融資には一定の不良債権発生が（金融機関にとっても不良債権発生が少ない方が良いでしょうが）あるのは仕方がないことですから、６万人程度の破産が岩盤かどうかは、論理の問題ではなく長期観察の問題でしょう。
同じ６万人でもトータルでの消費者債務（破産債務額）が増えているのかなど多様な吟味が必要です。
人口比だと約５〜１０％のレンジですが、昔から東大入学者のうち約５％のハズレがあると言われてきたように、どんなに精選しても歩留まり率というものがあります。
経済政策巧拙の問題よりは、社会的落伍者が債務管理能力不足による・・誰でもカードを安易に作れるし借りられる・庶民でも消費を謳歌できる良い社会？になったので注意しないと過剰債務・落伍者になる時代が来ています。
誰でも腹いっぱい食べられるようになると肥満が増えるような関係です。
子供は自己管理能力の低さを懸念して親等の保護下におかれ社会の荒波に揉まれないように保護されていたように、成人でも（法的には平等としても実際には）経済取引に参加できるのは経験を積んだ資産家だけだったのが、今や庶民までもが直接金融取引に参加する便利な「大衆消費」時代が来たのです。
こういう時には自制心や訓練だけに頼る他に、公的に各種勧誘規制等をしていかないと弱い消費者は守られません。
この一環としての金利規制もあるのですが、消費債務の中でサラ金系より金利の低いカードローン系の比率が上がるようにしたのは当然の進歩と言うべきで、それ自体が（金利の低い庶民向け商品が提供されているのは）庶民にとって良い方向への変化であって銀行系が非難されるべきものではありません。
震災被害者向けに昨日紹介した超低金利・長期間据え置きの融資をした結果、公的債務の占める比率が高いからといって公的融資が悪の元凶だという人はいないでしょう。
ところで、過剰貸付の基準は可処分所得による・・総量規制は年収の何分の１で決めているのですが、可処分所得の増減は、雇用・景気動向状況に左右されます。
毎月無理なく払える限度が４万円の人が、６万円の支払い義務があってその支払いに苦しんでいる場合に、可処分所得が２万円増えれば（月収３０万の人が３２万になれば）危機を脱します。
ここにきて学卒の就職率が97％前後の勢いが報道されていますが、正規非正規雇用の関係でも改善が進んでいます。
以下は総務省統計局の労働速報です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/
労働力調査（詳細集計）　平成29年（2017年）1～3月期平均（速報）結果
2017年5月9日公表
「結果の要約　役員を除く雇用者5402万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ47万人増加し，3385万人。非正規の職員・従業員は4万人増加し，2017万人。非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ3万人増加し，女性は21万人増加」
実質賃金アップについては日経新聞によると以下の通りです
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0E_T20C17A5EAF000
実質賃金６年ぶりプラス　16年度、名目も増加 」 2017/5/23 9:04
上記のとおり正規社員就労数が増えて賃金手取りも増えているなど好調ですから、昨年の破産申し立て統計が若干（１、２％）増えたとしても、そのまま増加傾向が続くのか？増えそうになっても今後どうなるかが不明です。
破産や再生申立て数は（震災特別有志で紹介したように据え置き期間が五年もあります）４〜５年前の不景気時に借りた借金の破綻が今頃出てくるなど・・）超遅行指数ですから、これだけで現在の政策を批判したり将来を判断することは出来ません。
将来を見るには、過去５〜１０年間の消費者信用残（が増える一方だったか）の増減や、延滞者数の変化表などを読み込んで行かないと今後２〜３年先の破産増加を予想するのは無理があるでしょう。
この道のプロ集団である日弁連消費者委員会が昨年１、２％増加したことを仮に問題にしているとすれば、上記の関連データを読み込んだ上での主張なのかもしれませんが、もしそうならばそこまで言って貰わないと読む方は消化不良です。
下記の通り意見書が出ているようですから、そこには多分詳細データが出ているのでしょう。
http://www.jc-press.com/news/201610/101302.htm
消費者最新ニュース２０１６年１０月
銀行系カードローンで自己破産、過剰貸し付け「防止を」　日弁連が意見書
「銀行系カードローンによる多重債務被害の増加が懸念されるとして、日本弁護士連合会は１０月１２日、過剰貸し付けの防止を求める意見書を金融庁に提出した。」
