働き以上の高給取りが１００人減れば、その分製品コストが下がり国民全般が物価下落の形で受益し、業種的には利益率が改善される資本家やIT関連やロボットその他の製造装置販売関連が受益していることになります。
資本家や金融のプロ、IT技術者の高額受益は税として還元する・インフラ整備や図書館や文化施設・社会福祉資金になっているのが先進国ですが、生活保護やフードスタンプなど恩恵の配給のレベルアップよりは自分で稼ぎたい人が多いでしょう。
以前から書いていますが、同じく月３０万円で生活する場合に、福祉支給によるのではなく、自分の働きで生活したいのは正しい欲求です。
従来同一企業内だけで労働分配率を議論して来たのですが、新たなパラダイム発生により今やサービス業と製造業・IT、ロボット産業・製造装置製造業界・配送関係などの異業種・社会内で調整が行なわれる必要が生じて来たと思われます。
６月２４日日経新聞朝刊１７p「大機小機」では、従来型分析・・労働分配率低下を重要指標として先進国共通のマイナス動向であるかのように論じています。
これまで書いて来たように、世界の工業基地として国内需要を満たすだけではなく世界への輸出分を含めた生産基地であった先進国では、プラザ合意以降日本を先頭にに東南アジアその他で生産しての迂回輸出が始まり、次いで２０００年代にはいると消費現地生産が主流となって来た結果、輸出向け分の生産が縮小して行きその内逆輸入が始まれば、国内生産がジリジリと縮小傾向をたどるようになったのは当然です。
ただし、日本の場合最終品組み立て工程を新興国へ移したのみで部品等を輸出する産業構造に変化した結果、製造業はアメリカほど大きく衰退しませんでした。
それでも、濃く汗院のジリ貧が避けられないのでリーマンショック直前頃・・05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」のコラムで約10年間の国際収支表を紹介したことがありますが、今後キャピタルゲインの時代が来る／／当時で年間約１８〜１９兆円の国際収支黒字の約半分が貿易黒字で残りが所得収支黒字でした。
そして現在では、昨年も約２０兆円の黒字でしたが、その殆どが所得収支の黒字であって貿易黒字はあったりなかったりの繰り返しでほぼゼロ→１７年５月の発表では貿易赤字でした。
このように国内生産による稼ぎはジリジリと減っている状態です。
２００７年５月のコラムで儲けの半分が所得収支（海外からの利子配当所得）になっている以上、プラザ合意以前の輸出（国内生産）だけで稼いでいた時代に比べて、国内生産による儲けが減っているのだから、企業利益に対する国内労働に対する労働分配率が減るのが当たり前・・資本収入が多くを占める時代が来ると言う意見を書いたことがあります。
今年の５月１３日にも書いています。
企業も儲けの海外比率が上がれば上がるほど、国内労働の寄与率が減っているのだから、国内労働者に対する企業収益との比較では労働分配率が下がるのは当然です。
比喩的に言えば、海外生産による儲けが１０００億円で国内生産の儲けが１００万円しかない・・収支トントン・あるいは１００億の赤字であるが、過去の蓄積による配当や知財等の収益（営業外利益）及び海外収益の送金で何とかなっている場合、国内労働者に海外儲けの６〜7割も配れないでしょう。
トヨタなど海外収益の大きい企業の場合国内製造業の単体では、仮に９０単位しか賃金を払えないのに海外収益や知財・金融利益などによる穴埋めによって１００の賃金を払っているパターンが考えられます。
アメリカではその地域がダメになればゴーストタウンにして移転して行き、職人の技能が引くkレバベルトコンベアー方式で対応する何ごともアンチョクです、新興国の方が人件費が安いとなれば、国内に踏みとどまって何とか生き延びようとするよりは研究開発部門を残すとしても労働現場は人件費の安いところへ移転してしまうドライ・安易な生き方ですから、日本のように部品輸出で生き残るという工夫が乏しかった印象です。
この４〜５日の動きでは、トランプ氏の迫力に脅されて今年１月頃にメキシコへ工場新設中止発表したフォードが小型車フォーカスの生産を今になって中国生産に移管し、より大きな工場新設を発表したことが話題になっています。
今朝の日経新聞１面の春秋欄では、トレンプ氏の威光のかげりを反映しているとも言われていますが・・。
トヨタに代表されるように日本では、国民・同胞の生活維持が第一目標ですから、何が何でも国内工場を温存しながら海外展開する工夫・・これが部品輸出に転機を見いだしたのですが、アメリカでは丸ごと出て行くので、製造業従事者が極端に減ってしまい低賃金のサービス業従事者が増えてしまいました。
