８月７日に紹介した早稲田大学の判例に明らかなように、裁判所はよほどの逸脱がない限り弁護士自治に介入しないという原則的立場・・もしかして占領軍遺産の連携 プレーかな?・・ですから組織内多数派を形成しない限り執行部決定を法的に覆すことは不可能です。
日教組の組織率低下の例を見て分かるように一旦一定方向へ組織の方向が決まると反対意見の人が事実上はじき出されてしまう「民主的」運営システムになっているのがふつうです。
米軍は置き土産として米軍の息のかかった自治制度・・各種岩盤規制・沖縄基地移転やオスプレイ配備や与那国島等の基地配備問題のような防衛問題でさえもなんでも地元が決める仕組・・をあちこちにバラまいて国民レベルでの意思貫徹妨害の地雷を埋め込んでおいたように見えます。
ヤクザでもパチンコ屋でも映画界でも憲法上であればなおのこと法律上で自治権を与えると言われた反対する組織はないでしょう。
だから日教組は組織率がいくら下がっても一般組合員(全学連の場合一般学生)の意見無視でやっていけるのです。
メデイア界が編集権制度確立によって一種の自治が原則化されたのはこの一環です。
メデイアの場合、顧客による市場淘汰が可能ですがこれには社会への浸透時間がかかります・・慰安婦報道のように２０年以上もかかって、しかも国際情勢の変化でアメリカが日本の協力が必要になって反日攻勢を変更せざるを得なくなってようやく是正されたに過ぎないことから見ると、市場淘汰に委ねるのは社会損失が大きすぎて取り返しがつかない・・半端ではありません。
NHKのような公共機関になると市場淘汰すらもありません。
編集権に戻ります。
編集権があるとどうなるかです。
編集権も裁判所はよほどのひどいことがないと介入しない１種の自治制度扱いです。
たとえば、日本人が会議でよく使う意見表明の仕方・・A意見の後でBが、「Aのご意見はごもっともで私も同感ですが・・この点についてちょっと発言させてください」といいながら聴いていると．・・その次に実質反対の持論を述べるのが普通というか大方の発言ルールになっています。
こういう場合、前段の前おき部分だけ取り出して「Bが賛同した」と報道しても嘘を書いていないので虚偽にはならないでしょうが、この場合あまりにもひどいので、編集権に属するという極端な擁護意見はないでしょうが、今回の加計問題報道では大まかな前後の文脈から切り離して部分を取り出しているように見える点は同じ（正確な情報が私にはないので）印象を受けるだけです。
以前にも書きましたが、ニュースで何時間も国会質疑を流せないとしてもネット発達の時代ですから「今日〇〇に関して国会質疑があった」と言う事実報道だけにして「内容に関心のある方は・」とワンクリックで中継をそのまま初めから終わりまで視聴できるように簡易化すべきです。
全部見たい人には全部見られるようにしないと前川氏の「苦しい言い切り」を前後の脈絡なく「国会審議の結論」かのように大規模報道する密約があったのかと疑うような人が増えるでしょう・・。
一言いいさえすればその部分を報道しその他を切り捨てても編集権の問題であって虚偽報道にならないので「どんなに前後矛盾してもともかく言い切ってくれ」
という筋書きがあって、メデイアの要請に応じて前川氏が「根拠なく言った」という勘ぐりの余地を残しますが、全文報道すれば国民が自分で全体判断出来て余計な勘ぐりの無駄が省けます。
何回も書きますが、これは私個人の印象です。
８月５日紹介した森氏の記事では自民党の反主流派である石破氏が大きな役割を果たしていたと言われることと関連します。
石破氏関連の報道は以下のとおりです。
ttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-595462からの引用です。
　　2017年07月24日 07時00分 NEWSポストセブン
〈加計潰しに奔走する獣医師会〉
　7月17日付の朝刊1面トップにそう大見出しを打ち、『加計学園　行政は歪められたのか？』という短期集中連載をスタートさせた。
　内容も刺激的だった。石破氏が自民党幹事長時代（2012年12月）に日本獣医師政治連盟から100万円の献金を受け、国家戦略特区担当の地方創生相に就任すると、獣医学部新設が極めて困難となる「石破4条件」が閣議決定された──というストーリーだ。
産経は日本獣医師政治連盟委員長の北村直人・元代議士と日本獣医師会会長・蔵内勇夫氏の2人に向けて石破氏が語った、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」という生々しい発言を報じている。
