憲法がアメリカ占領支配継続の道具となっている実質を見ないで、解釈改憲・事実上の改憲を違法と言い張って、憲法改正がない限り何があっても非武装論に従っているとどうなるでしょうか？
この意見は、憲法に書いている・・非武装がよいと言うだけで、自衛の戦力保持も違反・集団自衛協定も否定し、友好国の援助を受けられないようにする・・有効な対策を提示しないままです。
非武装論プラス集団自衛権憲法違反論者は、どうやって日本の安全を守るのかの対案もなく「憲法違反だ」と反対しているだけですから、結果的に中国の侵略を容認し、「侵略があれば傍観していれば良い」「逃げ回れば良いのだ」言う結果を導きます。
最終的にはチベット族やウイグル族のように中国支配下に入っても良いのかと言う意見に繋がって行きます。
・・この論理はちょっと飛躍がありますが、非武装論者が反対するばかりで何の対案も示さないことから、飛躍した論理を生む下地になっています・・。
非武装でも外国の応援を頼めば良いと言う非武装論もあり得ます。
個々人で言えば各人が自宅で銃を持ったり自分で武道を習わなくとも、警察が来てくれるからいいというのと同じです。
ただし、警察に頼る場合、同じ民族が警察官を構成しているのが普通で、（白人警官に黒人が不満を持つ原因です）警察官になれるのは植民地支配・宗主国の民族構成限定と言うのでは実質的隷属化が強まります。
日本の場合アメリカ軍が守ってくれると言う触れ込みで占領を継続して来たのですから、警官だけ植民地本国からの派遣によるのと同じ・・結果的に異民族支配の間接統治と同じでした。
この結果アメリカ軍が駐留継続している限り、独立したとは言っても名ばかりで、日本はその後ずっと事実上アメリカ支配下にある・・独立国と言いながら、自前で民間航空機１つ作れなかった→その結果技術者が新幹線技術に移転したことが良く知られています・・のが現状です。
アメリカの日本隷属化目的の非武装論に敢えて反対せずに便乗すれば、当面軍事支出が少なくて戦争で疲弊した日本復興にメリットがあるとして・・力がつくまで雌伏してアメリカの不当な支配を受け入れるのも１つの見識です。
占領されている日本が正面からアメリカに異を唱えてゲリラ戦に持ち込むと民族が疲弊してしまい、却っていつまでも経済的に自立出来ないマイナスがあるので、したたかに逆利用して来た智恵でした。
アメリカは日本支配のために非武装を強制したものの、これを利用して日本が経済大国化して来たので、これでは損するばかりなので自衛に必要な（アメリカに刃向かえない）限度で、日本独自に兵力を持ってくれ・兵器を買ってくれと言い出したことで、日本再軍備が始まり徐々に拡大して来ました。
アメリカは再軍備を正面から認めると本当の独立国になってしまうので、その都度揉めるようなブレーキを残すために憲法違反のママなし崩しに認める方式・・解釈改憲や事実上の再軍備でやって来たことを昨日まで書きました。
その内イラク戦争では、金だけ出して・・血を流さない日本への不満が公然と出て来て・・その挙げ句２０年経過で今回の集団自衛権論争になって浮上して来たと思います。
アメリカの要求に乗っているのは、力をつけるまで民族を守るための智恵として意味がありましたが、アメリカが日本を守り切れなくなったと言うならば、チャンスですからその穴埋めに自主軍備を持つことは良いことです。
立場が違えば、いろんな考え方があると思いますが、私は上記のようにアメリカが完全に守ってくれるならばアメリカの意に反してまで軍備強化する必要がない・・ほどほどの非武装論は良いことと考えてきました。
アメリカが警察官役を出来なくなって来れば、アメリカが反対しない限度で自衛するしかない・・更に増強出来るチャンスを利用すべきです。
従来アメリカに責任を取ってもらう方が良いと言う結果・・軽武装で良いと言う点では、革新系意見（支配者がアメリカでも中国でも良くてどこかへの隷属状態の恒久化を求めているのかな？）と同様でしたが、私の場合徐々に力をつけて独立したいのが本音ですから、周囲の状態が変わればこれをチャンスに意見を変えること自体に何の迷いもありません。
「平和憲法と国の安全１」Published June 4, 2014で、夏から冬に気候が変わり、木枯らしが吹けば、重衣装に着替える必要があると言う比喩で書いたことがあります。
節操が変わらないのは立派なようでいて、実は冬になっても夏物を着ている・・馬鹿の一つ覚えと紙一重です。
非武装論者でも、先ずは経済自立・・独立するための力を充実させるためにアメリカの非武装要求を利用して経済復興を優先していた勢力と、飽くまで日本を隷属下におく目的で永久的な非武装を求めていた勢力の二種類あったことが、今回の尖閣諸島問題で明らかになりました。