企業が（社内失業を）抱え込まない社会・・アメリカでは給与としては生産性以上を払えないが、国全体で見れば放置出来ませんので、後進国から大手企業や金融等の分野で配当金が入って来るのでこれを税金で取って分配する・社会保障資金になっている面があります。
例えばGMが中国で儲けたと言っても国内GM工場労働者に国内生産性以上の給与を払ったり余計な人員を抱え込まない・・失業者がいくら増えても企業利益は税で政府に収めればそれで責任を果たしていると言う考え方でしょう。
こうなると本当に海外収益を国内還流しているか・・法人税の実効性が重要になって来るので、税逃れ・タクスヘイブンが大きなテーマになって来たと見るべきでしょう。
先進国では多かれ少なかれこう言うパターンになっていますから、企業利益増大に比して労働分配率が下がる一方に決まっている・・労働分配率低下を社会正義に反するかのように主張する論法は経済実態にあっていません。
そもそも、労働分配率の議論は従来の定義では企業の儲けを基準にするのでははなく、国内付加価値.総生産・GDPに対する労賃分配率を言うものですから、海外での儲けが増えていることとは関係がない議論です。
２４日日経の「大機小機」は、全体の基調としてアベノミクス以来企業の好況（海外収益を含めた概念）が続いているのに労働分配率が下がっているから消費が盛り上がらないと言う紛らわしい論旨を展開しています。
海外収益増加による好況の場合には国内労働者はその収益に関係していないのですから、企業全体の収益増に対する国内労働者の配分比率が下がるのは当然です。
国内収益１００％の企業が１０％売り上げ増になれば、その増収増益に寄与する労働者がほぼ１０％増えるとすれば比例関係です。
しかしこの後で書くように国内完結企業でも、増収に寄与する労働力量が変わらず最新機械設備やロボット導入あるいは画期的新製品開発による場合もあります。
これらの場合、増収増益による収入の大半は機械設備・発明対価等の代金に消えて行くのであって、機械化等によって現場労働者が逆に２〜３割減ることが多く労働寄与率・分配率は逆に下がります。
消費力のテーマであれば、高齢化が進むと高齢者の労働収入は減っているが、現役時代に蓄えた金融資産による収入・・海外債券を含めた金融収入その他と年金等が収入の大部分を占めているのですから、年金生活者が好景気で月に１０万円でも働くようになると、消費力は働く前に比べると大幅増になります・・労働分配率と何の関係があるでしょうか？
企業の好況と個人の消費力を比較するには労賃の増減だけはなく個人金融資産の増加率を含めて比較しないと意味がないでしょう。
多くの若者が少額でも株式等への投資できる制度が出来ていて若者ですら、証券投資している時代です・・そして日本全体では世界中から利子配当等の所得が年間２０兆円近くあるのですから、金融資産・知財収入その他を見ないで労賃だけ見ても実態が分りません。

全労働者賃金の総合計を出すのは困難・不可能でしょうから、出来るだけ小さな単位にして修正・推定して行くしかないでしょう・これが加重平均の考え方です。
加重平均の加重程度はサジ加減ではないにしても細かい作業ですから、素人には簡単に踏み込めない・・専門家の意見に任せるしかないのでしょう。
メデイアはそこまで説明する義務はない・・と言うことで、合計特殊出生率その他ブラックボックス化した報道しかしません。
ただ、今はITの進歩で細かいデータにそのままアクセス出来るようにしてもコストがそれほどかかりませんから、専門家による加重平均したと言うだけではなくナマの（またはそれに近い）データに簡単にアクセス出来るようにすべきです。
メデイアでは県単位の違いを交通事故ワーストNo.などでしょっ中出していますが、例えば神戸市の状況と山間部の多い兵庫県全部の平均では交通事故発生頻度や平均寿命〜健康管理、文化やレジャー度、意識調査その他総べて統計的意味が違い過ぎるように思えます。
東京でも、島嶼部や奥多摩地方と２３区内を一緒に統計する意味がない・・都内各地の人口比で加重平均や◯◯調整して発表してもらう必要がないでしょう。
千葉県でも千葉市以西とその他地域では政治意識や生活文化意識がまるで違う筈です。
これを勝手に？加重平均して県単位の調査結果が◯◯であると言うよりは、単位を地域や市町村単位等細かく発表すればするほど正確性が出ます。
加重平均などしてくれなくとも、◯◯村と２３区を全部そのまま出してくれれば見る人が自分勝手に奥多摩や三多摩地域と２３区を比較したり、渋谷と新宿ではこの点が共通でこの点ではこんなに違うんだと個々人が理解すれば良いことです。
全国の各市町村を新聞やネットで書き切れないのは当然ですが、ネットニュース等では関連情報としてクリックすればそのデータに簡単にアクセス出来るようにサービスしてくれたら見る方は自分の関心に合わせて各地を比較してみられます。