獣医師会の平成27年度第4回理事会の会議報告（議事要旨）には、北村委員長の活動報告の項目に件の「練りに練って」云々の石破発言と全く同じ文章が出ているのである。この会議報告は現在、獣医師会のホームページからは削除されている。北村氏に聞いた。
「会議で多少、成果を誇示する表現で報告することはあるじゃないですか。あれは石破さんの実際の発言ではなく、私の説明を獣医師会の事務局がまとめたもの。産経はこの会議報告をみて、想像を膨らませて書いたのではないか」
　苦しい弁明ではある。これまで「加計ありきではないか」（北村氏）と批判してきた獣医師会側が議事録の内容を否定するなど、文科省文書を「怪文書」扱いした官邸と、“どっちもどっち”の泥仕合である。
獣医師会の自爆文書
　興味深いのは、一連の文科省・内閣府文書が加計学園の獣医学部認可をゴリ押しする官邸の圧力を物語る内容なのに対し、これらの新文書は獣医師会が獣医学部新設を阻止するためにいかに政界工作を展開したかを明らかにしていることだ。
　そこからは安倍政権の深奥部で、加計をめぐる政治家の権力闘争が起きていたことが読み取れる。いくつかピックアップしよう。平成27年度第2回理事会では、北村委員長が次のように報告している。加計学園の獣医学部新設の特区認定について、
〈蔵内会長は麻生財務大臣、下村文部科学大臣と折衝をし、私（北村）は石破大臣と折衝をし、1つの大きな壁を作っていただいている〉
　日本獣医師会の蔵内勇夫会長は「会長短信」で国家戦略特区による獣医学部新設に激しく抵抗する。
〈下村文科大臣（当時）と面会し平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に記載された成長戦略特区による「獣医系大学の新設に関する検討」について意見交換を行ない、「実質的に獣医系大学の新設は困難と考えている」旨強く主張した〉（平成27年8月19日の会長短信25号）
〈私や日本獣医師政治連盟の北村直人委員長をはじめとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生大臣、松野博一文科大臣、山本有二農水大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議連幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方をご理解いただくよう奔走しました〉（平成29年1月30日の会長短信42号）
こう見ると、獣医師会側は議連会長の麻生副総理兼財務相、石破地方再生相（当時）という新設慎重派の大物政治家や安倍側近たちを味方につけ、他の大臣たちを切り崩そうとしていたことがわかる。
　なぜか産経記事は同様に陳情攻勢を受けた麻生氏、下村氏、山本幸三氏らには言及していない。ポスト安倍を目指す動きを見せる石破氏への“カウンターパンチ”にも見えるのだ。しかし、獣医師会の工作は実らず、最終的に加計学園の学部新設方針は決まった。
では、麻生氏や石破氏を上回る政治力で権力闘争に勝利し、「加計GO」を押し通すことが出来たのは誰か。それはやはり「総理のご意向」と考えるのが自然だろう。
　獣医師会の内部文書は獣医師会側の石破氏らへの政界工作を“告発”する自爆文書となった。しかし、図らずも加計学園への獣医学部新設を決定づけたのが「総理のトップダウンの意向」だったことを、同時に陰画のように浮び上がらせたのである。
※週刊ポスト2017年8月4日号」

編集権の続きです。
元々一方的占領政策宣伝の道具として、反対論封じのための権利から始まったものらしいですから、外部批判を受け付けない日本報道機関のDNAを争えません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153604
「編集権とはそもそも戦後GHQの指導のもと1948年に日本新聞協会が出した「編集権声明」に依拠している。
その全文を引用する。
１948（昭和23）年3月16日
新聞の自由は憲法により保障された権利であり、法律により禁じられている場合を除き一切の問題に関し公正な評論、事実に即する報道を行う自由である。
この自由はあらゆる自由権の基礎であり民主社会の維持発展に欠くことが出来ぬものである。またこの自由が確保されて初めて責任ある新聞が出来るものであるから、これを確立維持することは新聞人に課せられた重大な責任である。編集権はこうした責任を遂行する必要上何人によっても認められるべき特殊な権能である。」
GHQが編集権声明を指導していたこととGHQの検閲がいつまで続いたかの関係が気になります。
