近代法に反すると言うだけの法制定反対論は、結果的にそんな規制は必要がないと言う結果を期待しているとしか思えません。
繰り返し書いていますが、単なる参考意見に留まらず政治運動をする以上はそのもたらす結果から考えて行くべきです。
そうとすれば、この条約が成立しかけている段階で頑張るべきであって、成立後１４年も経過してしまっている現在になって、規制内容が近代法の精神に反すると言う理由だけで、国内法整備に反対し続けることがどのような政治結果を目指していることになるのでしょうか？
国内法整備義務に応じられない・・異議を唱えて日本だけが条約から脱退しろ・・そんな勝手なことが世界経済に組み込まれている現在社会でも通用するとでも言うのでしょうか？
日本は既に２０００年ころにこの条約に署名し国会承認も終えているのに、対応する国内法整備を条約に反して怠っている状態で１４年も経過しています。
その結果、日本が犯罪組織に寛容過ぎるという国際勧告を何回も受けている状態にあるようです。
・・国際常識から孤立していることをしょっ中訴えることのスキな弁護士会や左翼文化人はこれを公平に公表していません。
ことしに入ってフランスの大手銀行（バリバだったか？）が、テロ・犯罪組織だったかに融資〜銀行取引をしていたと言うカドで１兆円規模の罰金支払い命令を受けて国際ニュースになっていましたが、これ以上日本の取締が緩過ぎると日系銀行も１兆円規模の罰金を科されるリスクが現実化しています。
1年〜半年ほど前にみずほ銀行系列組織（日本信販系）が暴力団関係に融資していたことがニュースになりましたが、国内ニュースで終わる保障がない不安・・こんなことを繰り返していると、いつアメリカによる金融制裁対象にならないかの不安が現実化していることが確かです。
２０年ほど前に大和銀行がアメリカで不正取引が摘発されて、国際業務から全面撤退となって、今では銀行自体がなくなっていることを想起しても良いでしょう。
今では日本だけが勝手に世界基準に反して国際業務を出来ない時代です。
共謀罪新設に対する反対論の中核は「近代法の精神に反する」と言うだけのようですから、国際社会で共通化している時代精神の変化に対応出来ていないことを自ら暴露しているようなものです。
（現在社会は近代社会ではないのですから、現在社会が必要としている法制度の必要性を正面から議論することが必須です）
国際社会では近代法の精神を十分理解しながらも新しい時代に対応するべく苦心して議論を尽くした結果、このような国際法規順・・国際条約が生まれて来たと思われます。
日本の法学者や弁護士だけが、西欧で発達した近代法の精神を知っている訳ではありません。
近代法精神確立の本家である欧米主導で決まって来た国際標準・・組織犯罪防止条約の履行が「近代法の精神に反する」と言うだけでは、「何を言ってるの？」と思うのが普通ではないでしょうか？
日本の法学者や弁護士が、国際社会で進行中のテロや組織犯罪防止対策が、近代法の精神に反すると批判することが自明であると主張するならば、西洋その他先進国が、何故近代法の精神に反する筈のテロ対策の合意をするに至ったのかの議論・・必要性論を紹介した上で、実際の社会状況（立法事実）を前提にしても、そんな対策が不要と言う意見ならば、その論陣を堂々と張るべきです。
法律は、現実社会に必要な道具であって机上の空論のための道具ではないのですから、法律論の優劣はその意見を現実社会に適用すれば、人権を守りながら社会が合理的に回って行くことが出来るか否かの問題です。
災害弱者を救済するためにはプライバシーに配慮しながら、救助関係者に災害弱者の情報を与えておく必要がある・・他方でどのようにすれば、この情報が悪徳業者等に漏れないかの具体的作業システムが問題になっているのが現在社会です。
このように、モノゴトは「知る権利・プライバシー権・思想の自由を守れ」「弱者救済」などの観念論だけでは、解決出来ないようになっている・・具体的議論をして決めて行くのが現在社会です。
この緻密な作業を全くしないで「近代法の精神に反する」と言う抽象論ばかりでは、そもそも法律論を戦わせるべき一般的論争ルールにも反しています。