日本民族の独立否定・・永久的隷属化目的勢力にとっては、周辺の脅威が増したときこそ、非武装を徹底して侵略軍を導入したいことになるのですから、ここで自衛力強化したのでは、何のためにこれまで非武装を要求していたか分らないことになるのでしょう。
私のような意見は、日本民族隷属化目的の非武装論者にとっては、裏切り者・節操のない人間の範疇に入ります。

マスコミ業界は記者が自分で珊瑚礁を傷つけることに始まって自分で架空の事実をでっち上げて、マスコミの誘導したい方向への虚偽・やらせ報道を繰り返している内に真実を報道する使命をないがしろにする習慣・やって良いことと悪いことの区別がつかないほど倫理観が鈍麻してしまったのでしょうか。
沖縄の珊瑚礁事件では記者個人責任になったのかどうか知りませんが、でっち上げ報道するには、個人では無理です。
テレビ報道用に撮影するには、記者個人がふらっと言って出来ることではありません。
企画して上位者の決済を得てチームを組んで・船をチャーターするなどして大掛かりな予算を組んで組織で現場に赴き撮影するものですから、個人でちょっとしたデータ改ざんをした場合とは桁が違います。
「綺麗な珊瑚礁がある」と言うだけの報道企画ではなく、「落書きが大変だ」と言うテーマでの企画となれば、前もっての通報などの情報があって始めるのでしょうが、そのような通報があっても、事実確認のために現地組合などに確認の電話するくらいは大した手間ではありません。
電話確認を行なった上でそう言う事実がありそうだとなっても、自社での予備調査もしないでイキナリ大規模な本体派遣は無謀ですから普通はやっているでしょう。
この段階で何の書き込みもなかったことが判明している筈です。
簡単な確認行為すらしないで、始めっから落書きありきで計画して大挙して出張して行ったとなれば、記者個人の犯罪的行為ではなく、組織全体で虚偽でっち上げ報道する計画で行なっていた疑いが濃厚となります。
マスコミは第４の権力とおだてられ、マスコミが誘導したい方向へどんなことでも出来ると言う思い上がった態度がこれを助長してしまったのでしょうか。
この傾向は左翼系だけではなく、右翼も同様です。
土井たか子氏が真実は朝鮮人であると断定的報道をした人が裁判で負けていますが、何の調査もしないで、ネット書き込み記事を取材源にして元大手編集局長の肩書きのある人が虚偽報道していたらしいのです。
（かくいう私のこの紹介自体が、ネット報道による事実を前提にした意見です・・個人の意見はネットやマスコミ込報道以外に事実確認する能力や時間やコスト上無理・不可能ですから、ネット報道による意見も許されるでしょうが、プロのマスコミ人・・独立したジャーナリストがいかにも自分が調査したかのように断定的報道するのはルール違反です。）
こうした無責任報道の繰り返しの結果、左右双方で倫理基準がドンドンずれて来ていたように見えます。
朝日新聞の行動で驚いたのは、虚偽報道をするに留まらず自社の虚偽報道批判者を脅して大企業の力で抹殺しようとすることまで始めるようになって来たとすれば、（・・これも私自身ネット報道によることですので真偽は不明です）最早言論人としての最低の基礎倫理が失われています。
ところで、人権擁護上の必要性から、国家の監督を受けない弁護士会の場合、非違行為がひど過ぎて弁護士の基本倫理を失ったと認められる場合、懲戒処分で資格剥奪まで準備されています。
朝日新聞の一連の行動をみれば、業界に自律的倫理委員会が仮にあれば、本来マスコミとしての基本資格を失うべき非行ではないでしょうか？
もしも個人行為であれば記者資格喪失・懲戒解雇が許される事態ですが、企業が組織としてやったならば何をしても良い・企業としての懲戒処分を求めるべきではないと言う論調が多いのが不思議です。
沖縄珊瑚礁事件では、でっち上げ報道した記者は懲戒処分されているはずですが、企業の組織ぐるみの虚偽報道の場合、企業自体にはオトガメない・・、企業自体のマスコミ業界からの退場処分が、何故議論されないのでしょうか？
あたかもそこまで議論するのは、報道の自由の重みが・・・と言うためらいがある・・私自身もまだ肚が決まっていませんが、報道の自由＝その重大性に鑑みると・・慰安婦報道は取り返しのつかない国益の損害をもたらしました・・。
このオトシ前をつける必要があるのは確かでしょう。

アメリカは、中ソ対決によって中国がアメリカ側に着き、続いてソ連が崩壊すると正面の敵がいなくなったので、社会主義を表看板とする社会党をカウンター勢力として育成し国内対立激化を煽る政策は無理になってきました。