https://kotobank.jp/word/GHQ%E3%81%AE%E6%A4%9C%E9%96%B2-887973によると以下のとおりです。
「連合国軍総司令部(GHQ)は45年9月にプレスコード(新聞準則)を出し、出版、放送、映画を含む全メディアを統制した。新聞などの事前検閲は48年7月まで続いた。その後は事後検閲に移行(49年10月に廃止)するが、検閲違反で発行停止に追い込まれる場合もあり、「事後検閲とは自己検閲の別名にほかならない」(文芸評論家の江藤淳)との指摘もある。情報機関に属する民間検閲支隊(CCD)配下のPPB(出版・映画演劇・放送)が窓口で、東京、大阪、福岡各地区に検閲官が配置され、翻訳を担当する多数の日本人が雇われた。
(2009-04-11 朝日新聞 朝刊 広島１ ２地方)
上記によればGHQが表向き検閲廃止するしかなくなったことに伴い事前準備としてあらかじめ報道機関対象に行政指導を始めて編集権という原則を作成させたことが分かります。
この準備をした上で７月に事前検閲廃止したものの、事後検閲を続行していたこともわかってます。
米軍は、自分の検閲を続けるが「編集権の不可侵を宣言しろ」という意味するところは何でしょうか
GHQのチェックは続けるが「国民の報道に対する不満を受けつけるな」というだけのことです。
米軍関係者の犯罪行為や占領軍に不都合なことを報道するかどうかの選択権は占領軍の意向によるが、日本国民との関係ではメデイアにあるから占領軍の意のままに報道する偏向批判を受け付けないようにすることを制度化した事になります。
アメリカの表向きの民主主義や人道主義やその伝道師の主張と実際の違いがここでも垣間見られます。
米軍のいう学問の自由も同じで、周知の通りルーズベルト政権は容共主義（だからこそ、その後その政権内に浸透していた共産主義者・ソビエトのエージェント排除を狙うマッカーシズム旋風が起きたのです）でしたから、占領初期の徹底した偏頗学問の自由の結果、東大初め多くの権威ある教育機関では概ね左翼・共産主義系学者が支配することになりました。
マルクス経済学に関するキペデイアの引用です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
「日本では、経済学は長く「近代経済学」と「マルクス経済学」に分かれ、歴史的にはマルクス経済学の影響が強いという側面があった[2]。
慶応義塾大学や東京商科大学ではマルクス派が主流とならなかった一方で、東京・京都の帝国大学の経済学ではマルクス派が多数派となった[3]。戦前の東京・京都経済学部は、マルクス派、皇国経済学派、リベラル派の三つ巴であったが、戦後になって右翼系の経済学者が戦争責任を負わされる形で大学を追放されることとなり、その後任に左翼系のマルクス派が主流となる人事が実行された[4]。
日本の経済学界では戦後しばらく講座派、労農派らによるマルクス経済学が主流であり、終戦直後の傾斜生産方式による戦後復興はマルクス経済学者（有沢広巳）による発案である。」
上記のとおり多くの大学の思想界は左翼系で固まってしまい、（上記の通り戦前の方が左右両派中間派のが定立できる学問の自由があったのです）これが末端にまで浸透したのが日教組という図式でしょう。
一旦学内支配が確立すると学問の自由→大学の自治が一人歩きして、米本国が反共に変わっても日本が独立してしまったし学問の自由・大学の自治を保証した以上はどうにもならない・・そのままになって、戦後日本で左翼系思想家の再生産が続く基礎になりました。
左翼系が一旦浸透するとその排除が難しい例を視覚的に証明しているのが各大学自治会で、中核派等の極左暴力集団は数十年以上前から社会的に完全に葬られているにもかかわらず、その後多くの自治会が彼ら極左集団の巣窟になっていて一般学生から自治会費の強制的徴収を続けていた状態がその威力を証明しています。
早稲田大学社会科学部が後任を取り消したのは平成７年になってからのことです。
以下http://www.waseda.jp/student/weekly/img/syagakusaiban.pdfにある判決の一部を紹介します。
「社学自治会（早稲田大学社会科学部自治会）は、2005年３月２日付で大学が社学自治会に対して行った公認廃止決定及び一切の便宜供与廃止決定について、これらの無効確認などを求める訴えを東京地方裁判所に提起し、これを受けて、大学は、自治会室の明渡しや大学による社学自治会掲示板の使用妨害禁止を求めて社学自治会に対して反訴を提起していました。この裁判について2007年３月26日、東京地方裁判所は大学側全面勝訴の判決を言い渡し、社学自治会が控訴していましたが、2008年７月31日、東京高等裁判所においても、大学側全面勝訴の判決が言い渡され、大学の主張が全て正当であることが認められました。」