非武装平和論・違憲論者も国家防衛・集団自衛権は主権国家に必須の権利であることを否定していないにも拘らず（世界でこれを全面否定する国や機関はどこにもありませんし、自衛権を否定する学者も知りません）日本に限って、「憲法で決めてあるから」これを認められないと言うのですから、論理も何もあったものではありません。
「悪法も法なり」と言う論法です。
悪法も、民主的手続で決めた以上は、法改正するまではこれに従うしかないと言う意味でしょうが、悪法か否かの議論すらしてはいけないというものではありません。
法改正の是非について議論さえ許されないのでは、法改正のチャンスさえなくなってしまいます・・。
国民が現行法に不満でも、法改正出来ない国では民主国家と言えないので、こういう国や社会の法は正当性がありません。
2014/09/13「国民主権と護憲論の矛盾2」前後の連載で憲法改正手続法の制定に長い間反対していた勢力は、実質的に国民主権否定論者であると言う意見を書きました。
非武装論者の理由とするところは、（占領軍が日本支配の恒久化のために作った）「憲法に書いてあるから」と言う以外の意見を聞いたことがありません。
日本を非武装非同盟・・世界でどこにも応援してくれる国がない孤立国家にしてしまって、どのように民族自立を守って行くかについての意見も、聞いたことすらありません。
占領軍が今の憲法を強制したものであれ、自主憲法であれ、今の周辺事情下で日本に適合した良い制度と言うならば、その政策効果として、如何に日本のために良い効果をもたらすことになるかの正当性を堂々と主張すべきです。
中韓による日本の軍国主義化の懸念に呼応して集団自衛権は「周辺国に警戒感を呼び起こす」からと言う程度の意見をたまに聞きますが、これも噴飯ものです。
アメリカの兵器供給に頼っている日本が独自に軍国主義化出来る訳がないのですから、に言わばこじつけ主張しているだけです。
日米安保や集団自衛権との関連で言えば、日本がアメリカとの条約で縛られている限り、日本は独自の兵器製造も出来ないし、一定期間分の兵器しかないので（戦闘機1機も作れないので、戦争で落としあいになると補給が続きません）補給がない限り戦争を継続出来ません。
アメリカの了解なしには日本独自の戦争など、どこの国とも出来ないように手足を縛られている関係ですから、アメリカとの同盟関係がある方が周辺国にとって安心な筈です。
非武装論者は、非武装で国・民族自決を守れるか否かに関しては（憲法に書いてあるから憲法を守れと言うだけで）沈黙を守ったままです。
彼ら非武装論者も非武装のままでは、国を守れないことを認めるしかないので、非武装政策の効果については何も言えないのではないでしょうか？
非武装では、民族を守れないことが世界の常識であるからこそ、１４日に紹介したように国連憲章でも自衛権や共同防衛権を明記しているのです。
またこの国連憲章に対して「自衛権などなくても自国を守れる」「自衛権を主権国家が持つのはけしからん」と言う批判論の存在をついぞ聞いたことがありません。
とすると、非武装論者・集団自衛権否定論者は憲法に書いてある以上は、結果がどうなろうとも当否についての議論を一切する必要がない・・、何も考えずこれを守るべきだと言う無責任な意見になると思われますが如何でしょうか？
その落ち着く先は、
「日本に限って（アメリカに強制された）憲法がある以上は、（アメリカがいなくなれば）他国に侵略されても仕方がない。」
と言う結果を期待しているように見えます。
反米闘争は主権回復のためではなく、別の支配者を呼び込むためにやっていたとすれば、日本人のための政治運動なのかを問わればなりません。
左翼＝反米→主権回復運動ではなかったのです。
日本民族を隷属化させたままの支配者変更運動でしかなかったとすれば、アメリカによる日本半永久的隷属化政策の遺鉢を継いでいることになります。
アメリカの作った戦後秩序（＝日本隷属化固定政策）に挑戦しそうになると世界の孤児になるとか、ナチスの反省を見習えと猛然と反対するのはこの意味では一貫した流れです。

