的規制が及ばない分野（憲法で保障されている分野）では、自己規律の徹底以外に生き残る道がないと知るべきです。
君主には外部からの処罰がない（天皇の無答責）代わりに、自己規制・節制が重要ですし、言論機関も宗教家も憲法上一種の免責特権を与えられている以上は、同様です。
外からの強制がないからと言って、堕落するとその王朝も宗教もおしまいです。
新聞業界には、こうした規律委員会があっても機能していないのか、またそもそも存在しないのでしょうか？
朝日新聞の場合、自浄努力もしないで開き直りのママで行って、世界中に日本民族に対する誹謗中傷記事ばかり発信していた場合、誰にも何も出来ない・・しかも業界内の倫理規定もない・・あるいは機能していないとしたらどうなるのでしょうか？
そもそも言論の自由は何のためにあるのかの原点が議論されるようになって行くでしょう。
政府批判が許されるのは、トキの権力に不愉快でも長い目で見ればその国・民族のためになることがあると言う前向きの視点があるからであって新聞業界のエゴのためにあるのではありません。
世界中に日本のありもしない欠点や犯罪的行動の告げ口報道ばかりするマスコミの存在が、日本のためにあるいは世界人類の発展に何の役に立つのか理解不能です。
国家否定思想のコミンテルン式意識では、国家や民族のための報道ではなく、ある民族に不利でも虚偽報道で世論をミスリードすれば良い・何でも言論の自由があると言うことになるのでしょう。
北京や韓国駐在の日本企業の社員が駐在地の不利なアンモラルな社会現象報道ばかりしても、それを理由に中国や韓国が処罰することは出来ません。
そのように考えれば、日本も中国人の日本駐在員によって、日本社会が如何に非衛生で汚いか、世界一犯罪の横行している社会であると報道をされても文句言えません。
どこの国にも犯罪者が一人もいない国はありませんし、貧乏人や路上生活者のいない国もありません。
データと違うことを言えば虚偽ですが、個別犯罪報道ばかりして日本は汚い、物騒だ、貧しいと報道すればそのこと自体は事実に合っていることになります。
朝日の何が許せないと言う気に国民がなっているかと言えば、朝日新聞が韓国や中国の企業ではなく日本企業として発信することが裏切り行為・・世界中への影響力が大きくなっていることです。
韓国の新聞が慰安婦報道しても世界的影響力はほとんどなかったでしょうが、日本の代表的新聞である朝日が事実であるかのように報道したので世界的大問題になり日本が苦しい立場に追い込まれてしまいました。

韓国個人金融資産の（時系列）推移が分りませんので、現時点での国別データを紹介しておきます。
<a href=”http://www.globalnote.jp/post-10574.htmlからの引用です。
最新更新日2014年7月16日

個人金融資産 国別ランキング統計・推移

【単位：mil.US$】統計期間1995-2012年

1    アメリカ    　　59,434,131

2    　　日本    　　15,553,936

3    イギリス   　　 　6,413,696

4    　ドイツ    　　　6,236,054

5    フランス  　  　　4,928,674

6    イタリア    　　　4,836,495

7    　カナダ    　　　3,841,220

8    　韓国   　　　 　2,871,164

9    スペイン   　 　　2,569,986

韓国の人口は日本の２分の1程度ですが、個人金融資産になると約６分の1しかないことが分ります。
しかも財閥等に資金が偏っているのは周知のとおりですから、韓国一般人の個人金融資産が貧弱になっていて債務膨張圧力に困っているのです。
上記データは１２年までの分ですが、その後日本の場合昨日（８月１３日）紹介したグラフのとおり、個人金融資産は急上昇していますが、韓国の場合、１２日に紹介したように債務が急膨張していると報じられています。
金融資産を持つ人が原則として借り増しする必要がないので、金融資産の保有者と保有しない階層が大きく（日本だって生活費保護者等資産皆無の人がいますので、要は比率の問題です）分離していることが推定されます。
ある国のトータル個人資産を知っても、国民個々人の構成比を見ないと貧富格差の大きい国と小さい国とでは、最多人口帯の個々人の豊かさの差を知ることは出来ません。
生活水準格差はストックの差によることが多いことについては、都市住民1世と２〜３世の格差として書いてきました・・。
非正規雇用者でも親の家に同居している場合、1流企業勤務の正規雇用のアパート住まいの1世よりも豊かな生活が出来ていますので、ジニ係数はフロー収入を基準にするので、ストック差による格差の実態は分りません。
ただ個人負債が増加の一途と言うことは困っている一般人が多いことを表しているでしょう。
１４日日経夕刊1面では、韓国が遂に０、２５％の利下げを発表したことが報じられていてそこには、小売り販売額指数が４〜６月の小売り販売指数は1〜３月比０、４％低下し、業態別では百貨店が５、２％減と書いています。
（この種の比較は一般的に前年同期比で書くものですが、今回に限って1〜３月期と比較する意味が分かりません。前年４〜６月期から順に下がっている場合、これを書くともっと酷いことになるからかも知れません。）
消費税前の駆け込み需要による反動減の日本とは違うのですから、実態が深刻です。
外資に頼る韓国が金利を下げるしかないと言うことは、消費減退が一時的なものではなく、かなり追いつめられているからでしょう。