とあったので日弁連が破産増加を懸念している意見書を出したのかと思って日弁連意見書に飛んで見ました。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160916_3.html
要旨を見ると破産増に対する懸念ではなく、銀行カード系も総量規制すべきという論旨であって理由を見るためにpdfの全文に入るとアンケートによるとサラ金系が減って（所得無視の）カード系債務が増えていることが中心関心らしく、ついでに１６年５月までの新受件数が前年比１００％超えるようになったことを触れているだけです。
２０００年代に入って消費信用が何故伸びるかというと、高度成長の終わった国では、内需拡大しかないがお金を全国民に直接配るわけにいかない（という思い込み）→景気対策として「金融緩和すれば借りて消費する人が増えるだろう」と言う方向になったことが窺われます。
その中でわかり良いのが新築件数の増加目標は、てっとり早い効果が見込める分野ですから中韓もこの方面に精出してきました。
住宅ローン金利を下げればお金を配らなくとも自然に使ってくれるので簡単だからです。
１００％融資を前提にすれば、金利を５％下げれば販売価格を５％値引きしたのと同じ効果になり、価格一定の場合、金利下げに比例して購入者の購買力が増します。
例えば年収８００万の人しか買えない高額物件が５％年収の低い人でも買えます。
これに加えて頭金５００万以上の残金ローンの条件であったのを全額ローンにすれば（この何年も前から仲介・登記等の諸費用や転居費用等の融資もあります）これと並行して「当初５年間金利だけ払えば良い」という設定の場合、本来５００万円貯めるまでの期間と５年間の昇給を待たないと買えない人が５年プラス５年の合計１０年早く買えます（消費先取りがその先どういう影響を及ぼすかは別問題ですが．・・）。
２０年ローンを３５年ローンに伸ばすと毎月の支払額が減るので、この面でも債務総額が増えても支払額が同じで一時的に購買力が上がります。
リボルビング方式の住宅ローン版で、多額の債務を負うようになっていることは同じです。
日本は平成初めのバブル崩壊以降、あの手この手で消費拡大・・弱者の生活水準向上に精出してきたことになります。
返済期限の先送りは低金利を前提にしていますから、日銀のゼロ金利政策同様にある日ローンやクレジット金利があがると収拾がつかなくなくなります。

サービス業の無報酬意識→報酬の低廉化傾向に戻ります。
大分前に書きましたが、女性の仕事は単価が安くても良いと言う前提があるから、女性の活躍と言うと男性用に作り上げられた職場で男性顔負けで働く・・男勝り・残業もするし転勤もいやがらないなど・・誤った風潮になるのです。
女性活躍社会とは男性職場に入って男以上の能力発揮することではなく、女性固有能力を尊重する・女性の仕事には機械に置き換えられる男性の仕事よりも価値があるという意識転換が必須です。
両性の本質的平等・・相互に違いを認めあい尊重する社会を実現することこそが本質的に重要です。
機械で代替できる分野はどんどん機械化して行ける・・最後に残るのは人の温もりでしょう。
「女性のやさしい介護等はお金変えられないから・・」といって、無償や低賃金で良い筈がありません。
「お金に代えれない貴重なものだ」と言う言葉の本来の意味を実現して行くべきでしょう。
そうなると女性の方が有利・人件費が高い時代がきます。
若い人でも家庭内では奥さんの地位が高いと思いますが、高齢化するともっと地位が高くなる・高齢化してからの方が妻の有り難味が分かるのは体が効かなくなって世間との代替性が下がるからです。
トランプ氏は製造業従事者数の減少を国民平均収入低下の原因として問題視して製造業の復活を主張していますが、製造業では機械化・ロボット化が進む一方で労働者の需要が減っていくのは防げませんから、サービス業の尊敬が必要です。
少なくとも、製造業従事者の賃金底上げにはアメリカのように移民を入れて労働者を増やす政策は間違いです。
製造業の重要性は変わらないとしても、活躍する人材は製造業の省力化・ロボット製造関係などの研究開発に移っていますから、底辺労働者の需要がなくなる一方です。
無限の底辺労働力を抱える中国でさえ、ロボット化・少量化投資に邁進中であることをMay 23, 2017「ロシアの台頭と資源（民族文化の有無）２」
で紹介したとおりです。
近代工業に比べて収入が低くなった農業収入を上げるとしても、農業従事者を増やせという人はいないでしょう・・底上げには従事者を減らすしかないのと同じです。
金融のプロやIT技術者に昇格出来ない在来のアメリカ人が多いことは確かでしょう。
しかもこれはアメリカに限らずどこのクニでも同じ問題です。