上記勝訴理由は、公認するかしないかは大学自治に属するものであって、裁判所は「大学の自治」による決定に対して原則として容喙しないという原理による勝訴です。
学内での勢力関係次第であることは今も変わりません。

昨日まで紹介したように、日本の政府要人に限らず朝鮮へ赴いた各分野の経営者〜中間管理職・教育者・技術者あらゆる分野でこぞって（最もナーバスな軍人養成でさえも）人種差別なく現地人材養成に心を砕いてきた結果、日本が朝鮮に戦前に作った各種近代インフラ関連技術者７〜８０００人の内、朝鮮人技術者が１２００人前後（軍人で言えば、日韓交渉時に戦前日本の士官学校で訓練を受けたことのある朴正熈大統領がいたように）育っていたことが日韓交渉後の経済発展に大きな役割を果たせたのです。
このやり方は東南アジア諸国占領政治でも同じですが支配期間が短すぎたので残せた成果が乏しいだけであって、それでもわずか３〜４年しかない占領期間中に育てた人材が日本撤退後のビルマやインドネシア、ベトナム等各地の独立機運の高まりと独立運動の核になる（ビルマのネ・ウイン将軍のような）人材が育っていたのです。
戦後の民間済進出でも同じやり方で、欧米植民地支配では数百年以上にわたる現地人自信喪失目的教育の結果、（やる気を失って）民度が退化する一方であったのに日本が進出すると現地人の自信回復教育や働き方改革や技術指導したので、すぐに新興国となって経済発展がはじまった原因です。
韓国〜台湾の急成長を見て欧米では日本教育の遺産によると言えないために儒教教育の成果として報道し日本メデイアも追随していましたが、その後の東南アジアの成長（中国でも満州地域の発展速度が早い事など）とその到達点を見ても、日本戦前教育の期間差に成果が比例する関係が「疫学的に？』に（上位者が働かない習慣・・研究者でも教授様は自分で実験はしない・・逆に儒教教育が足枷になる関係が）証明されています。
日本支配時の教育遺産の重要性については、中国でも同じです。
中国の改革開放後に日本技術を導入すると東北３省が急発展できたのは旧満州国時代に日本が教育制度を整え技術者養成を行ってきた結果一定の技術者や教育成果（努力すれば報われる意識）が残っていた事によると言われているのと同じです。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/中国東北部
中国東北部（ちゅうごくとうほくぶ、中国語簡体字：中国东北 （拼音：Zhōngguó dōngběi））とは、中華人民共和国の東北側外縁に存在する地域であり、歴史的に満州と呼ばれていた地域である。狭義には遼寧省・吉林省・黒竜江省の東北三省（旧称：東三省）の総称。中華人民共和国における地域をブロックに分けた区分では「東北区」と呼んでいる。
文化
「・・文化教育施設、教育普及率と進学率は中華人民共和国の中で高い水準にある。そのうち、遼寧省の高等教育の普及率は中国で最高である。主な科学研究機構はハルビン市、長春市、瀋陽市、大連市に分布し、そのうちで光学機械、冶金、軍需産業の研究水準が最も発達している。」
日本との関係
清朝時代の満州は荒野が目立つ辺境の地であった。それは満州族の祖地であるため漢人の入植が制限されたからであり、近代にはロシアの極東進出にも晒されたからである。19世紀後半にはロシアの脅威を受け清朝が一転して植民を促したことで漢民族の人口は増加し土地が農耕によって開墾された。満州国統治時代になると、日本から資本が投下され鉄道や発電所など近代的なインフラが整備された。日本の傀儡政権とはいえ、安定と発展がもたらされた満州国には日本人開拓団の植民はもちろん、当時内戦中だった中国本土からも多くの移民が流入した。その結果、人口が建国時の約3000万から約4500万に膨れ上がった。新京（長春）、奉天（瀋陽）、ハルビン、吉林、チチハルといった近代的な都市が形成された時期でもある。戦後、中華人民共和国の統治下に入った後は改革開放が始まるまで中国随一の工業地帯として同国の経済を支えた。
現在の日本とも関わりが深く、日本に居住する中国人の3割以上は東北部の出身である[2]。日本で学ぶ中国人留学生は、この地域の出身者が最も多い。中国の中では比較的親日的な地域とされており、日系企業の進出が多い地域の一つである。