その結果をどのように想像するかは読者の判断に任せれば良いことで、メデイアが色付けして報道する必要はありません。
メデイアは事実を淡々と報道した上で、せいぜい参考意見を付記する程度にすべきでしょう。
現在はメデイアの意見を「事実のように」報道することが多く、詳細事実をそのまま報道する記事を滅多に見かけません。
実は物品配送でも「最後のワンマイル」こそが大変・現場の人材任せですから、不透明なことは何事も同じです。
以前、野鳥の生息数調査している人の話を聞いたことがありますが、卵をいくつ見つけたなどの報告はその人の報告書に任されているので（仮にコストを２倍にして複数調査会社に頼んでも擦り合わせの段階で）、発注者の意図（暗黙の期待）に合わせてどうにでもなってしまう傾向があると言う説明を聞いたことがありますが、・・平均数値化するとコンマ何桁までの数字が出来るので、これを見ると如何にも精密調査したような印象ですが、その基礎数字は大まかです。
韓国の失業率や大卒就職率なども、中国のように統計そのものを誤摩化すことはないとしても分母をどうするかの点でおかしいと言う意見があります。
大卒就職率が５３％と言うのが公式発表らしいですが、現役で就職出来ずに留年している人や浪人したもののサムスン等大手に就職出来ずに中退する人を含めていません。
日本でも司法試験受験中で浪人している人や大学院進学者・家業手伝いなどを母数に含めませんが、要はその比率・程度問題でしょう。
社会問題になるほど就職浪人・予備校生が増えて来ると、そう言うグループも失業の仲間に含めるか別の統計を作って発表しないと社会（・・特に若者の就業）実態が分らなくなります。
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=081116
韓国　就職浪人街　～格差にあえぐ若者たち～制作NHK／ジンネット （日本　2008年）初回放送2008年11月16日（日）午後10時10分～韓国　就職浪人街～格差にあえぐ若者たち～　
「韓国、ソウルの一角にあるノリャンジン地区は、わずか1キロ四方におよそ50の就職予備校と200を超す3畳一間の安アパートがひしめきあい、1万人の就職予備校生が 集まる“就職浪人街”である。
・・・彼らが脇目もふらずめざす就職先は公務員である。その理由は、韓国経済の低迷が続くなか企業が正社員の採用を手控え、非正規雇用がこの5年間で約1.5倍、200万人に激増。また、正社員として入社しても2年以内なら会社の都合で解雇できるため、大半の若者たちは、いつ首を切られるかわからない状況だからだ。必然的に身分の安定した公務員に志望者が殺到するようになった。」
試験の競争率は平均30倍、一部では800倍にも跳ね返っている。受験生をふるいに掛けるため試験問題の難易度が年々上がり、今では一流大学卒でも不合格になる者が珍しくはない。」
１万人くらい集まっても、国民全体から見れば大したことはないと言う意見もあるでしょうが、全国からこんなに集まる町が出来上がっていることが国民全体の傾向を表していると見るべきです。
競争率３０倍と言うことは３０分の２９・・約９７％・・８００倍の場合、７９９人が最終的に失業者として社会に放り出される宿命でしょうか？
上記放送時期が２００８年でかなり古いのですが、その後韓国経済の低迷が更に進んで来た状態ですから、就職困難が加速しているから大変です。
０８年頃までの韓国の成長率が５〜６％あったと記憶していますが、ここ数年は３％以下に低迷していますから、現在ではもっと悲惨な状態になっていることは確かでしょう。。
韓国大卒就職率の現状は以下のとおりです。

［WBS］ なぜか日本企業が人気！韓国就職戦線異常アリ！

韓国・釜山で開かれた外国企業の合同就職面接会。
参加した韓国の学生は2015年より３割以上増加し過去最大です。
韓国の就職事情にいま変化が起きています。
これまで人気だった財閥系の企業への人気に陰りが見せ始めています。
日本の大卒就職率が97.3％で売り手市場なのに対し韓国は64.5％と買い手市場のため良い人材を求める企業には追い風で合同面接会に参加した企業は2015年に比べて３倍に増えました。」
上記のとおり韓国では国内の就職先が少ない・・市場原理で賃下げ圧力がかかる構造です。
経済苦境を何とかしようとしないで、文大統領が権力の力で賃上げしろとか「反省しろ」「正規化しろ」と言っても無理があります。
嫌韓系ネット上ではコンビニなどでは、最低賃金の何分の１で働かされている・文句言うとクビになる・・雇ってくれないと言う記事がしょっ中出ています。