そこで高度に専門家した知識群の理論的・実践的な応用を対象とする「H-1Bビザ」で、高度技術者になれる移民を入れて上層部に組み込んで行く企業行動によって、下層階級化・・落伍して行く元中間層がノーを突きつけている構図です。
15年程前にこのコラムで移民でも有能・エリート層を入れれば良いと言う意見に反対意見を書いたことがありますが、アメリカ人も自分が追われる立場になるとそう言うことです。
アップル、ウーバーその他IT業界で高額所得者になるインドを中心とする新移民と、IT業界隆盛の御陰で企業の警備員や受付係・ホテルのベッドメイキング係や掃除夫・運転手の職にありつける・・移民２〜３世の雇用を守る構図を従来政治家は前提にしています。
今後アメリカ国籍取得後２〜３世には原則現場労働・サービス業しかなくなって行くとすれば、（企業トップやIT技術者になれる人もいるでしょうが大方の話です）GDPが半分〜３分の１になっても自分たちが政治家や社長・中間管理職をやれる方が良いと思う人が多いのではないでしょうか？
アメリカ国民平均で言えば、優秀な技術者を入れない限り能力不足で世界の潮流に着いて行けないとすれば、自分の民度をあげる努力をして底上げ出来る限度で中流国レベルで落ち着き納得するか、これが嫌ならば自国民の能力不足を補うためにインド人などのIT技術者等を移民として受け入れるしかありません。
戦中戦後ドイツ系を多く受け入れて科学技術の発展を享受したのと同じ流れを繰り返すかです。
この場合、国家社会は発展するでしょうが、自分達の仕事の多くがビルの受付や掃除夫などに転落して行き、毎日働いているのにフードサービスに頼る生活になって行きます。
都市近郊地域にホワイトカラーが移り住んでくると農村地帯の地価が上がって一時農村住民が潤いますが、落ち着いてみると自分達の出来る仕事は公園整備などの現場系しかないのと同じです。
このジレンマで国内で面白くない人が増えてきた結果、ただ不満・怒り発散のために対外強行策を政府に求めても、目先の溜飲を下げるだけで本来の解決にはなりません。
お腹の空いた赤ちゃんが泣くのを宥めるために「ガラガラっ」と音を出すだけのことです。
クニの方向として無理をしないで（有能な人を引き入れないで）引き上げられる民度に応じた中〜下流国になって行くのを認めるかどうかの決断をするのが合理的です。
どうあがいても民度以上の生活が出来ないのが正しいとすれば、低賃金労働者を求めて数世紀に亘って（黒人奴隷〜中国人奴隷（クーリー）〜戦後のアジア系移民）大量に移民を受け入れてきた過去蓄積が重荷となってきます。
威張るために低賃金移民をドンドン入れる・・人口の多さや資源だけが自慢では、ブラジルや中国、インド並みのレベルに落ち着いて行くしかありません。
クニ・民族の栄誉を求めるために、IT技術者を大量に移民受入れて元々の国民の多くが移民の運転手や掃除夫になるのは、レストランで言えば自分は運転手や掃除をやりその給与で働きながら経営者・技術腕利きの調理士を高給で雇うようなものです。
経営者としては客が半分、従業員も半分・収入半分になっても、自分が経営者のままでラーメンを作っている方が良いか、有能なコックを入れて自分は皿洗いして皿洗いの給与で我慢するかの問題です。
個人の生き方で言えば大きな家を貸して門番や受付を掃除をしているよりは、小さくても自分の家の方が良いかの問題です。
「世界の警察官をやめたい」と言うのは、トランプ氏が言い出したことではない以上、身の丈にあった生活の方が良い・後者の人が多いことを表しています。
トランプ氏の主張は単純粗野な印象を受ける人が多いですが、国民の素朴な願望を表現している点が重要です。
これをソフトランデイングさせるプロの政治家が必要なだけで、方向性が間違っているとは思えません。
そこで１7年３月１１日以来、彼の思想を整理して実現させるプロの実務家が不足していることを書いて来ました。
中国解放後の欧米政治は，北米ではNAFTA（域内総生産はEU以上です）西欧はEU結成→移民受け入れによる人口増・市場拡大政策で分るように、飽くまで従来型規模の利益を追う方式の延長であり、新興国並みの競争力維持策・ひいては熟練工・熟達事務系不要社会の追究でした。
そして一方では国際展開・・IT化を進めその主導権を握ろうとして来ました。

６月２４日の日経新聞「大機小機」の主張を引用しておきましょう。
「・・・第二次安倍政権誕生と同時に始まった今回の景気は拡大５６ヶ月を迎え、経常利益は史上最高を更新し、産業界は好況を享受している。雇用報酬は横ばいで民の暮らしは豊かになっていない。今回の景気は[産高民低]だ。・・「消費低迷の背景として人口減少や社会保障の将来の不安、デフレマインドの定着などが上げられている。だが、注目すべきは労働分配率が今回の景気回復局面で急低下し・・・たことだ」「労働分配率の低下は先進国共通の傾向の現象だ」「・・労働分配率が変わらなければ・・消費も多いに盛り上がっていた筈だ・・昨今の先進国の消費低迷と低成長の背景ではないか」