周辺状況にお構いなしに非武装が理想とする勢力とアメリカの横暴を巧みに利用してこの間にしこしこと国力増進に励もうとしていた勢力・安保条約受入論による非武装あるいは軽武装論も結果は同じでした。
同じ非武装・軽武装論者でも本来の目的が違っていた（同床異夢）ことが、外部情勢変化ではっきりして来たようです。
政治と言うのは、いつもいろんな目的の勢力が当面目指していることが一致している限度で徒党を組み、ある時期が来たらその先の目的が違うことで分裂や新規グループ結束が生まれるものです。
現在は、周辺の脅威が現実化して来たのにアメリカが充分に守ってくれそうもない・・アメリカは、「日本がある程度自力で撃退しない限りアメリカは背後で応援出来ない・・日本もアメリカ軍にある程度協力しないとアメリカだけが一方的に守ってやれない」と言う姿勢を明らかにしています。
それでも、なお非武装論にこだわる人・グループは、私のようにイザとなれば警官が来てくれるから、非武装で良いと言う意見ではなく・・元々日本の安全を守る必要がないと言う立場・アメリカ軍が役に立とうと立つまいが関係のない非武装論だったようにみえませんか？
この立場では、主権国家に必須の自衛権を認めない・・非武装＝占領政治・主権喪失を肯定しながら、反米行動・安保反対をしていた意味・・日本が非武装のままでアメリカ軍がいなくなるのを理想にしていたことになって、一貫します。
今なお非武装論を主張する人は・・「憲法９条を守る会」の主張を見ても、どうやって日本を周辺国の脅威から守るのかについての意見表明が一切ありません。
（私が知らないだけかも知れませんが？）
要点としては、憲法に書いてある・・憲法違反と言う主張しか伝わって来ず、非武装維持がどうして侵略阻止・平和に繋がるかの論理を聞いたことがありません。
弁護士など法律家の集団が「９条の会」と言うものを結成していて集会参加等の案内が頻りに来ますが、これまで憲法９条を守ればどうやって侵略を阻止出来るかの意見が全く見えません。
世界に誇るべき平和憲法だと言って、ノーベル賞受賞運動をしているようですが、アメリカの傘の下でぬくぬくとやって来られたに過ぎない点を理解したくないようです。
国民が知りたいのは条文の解釈ではなく、どうやって民族の尊厳を守るかです。
その議論の結果、現在の条文では国民を守れないならば、その改変問題が生じるのであって、（条文の字句をどう変えるとどう言う効果があるかは専門家の出番ですが・・）憲法論以前に国の姿をどうするべきかの議論が先にあるべきです。
従って、どう対応すべきかに関しては、弁護士だからとか、憲法学者だからと言って、一般国民より優越している訳では有りません。
どうすべきかの価値判断は、世論が決めるべきことです。
弁護士や法律家の・・「憲法違反の行動をやめろ」と言う集団行動や各種宣言・護憲活動は、憲法違反だからとの理由で健全な議論を抑圧する・自由な言論活動阻止運動と考えられます。
無防備平和論は、ユダヤの好きな民族国家自体の否定論者・戦前のコミンテルンの同調者に繋がるように思えます。
中国が欲しいと言えば、好きなだけ領土をあげれば良い・・攻めて来れば守る必要はないという意見は、日本と中韓の関係をどうすべきだと言う意見になるのでしょうか？
もしかして、・・日本をチベット族やウイグルのように中国の支配下に置いて弾圧されるままにおくべきだと言う意見とすれば、中韓にだけ国家の存在を認めて日本民族だけが主権放棄すべきだと言うことになり兼ねません。
ユダヤ系やコミンテルンの理想とする「国家などなくすべき」と言う意見とは違い、日本侵略の意図を明らかにしている隣国が存在する状態での非武装論は、何故か中韓の軍事強化は歓迎するかのような意見ですから、日本の民族国家だけ消滅すれば良いと言う一方的な矛盾した意見にはならないでしょうか？
元々コミンテルンの主張は、ソ連による世界支配を目指すために各国内に思想浸透を目指す・内部同調者を増やすものであって、戦争の原因になる国家をなくして平和な世界にしようとする思想ではありませんでした。