・・最低賃金以下の実態は違法なので実は表に出難いので実数はもっと多い可能性がありますが、ネット報道は誇大嫌韓報道ではなさそうです。
韓国の実質的失業率・・就職浪人や中退者は大卒の就職率５３％に入らないので実態不明ですが、同世代の就労率で結果から見るのが正しいしょう。
・・詳しそうな人のネット意見を見ると進学率が何％と発表されているのに、進学率✖️若者人口＝で出る進学者実数で見るともの凄く就職率が低くなるようです。
その差は中退や就職浪人で消えて行くのでしょうが、・就職浪人継続を諦めた多くは非正規その他で働いている・失業者とは限らないとしても「大卒就職率」を大学進学者の就職率としてみ集計し直した方が社会の実態を表していると言う意見です。
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/39170025.html
韓国の本当の大卒就職率は30.6%
【寄稿】日本の大卒者の「就職率97%」は事実に反す(2015.8.7 朝鮮日報)
この”新卒”就職率を見てみたいと思います。南朝鮮の場合、36%、およそ3人に1人が卒業浪人をします。
南朝鮮の就職率56.2%(2014年度)といいますが、卒業浪人はどこにいったんでしょうかね。信用されていない統計庁の「学校・産業別卒業者現況」によると、2014年に大学を卒業した人数が26万758人(!)。ついでに無職は8万6333人。
2014年大学を卒業というの多くは1990年前後に生まれた事を意味します。そして、この年に生まれた人はおよそ65万人。2008年の大学進学率は83.8%でしたから、約54万5000人が大学に入学したはずです。それなのに卒業者が半分以下っていう事は、就職浪人以外に中退が多いという事ですね。
2014年の就職率 公表値 56.2%
2014年の大卒者 26万758人(16万6545人が就職)
2008年の進学者54万5000人(就職率は30.6%)

韓国の負債増加が異常なので国際的に注目されるほどになった・・過熱気味になったので、１６年初期にローン貸し出し審査規制を掛けたらしいのですが、既に遅かったようです。
・・ローン融資規制したところローンを払うためか？第２金融権（日本で言うノンバンク系？）融資が増えて結果的に債務増加に歯止めがかからなくなってしまったことが以下の記事で明らかになります。
http://japanese.joins.com/article/058/226058.html
韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増（１）
2017年02月22日11時18分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年末の家計負債総額が１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年２月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。 」
・・・相対的に金利が高い第２金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える」
韓国の場合、昨日紹介したように元々ほぼ一文無しの国民が金利次第で借りられるだけ借りる傾向・・アメリカ国民と似ていて金利動向次第で動く・・底の浅さがあります。
その代わり目先の借金をどうする？と言う関心ばかりですから、徳政令等で借金さえ何とかしてやれば不動産の投げ売り・・バブル崩壊の大規模不況には繋がらないメリットがあります。
派手に破裂しないメリットと言うか、逆から見ればマンション価格高値維持のママですから長期的に経済に無理が来ます。
韓国では漢江の奇跡以来過去に何回かマンションバブルとその調整がありましたが、その都度徳政令（借金棒引き政策）で誤摩化して来た結果価格調整を（投げ売りによる相場下落）しなかったので、高値に縛られた個々人でギリギリの生活を強いられて来た原因になります。
徳政令の対象にならない中堅サラリーマンはそのまま払い続けるしかないので金融資産がマイナス僅か３０００円しか持っていない結果です。
朴政権で徳政令の対象にならなかったギリギリの人たちの怨嗟の声が大きいことを理由に、文新大統領が徳政令を実施する場合の線引きが注目を集めているのは、（夜逃げするほどの借金でもない）線引きのちょっと上の層が地獄を見るからです。
※デフォルトするとマンション価格が暴落するのでこの防止のためにデフォルト予備軍だけ棒引きする・・１００万までの人までが借金棒引きならば、１０１万以上の人たちはそのまま払い続けるしかないので大変なことになります・・この政策の結果不景気が来る都度中堅層にしわ寄せ・・厳しい生活を強いられて来たのです。