と書いています。
労働分配率は国内総生産に寄与した関係者間の分配の問題であり、企業の好況は海外収益を含めた概念ですから、この比較するのはすり替え的で論法です。
労働分配率については、以下に簡潔に解説されています。
http://www.shimoyama-office.jp/zeimukaikei/keieisihyou/keiei7.htm
労働分配率とは、付加価値のうち人件費の占める割合をいいます。
労働分配率＝人件費÷付加価値
付加価値とは、企業が生産、販売等の活動により、新らしく生み出した価値をいいます。　簡単にいえば、材料を1,000万円購入し、工場で製品を製造し、その製品を5,000万円で販売した場合、付加価値は5,000万円－1,000万円＝4,000万円となります。
付加価値の計算方法は、主に次の2つがあります。


このように、付加価値とは言わば粗利であって加工するための間接・直接のコストが入っています。
中国がGDPアップのために需要無視でドンドン公共工事していてもGDPだけは増える関係です。
上記の通り控除方式では、製品にするための工場設備等の経費が控除されていませんから、付加価値には昨日書いたように機械設備の費用が含まれている・・設備費用が多くなればなる程付加価値に占める労働分配率が下がる関係です。
加算方式の場合にも、機械設備等のコスト等は金融費用や減価償却費等として加算されますから同じです。
先進国であれば機械設備投入比率が上がり労働力投入量を減らすのが普通→付加価値に占める労働寄与率が下がる→労働分配率が下がります。
また豊かな先進国では企業の海外展開に比例して個々人も金融資産が増えているので、消費力は個々人の金融資産や知財収入等を含めて総合的に考えるべきです。
労働分配率は国内で付加価値を創造した分・・GDPの分配率の問題であって、海外収益どころか国内収益・企業収益とすら直截リンクしていません。
GDPは利益と関係がない・・中国で言えば需要無視の鉄道や道路マンションをいくら造ってもGDPそのものは増えます。
GDPが重視されたのは、無駄な投資をする企業や国はないと言う暗黙の前提があったからです。
自由市場で競争する企業でも見通しを誤って無駄な投資になる場合がありますが、その代わり市場から手痛い報復を受けます。
中国の場合市場競争がないので政権が続く限りソ連と同じで無駄ワオ強制できますが、長期的に見れば、「無駄なものは無駄」・・国民の損失になるでしょう。
国際比較の知能テストや学力テストでも、予め生徒に問題を練習させておくような不正をする国がない信頼で成り立っていますが、これをやる国が増えると国際比較が成り立ちません。
労働分配率に戻しますと利益ではなく設備等のコストを含めた概念ですから、喩えば、IT化やロボットや機械設備投資の結果生産量が５倍になっても労働者の寄与率は下がることはあっても上がることは滅多にありません。
設備の合理化で生産量が５倍になった結果支払う相手の大方はロボットや設備投資代金であって、労賃をこれに比例して増やすのは無理があります。
「労働分配率低下が先進国共通の現象」と言うのは当たっているでしょうが、設備投資等が増えれば付加価値に人件費率が下がるのは当たり前・・それと消費停滞とは直截関連しません。
コストが人件費だけの労賃がほぼ１００％の社会（極端な場合、いくら働いても海外から収奪される植民地社会）と国内生産は機械化が進み、国内生産が減ってもその代わり海外収益に頼る割合が高くなる・個人金融資産の蓄積の大きい先進国社会との違いを無視しています。
共産党系のスキな搾取論を言うならば、国際的比較では今でも成り立つ議論のような気がします。
先進国が自国内労働・国内生産以上の生活を出来ているのは、その差額分を（知財・金融その他の名目で）「後進国から搾取している」からと言う論拠の１つとしては意味があるでしょうが・先進国内の所得分配論としては、時代錯誤論です。
先進国では、産業間（業種内の業態） 格差こそが問題でしょう。
古くは１次産業〜２次産業〜３次産業への移行（場所的には都市から農村への所得移転策がその１形態です）が重視されましたが、今は同じ２次産業でも重厚長大から軽薄短小へ程度の大まかな振り分けから、部品系の消長に移っていますし電子機器からIT関連へともっと細かな分類が必要な時代です。
ロボット産業と言っても分野別にいろいろです。
部品と言ってもどんどん進化して行くので電池のように元は機械等の構成品に過ぎなかったものが、今や電池の中の細かな部品を作る企業が部品業界であって、電池は完成品扱いではないでしょうか。