米ソ対決がなくなった以上は、日本の利用価値がなくなったので、日本の育成よりはNo.２に台頭して競争相手となった日本叩きと日中韓親密化防止に変身したと見るべきでしょう。
明治時代にロシア南下の歯止めが必要であったときに英国は日本を前線の協力者に定め日本軍の育成に協力しましたが、日露戦争で勝利してロシアの南下が止まった後は、中国での貿易競争相手になって来ると日英同盟の継続をしなかったのと同様です。
軍事協力を得るために国力育成すると強くなり過ぎないように、安全弁として内部分裂・国内反目の芽を育成しておく複雑な対応が必要ですが、日本の協力不要となり・・今後は叩く方向・・国力低下を目指すならば、外から妨害するだけで簡単です。
反植民地運動・・今では、反米でも何でも良いとまで言えないものの国内対立があって、傀儡政権が強くなり過ぎないようにして、いつも政権がアメリカや植民地宗主国を頼るしかない状態におくのが、アラブ諸国その他世界的な欧米支配の構図でした。
言うこと聞かないアフガン（アルカイダはここで生まれました）、シリア（テロ組織イスラム国）イラクなど政権叩きに現地勢力を利用すると・・彼らが力をつけて来るので・・利用した報いが後で出て来ます・・。
これがアラブ諸国の複雑なテロ勢力が生まれて来た背景ですが、どうせなら反米運動をされるよりは、まとめて国力衰退させる方がアメリカにとって良いにきまっています。
そのうえ、日本ではいくら煽動しても民族一体感が強いので、反政府ゲリラ勢力は成長しません。
（日本はあれだけの大負けのときでも敗戦のときまで内部分裂は一切起きませんでしたし、連合赤軍事件やオーム真理教事件などありましたが、国民間で憎悪しあう文化はありません）
以降は、いわゆるジャパンパッシングに徹して文化人やマスコミ支配によって戦後秩序維持・・世界中に日本批判を展開させ、これに呼応した日本国内世論誘導・・内部対立激化が無理としても周辺国との対立激化に意を注いで来たことになります。
米軍の占領当初からの対日政策を順番に見ると、直接的武装解除とこの武力により直接支配をするとともに発展の芽を摘むために原則として鍋釜以外の輸出用工業生産を禁止したことなどで、日本の恒久的弱体化・奴隷国化から始めました。
次には、朝鮮戦争勃発によって兵站基地として（何もかもアメリから送るのではコストがかかり過ぎるので現地に近いところで武器補修やちょっとした資材の補給を受ける必要が出ました）日本列島が必要になったことから、再武装・・ある程度工業品生産を認めるしかなくなったので、次は労働組合地位確立等による左翼系の育成によって国内対立激化・・成長妨害策に頼っていました。
このため日本の労組は昭和５０年ころまでは労働条件の交渉よりは、安保反対等の政治闘争が中心・・先鋭化する一方になっていました。
思想闘争激化煽動策も日中国交回復やソ連崩壊で駄目になって来たので、周辺国との対立を激化させる孤立化政策しか残らなくなって来た順序になります。
マスコミは日韓の対立が激化すると北朝鮮につけ込まれるからと、アメリカは日韓双方に頻りに自重を促していると言いますが、そんなことはありません。
アメリカにとって日中韓が親密化して、まとまって欧米に抵抗する方が最悪のシナリオですから、北朝鮮がまだ敵対化していることは、アメリカにとって何らの痛痒もなく目出たいことです。
日韓宥和のためと言って日本にだけ譲歩を促しているに過ぎないから、韓国は増長するし日本では嫌韓、嫌中ムードが高まるのです。
（アジア諸国が相互に反目していることほどアメリカに都合の良いことはありません）
９０年代ころから、左翼文化人やマスコミの言うようになった「日本が世界で孤立している・・ザマア見ろ論」が盛んになって来た背景です。
マスコミや文化人はアメリカの背後支援を得て良い気になったらしく、このころから日本が如何に酷いことをして来たかを、アメリカの「走狗」となって、進んで海外発信するようになって行き、中韓は日本マスメデイアが報じているからと言う理由でこれを少し多めに報道します。
それを朝日やNHKが、中韓の記事として報じて、だから靖国参拝をやめるべきだと言う螺旋状のなれ合い虚偽報道の拡大をしてきました。
この方式によって、朝日その他NHKを含めたマスコミ・文化人？による日本批判のためにでっち上げ記事・やらせ記事・特集が始まり、その頂点になったのが朝日新聞による原発事故に関する吉田調書虚偽報道でした。
不動産バブル崩壊と同じで、何事もやり過ぎると崩壊します。