在留中国人の出身地は、遼寧省 (16%)、黒竜江省 (10.6%)、吉林省 (8.3%) の東北3省で約35%を占め、これに台湾を加えると4割を超える（2009年）川嶋諭/ジャパンビジネスプレス2011.03.05掲載
中国でも日本統治下だった元満州地域の方が発展性が高い現実を見ました。
韓国の戦後成長の基盤に戻ります。
日韓条約後日本経済援助と企業の進出による技術指導の結果急成長ができたのは、敗戦で日本人が帰国してしまったあと、独自に産業を起こせるほどの技術者がいなかったので産業が衰退する一方だったとはいえ、中間技術者まで育っていたので・・・軍で言えば、朴正熈大統領が将官級まで昇進していなかったが、中堅士官まで昇進していたのと同様です・・彼らが日韓交渉後の発展の基礎になったという数字をどこかで読んだのですが、今になるとどこで読んだか探せません。
朴正熈大統領の経歴は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95日韓併合後の朝鮮半島に朴成彬と白南義の末っ子として生まれる。朝鮮名では朴正、日本名では高木正雄と名乗った[3]。大邱師範学校経て学校教師を務めていたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州国の軍官学校（士官学校）に志願入隊する。卒業後は成績優秀者が選抜される日本の陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として日本式の士官教育を受ける。帰国後は満州軍第8団（連隊）副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。
１９６５年の日韓交渉時のパク大統領自身が日本の士官学校で教育を受けた人材であったことからも分かるように、いろんな分野で日本教育の遺産が役立っていたことは確かでしょう
漢字を捨ててしまったハングル社会に戻ります。
ハングル一本では抽象的概念を利用した思考訓練には不向きといわれていますが、ハングルはひらがなのような完全な表音文字に過ぎないといえるか気になります。
韓国人の多くがひらがな思考で生きていると言われますが、ノー（脳）タリンは別として普通の知能の人がひらがなのようなもので表現した幼児が理解する程度の熟語レベルで物事を考える社会・・単純思考で現在の高度社会が成り立つのか？そんなことが可能かな？と言う疑問でしょう。
日本敗戦から日韓基本条約までの２０年間はこの結果、どんどん退化する一方であった２０年間の理解としては納得ですが、１９６５年の条約成立後日本の経済・技術援助でどんどん成長を初めてからすでに５０年経過して先進国の仲間入りしている現在の理解にそのまま当てはめるのは無理がありそうな印象です。
各種思考訓練の基礎になる言語表現ツール・・ハングルとはなにか？ですが、私は現在流通しているハングル自体を知りません。
李氏朝鮮第4代王の世宗の推進した「訓民正音」は（漢字の素養がないものに発音を教える記号）」「民を訓（おし）える正しい音」と言う意味らしいですから、これを元にして表音記号に過ぎないという考え方が普通に流布されているのかもしれません。
しかし、これは独自文字を持つことに反対する諮問機関・知識層の反対（知識層は既得教養・西欧のラテン語や朝鮮の場合、漢語理解能力習得による教養独占の優位性を守るためにいつも守旧的立場です）を押し切るために世宗が言った政治的方便だったと思われます。
漢字とひらかなの中間的なものであった上に、表音文字にしては、ハングルの文字数が多すぎるのはこのような背景・・実質がある結果でしょうか？
上記政治的解決のための公式意見は政府を縛るかも知れませんが、言語は生きものですから需要に合わせて変わっていくので実態に合わせて解釈すべきで額面通りに受けとると間違いのもとです。
支配層は欧米の異民族支配と同じで既得権益死守のためにハングル普及を極力妨害してきたためにその後朝鮮では「ただある」というだけで日常的に発展できませんでしたが、日韓併合後日本政府が庶民レベル底上げには漢文読解力を庶民全部に求めるのは無理があることから、朝鮮にはハングルがあることに目をつけてハングル教育を強力に推し進めたのでこれが庶民に普及するようになりました。
いわば庶民ほぼ１００％の文盲状態脱皮は日本政府によるハングル教育開始によるものです。
政治的方便とすれば公式意見としてはまさに発音記号でしかないのですが、ハングルが日常的に使われるようになれば、表音のみでは不便なのでなんらかの意味が入ってくるのは、自然のなり行きでしょう。
他方でハングルには同音でいくつもの意味を持つので間違いやすいとも言われている実態とも合います。