昨日紹介した記事ではキャッシュ保有が日本円で平均３０００円ですから、財閥系親族は一人何億円も持っているでしょうから、庶民だけの平均にすれば、もっと悲惨・・多分マイナス家計が殆どでしょう。
これを我慢出来たのは、塩漬けにして置いて無理してローンを払っていてももう一度バブルが来れば先に買っておいた者が得すると言う成長期待だったでしょうが、人口減が始まり成長率を２％を維持出来るどうかになって来ると、この期待に無理が出て来ます。
昨日の記事にあるように成長率期待がしぼんで来た点を無視出来ません。
これが中国より２０年早く成長離陸していたにしては、個人金融資産の厚みがない・・しょっ中ヒステリーを起こさないといられない原因でしょう。
この辺が中国人民とは違う・・世界に根を張っている人民が何故か資金を持っていて政府が如何にこれを吸い上げるかのせめぎ合いが（上に政策あれば下に対策ありと言われる）中国です。
政府に煽られて株式に手を出して損をしても自己責任で手仕舞するかの判断であって、高利に手を出してまでローンを維持する（余計首を絞めるので非合理な行動です）方向にはあまり行かない傾向です。
１６年中に高利金融が急激に増えている実情が、ワケの分らない急激な感情の爆発・・朴クネ大統領弾劾→新大統領就任による徳政令期待が高まって来た背景の１つでもあるでしょう。
中国の場合、個人がしたたかで地方政府や企業が困って（主として個人事業主等の個人が出資している）シャドーバンキングに頼っているのですが、韓国の場合には個人の経済基盤が弱くて投機的処理に慣れていない・・損切りする勇気がないので、高利借入に移行するので直ちに不動産評価が下がりませんが、高利借金の取り立てに苦しんで売春や自殺が増える仕組みです。
今回の中進国の罠シリーズを通観して言えることは、後から追いついて来た中国と韓国が造船や鉄鋼等その他重厚長大系産業が同時的にダメになって来ていることが分ります。
両国共に中進国の罠を逃れようとして不動産バブルを煽った結果、その後始末の段階に突入しかけている・・ほぼ同時的進行になっているが、中国の方が最先端産業（フィインテックその他高度AI系では元々商業民族系のインドや中国の方が適応力が高いので）で芽を出しかけているなど適応力があるのに対して先行していた筈の韓国が息切れキミで中国に追い抜かれている姿です。
韓国のバブルに戻りますと、マンション価格が既にバブルの天井圏に入っていることは・・融資審査を厳しくしてブレーキをかけたのでしょうが・・以下の相場から分ります。
http://n-seikei.jp/2016/10/post-40192.htmlからの一部引用です。
「２０１６年７月の報道では、ソウル市内の６月の平均住宅価格が５億ウォン（約４４５０万円）を超えたことが7月４日、ＫＢ国民銀行の住宅価格動向資料で明らかになった。
同行が関連調査を始めた２００８年１２月以来最高で、５億ウォンの大台を上回るのは初めて。
調査によると、６月のソウルの住宅売買価格は平均で５億１９８万ウォンとなり、前月比で２９４万ウォン上がった。
昨年1月の住宅売買価格は４億４,０００万ウォンだったが、不動産市場の好調により、１年半で１４％上昇、６,０００万ウォン近く値上がりした。平均しての値であり、場所によってはバブルに陥っていることを表している。
建て替えが進んでいる江南地域が上昇を主導。同地域の６月の住宅売買価格は５億９,１６１万ウォンとなり、下半期中に６億ウォンを超えるとみられる。
「 韓国経済は、依存率№１の中国経済が低迷したことを受け、自国経済も低迷、景気対策に金利を引き下げたことによるものだが、住宅需要の増勢から建設産業や住宅関連産業の景気を押し上げているのも事実、金利を上げれば需要が萎み、長い間、景気を主導してきた輸出産業が停滞する中、景気を悪化させるというジレンマに陥っている。
輸出で景気を主導してきた中国とも似ている。中国では、あまりにも不動産バブルが高じて規制強化を図ったものの景気低迷に陥り、金利を低下させたうえ、再び規制緩和へ動き、１年も経たずして、不動産新築価格が前年同月比２０～３０％超と暴騰、今月に入り、すでに２０都市以上で不動産購入の再規制を実施している。」
中国の方がこの道では大先輩で、バブルになって引き締めて、景気が悪くなるとまたバブル再燃させる・・出たとこ勝負の素人運営とも言えるし、圧したり引いたり自由自在の巧みさとも言えます。
この繰り返しが使えるのは、韓国と違い（一旦バブルが弾けても塩漬けにして待っていればまた上がる・・中国の場合地域差がありますが）上海等ではまだまだ成長が続いている実態があるからです。